2008年12月31日水曜日

大晦日 2008年最後のブログはお酒の話 韓国から



今年の10月1日から初めたブログも、早いもので今年最後のブログとなりました。
話題に事欠くことが無かった2008年は激変の年でした。


百年に一度の大不況と言われ、国際経済や政治の矛盾や、さらに食に関する様々な問題が露見し、今後の日本人の生活に大きな一石を投じました。

私は評論家になるつもりはありません。これからも一人の人間として、自分ができることを一つ一つ実行して行きたいと考えています。

2009年が皆様にとり、よい年でありますことをお祈りいたします。
来年も引き続きブログを掲載していきますのでよろしくお願いします。

2008年最後のブログは韓国の記事からです・・・。
トライしてみてください。

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≪ 飲み残したお酒、肌に塗ってみると… ≫
 Joins.com 中央日報2008.12.30
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109424&servcode=400&sectcode=400

「  飲み残したワインやビールを活用する方法はないだろうか。専門家らは酒の用途は意外に多いと助言する。

◆肌には白ワインよりもワイン=ワインにはしみやしわを柔らげ老化防止につながる成分が入っており、塗っても化粧品におとらない効果がある。CNP皮膚科のキム・ジウン院長は、「ワインに含まれるポリフェノール成分は活性酸素を抑制し、肌の細胞老化を防いでくれる。乳酸・タンニンは角質除去と肌の細胞生成を促進する」と説明している。キム院長はまた、「ポリフェノール成分は白ワインより赤ワインに多いため、どうせなら肌の手入れには赤ワインを使うべき」とアドバイスする。

残ったワインはパック、クレンジング、入浴剤として多様に使える。ワインパックとして使用する最も簡単な方法は、化粧用コットンにワインをたっぷりと含ませて顔にのせるもの。ここにオリーブオイル(乾性肌)、レモン汁(敏感肌)、アロエ汁(脂症肌)などを追加すれば肌のタイプに合わせた自分だけのパックが完成する。半身浴にワインを使ってもよい。浴槽にワイン4~5カップを混ぜ、10分ほど浴槽に出たり入ったりを繰り返せば新陳代謝が活発になり、脂肪がつくのを防ぐ効果も一部ある。

ールは気が抜けた後に使用=ビールは顔がすぐに赤くなる女性によい。原料のホップに含まれる女性ホルモンが顔面紅潮を防いでくれるためだ。ワインと同様に化粧用コットンに含ませて顔に5分ほどのせておけばよい。ただしビールの炭酸成分は肌に刺激を与えるため、気の抜けたビールを使わなければならない。

全身浴が面倒なときはビールを使った足湯を試してみよう。温かいお湯にビールを1カップ混ぜて20分ほど足をつけるのが適当だ。注意すべき点もある。イジハム皮膚科のハム・イクピョン院長は、「使う前に足の内側に塗ってアレルギー反応がないかを先に確かめなくてはならない」と話している。 」

中央日報 Joins.com  2008.12.30 10:51:24


                                 以上

2008年12月30日火曜日

バイオ燃料 コーヒーの残りかす


バイオ燃料の話です。

バイオ燃料として今注目されているのが、バイオ燃料用とうもろこしです。
米国の農家では投資として食料用穀物の栽培から、燃料用とうもろこしに転作するというニュースが一時流れていました。
飢餓で苦しむ人々が世界の中にいるのに・・・、全く人間は傲慢な生き物と思います。

今日は、コーヒーの出涸らしから作るバイオ燃料の話です。

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≪ コーヒーの残りかすからバイオ燃料 米大学が実験 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年12月29日
http://www.asahi.com/science/update/1220/TKY200812200169.html

「 コーヒーの残りかすから作ったディーゼルエンジン用のバイオ燃料=米ネバダ大提供
 【ワシントン=勝田敏彦】米ネバダ大の研究チームが、コーヒーを入れた残りかすからディーゼルエンジン用のバイオ燃料を安く作れることを実験で示し、米化学会の専門誌に発表した。燃料はコーヒーの香りがするという。

 チームは、コーヒーの残りかすに、まだ15%程度の油脂が含まれていることに着目。地元のスターバックスコーヒーから仕入れた残りかすを乾燥し、有機溶媒で油脂を取り出した。バイオ燃料をつくる標準的な反応で、ディーゼルエンジン用燃料になることがわかった。

 油脂から燃料への変換効率は100%だといい、世界中で毎年出る約700万トンのコーヒーの残りかすを集めれば、約13億リットルのバイオディーゼル燃料を作れるという。植物油などからつくるバイオディーゼル燃料の生産量は、10年までに約120億リットル程度に達すると見込まれており、その約1割に相当する。1年以内に小規模な実験プラントを建設する計画だという。

 大量に出るコーヒーの残りかすは、あまり使い道がなく、現在は土壌改良剤ぐらいにしか使われていない。

 米紙ニューヨーク・タイムズによるとチームは、飲み忘れて一晩放置されていたコーヒーの表面に油が浮いているのを見て研究を思いついたという。 」
朝日新聞 2008年12月29日17時6分



                                                   以上

2008年12月29日月曜日

高いワケ! 国産シイタケ


高い!この年末の国産シイタケ。
スーパーへ年末の買出しに行ったところ、鍋に欠かせないシイタケが高い!
なんと、中型の国産シイタケ4個入りパックが200円で売られていました。
コレでは消費者が安心(?)してシイタケを食べることはできません。
鍋を愛する私たち家族は、安くて安心・安全なシイタケを望んでいるのです。

事件の度に、一喜一憂しなくてもよい安定した農業政策を切望します

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≪ 国産シイタケ、人気で高値 中国産敬遠、増産追いつかず ≫
asahi.com 朝日新聞2008年12月29日
http://www.asahi.com/food/news/SEB200812270005.html

「 鍋に、おせちに、お雑煮に……とこの季節の食卓に欠かせないシイタケの市場に、ちょっとした変化が起きている。中国産に押され低迷してきた国産シイタケが、消費者の安全志向から人気が復活。特に国内の生産量が減っている乾(ほし)シイタケの需要が増えている。ただ、いいダシをとるために山の原木で育てなければならない乾シイタケの生産は重労働。「追い風」のはずの現場は高齢化が進み、増産も難しくなっている。

 正月用の食材を求める客でにぎわう福岡市の柳橋連合市場の乾物店。扱っている大分産のシイタケは今が一番の売れどきだ。「お正月用の筑前煮やお雑煮用に買っていくお客さんが多い」と店主の男性(72)。去年の同じ時期に比べ、価格は3割ほど上昇しているという。

 値上がりの理由は、中国からの輸入食品に農薬や異物が混入する事件が相次ぎ、中国産を使っていた家庭や外食産業、加工業者の多くが国産に切り替えたためだ。

 乾シイタケは、青果市場でなく専用の市場に集められ、商社が入札をして価格が決まる。需要が高まれば競争が激化し、価格も上がる。

 全国の乾シイタケの約4割を生産する大分県では、県椎茸農協の市場での入札価格が昨年春ごろから徐々に上昇。平均価格は06年が1キロ約3600円だったが、昨年は約4700円、今年は約4900円にまでなった。

 大分県に次ぐ生産量を誇る宮崎県のJA宮崎経済連の市場でも、ここ数年約3千円で推移してきた平均価格が昨秋から上昇。春には5千円を超えた。春のシイタケは年末に向けての在庫にもなるため、この高値の頃のものが今の時期に流通しているという。

 乾シイタケを扱うある商社によると、この1~2年国産志向が強まっていたが、特に今年1月の中国産冷凍ギョーザの中毒事件で傾向が強まり、さらに秋の加工食品へのメラミン混入問題が拍車をかけた。「国産しか置かないというスーパーもある。感触的に、中国産の取扱量は量販店向けだと2、3年前の半分、外食や給食用だと7割ぐらいに減っている」という。

 一方、林野庁によると、07年の国内での乾シイタケの消費量は約1万1千トンあったが、国内の生産量は約3500トンに過ぎない。国内生産量は85年ごろのピーク時の約4分の1にまで減っている。

 生シイタケも国産志向は高まっているが、近年は大量に生産できる菌床栽培が増えている。一方、ダシが肝心の国産乾シイタケは、ほとんどが市場から遠い山間部の原木栽培。日持ちするため中国産の市場進出も早く、国内の生産への影響も早かった。

 宮崎県山間部の諸塚村でシイタケを作る若本好照さん(60)は「昔はこの辺ではどこもシイタケを栽培していたが、今は集落でも半分以下。中国産が入って値が暴落し、みな離れていった」と言う。

 同村など産地を抱える宮崎県のJA日向によると、現在、生産に対して約10倍の引き合いが来ている状態だが、増産は1~2割程度にとどまっている。担当者は「1キロ千円台や2千円台の安値の時期が続き、後継者がいなくなった。重たい原木を扱う作業はきついうえ、シイタケは原木に種を打って出荷するまで2年かかる。高齢化した産地で生産量を一気に増やすことはできない」と嘆いている。(後藤たづ子) 」
朝日新聞2008年12月29日10時30分

                                                  以上


2008年12月28日日曜日

食料ではなく飼料自給率の話 エコフィード

今朝のTV番組の討論会で日本の食の問題が取り上げられていました。
石破農水大臣も出席していた番組の中でやはり飼料自給率の話が展開されました。
飼料(=とうもろこし)の供給のほとんどをアメリカに依存している日本の現状の問題提起。
一方で米の減反政策や休耕地の増加問題に発した、飼料米の生産推進提案が多数の識者からありました。

食料問題は地球規模で関連する問題です。
現時点では日本は、海外から金の力で食料を世界中から輸入できる恵まれた環境にあります。
しかし、この恵まれた環境はいつまでも続くはずがありません。
一つサイクルが反転すると状況は一転します。

政治家や官僚の方たちは、長期展望で国を導いて欲しいものです。

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≪ リサイクル飼料:普及へ「エコフィード」認証 3月までに ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081227k0000e020065000c.html

 農林水産省は、コンビニエンスストアや食品工場から出る食品廃棄物を利用した家畜用のリサイクル飼料「エコフィード」の認証制度を来年3月までに導入する。エコフィードは飼料自給率向上と食品ロス低減に貢献する飼料として注目されており、同省は認証制度の導入でエコフィードの認知度を高め、一段の普及を図る。

 エコフィードは、パンくず、酒かすといった食品製造過程で発生する副産物や売れ残りの弁当などを使った飼料で、豚、鶏、牛の餌として活用されている。今年5月時点で飼料業者、食品製造業者、養豚業者など全国188社が製造。穀物価格高騰の影響などで需要が増え、事業者数は1年前に比べ40社程度増加した。

 日本の飼料自給率は07年度で25%と国際的に低い水準にある。農水省は15年度に35%へ引き上げる目標を掲げており、今年度からエコフィードの製造業者らでつくる協議会に生産費用を補助。さらに、飼料自給率の一段の向上に向けてエコフィードを普及させるため、認証制度を新たに設けることにした。

 具体的には、国内で発生した食品廃棄物を重量ベースで20%以上使うなど一定条件を満たした飼料を、第三者機関がエコフィードとして認証。認証マークを飼料の容器や袋に表示できるようにして、畜産農家の利用を促進する。将来的にはエコフィードで育てた豚、鶏、牛などの畜産製品の認証制度も導入する方向で検討する。

 飼料に主に使われているトウモロコシの9割以上は輸入に頼っており、今年前半にはトウモロコシ価格が高騰した影響で飼料も値上がりし、畜産経営に大きな打撃を与えた。

 エコフィードは現在の配合飼料より安価で、飼料コストを抑えられるメリットもある。コンビニの弁当などが大量に廃棄される食品ロスを低減することにも役立つことから、飼料自給率の向上と合わせた「一石三鳥」の飼料として期待されている。【工藤昭久】
毎日新聞 2008年12月27日 15時00分

2008年12月27日土曜日

ありました 人手不足の農業へ 大分


昨日は御用納め、多くの企業は今日から年末・年始休日です。
世の中大不況、時は無常にも確実に時間を刻んで行きます。

百年に一度の大不況で失業者が続出するなか、雇用情勢の激変をチャンスと見て、農業分野に雇用対策の動きが日本でも出始めているという記事です。
昨日の中国の記事を意識してみました。
大変に読み応えのある内容です、是非一読を・・・。

ダイアモンド社ビジネス情報サイト News&Analysis
【第58回】 2008年12月25日

≪ 「大失業時代」を逆手に、人手不足の農業に人材流入の動きも ≫

http://diamond.jp/series/analysis/10058/?page=4

サブタイトルのみご紹介  興味あれば表記URLの本文へどうぞ。

■事態は90年代の金融危機より深刻 エリート正社員のクビさえ危ない!

■大分キヤノンの失業者を狙え! 就農支援に名乗りを上げる自治体

■人材派遣会社も就農支援に参入 「農業立国」への契機となるか?

(労働経済ジャーナリスト 小林美希)

                                   以上

2008年12月26日金曜日

これも公共投資! 中国 林業分野へ


食の話題とは少し離れてしまいますが、自然環境を守るという視点で取り上げました。

中国での話です!!!

日本では不況になると決まって政府の支援策が叫ばれます。
そして道路や箱物への公共投資が話題になります。余り経済効果の出ない道路や箱物に公的資金が投入され、結局のところ不の資産として邪魔者扱いされる無駄なことを繰り返しています。誰のための公共投資でしょうか?

日頃このような疑問を抱きつつ暮らしてきましたところに、この記事を見つけました。
大勢の派遣労働者や有期労働者の方の契約打ち切りの話しばかり聞く昨今、もっともっと知恵を絞れないでしょうか?

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≪ 林業分野への金融危機対処投資、100億元超 ≫
チャイナネット 人民網日本語版 2008年12月25日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-12/25/content_17009962.htm

「 中国の林業分野で08年、金融危機に対処するために投じられた資金は106億4千万元に達した。そのうち77億1千万元は直接投資、29億2千万元は税の優遇によるもの。 」

「人民網日本語版」2008年12月25日

≪ 国有森林地、出稼ぎ労働者3600万人の雇用創出  ≫
チャイナネット 人民網日本語版 2008年12月25日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-12/25/content_17008829.htm

「 国家林業局の賈治邦局長はこのほど行われた全国政治協商会議の第1回中国人口資源環境発展情勢分析会で、膨大な出稼ぎ農民労働者の帰郷・就職を支援するための構想を述べた。それによると、国が現在保有する集団経営の森林地では家庭や個人による運営請け負いは行われていないが、仮に一人当たり50ムー(約3.3ヘクタール)の運営を請け負うとすると、3600万人分の雇用が創出されることになるという。

林業は農民が最も得意とする分野の一つで、最も直接的かつ適切な就職先となる。すでに集団経営の森林地の運営権制度改革が行われた地域では、出稼ぎ農民労働者が主体的に帰郷して林業に従事するという喜ばしい現象がみられるようになった。ある統計によると、福建省から55万人、江西省から40万9千人の出稼ぎ農民労働者が帰郷し、林業に従事したという。 」


「人民網日本語版」2008年12月25日

                                    以上

2008年12月25日木曜日

まめ知識!赤、青、緑色の米国産大豆


今日は中国の新聞で取り上げられた事件です。

の種子粉衣剤の混入した大』、一体何であろうか?

初めて耳にした、『種子粉衣(剤)』を調べてみると、種子(たね)に薬剤などを紛衣処理し、発芽生育不良などの"被害”を防ぐためであることがわかりました。
そのために、誤って口にしないよう、などの色がつけられているようです。


早い話が、輸入した米国産大豆の中に、青色の大豆が混じっていたということのようです。

今回の農薬混入問題は原因がハッキリした事件でした、なぜなら種子用の色つき大豆が製造過程か流通過程で混入したと判断できるからです。
これなら目で見て判断でき、消費者でも注意できます

農業技術の進歩と生命科学、どこで折り合いをつけるのがよいのでしょうか・・・・。


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≪ 米国産大豆から農薬検出、検査強化を指示  ≫
チャイナネット 人民網日本語版 2008年12月24日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-12/24/content_17002815.htm

「 国家品質監督検査検疫総局(質検当局)は23日、浙江省検査検疫局が米国産大豆5万7000トンを検査した際、青色の種子粉衣剤の混入した大豆を検出したと発表した。これらからは農薬成分のメタラキシル、フルジオキソニル、チアメトキサムが検出された。

種子粉衣剤は播種、苗の段階で病虫害を防ぐのに用いられる。通常は誤って口にしないよう、赤、青、緑などの色がつけられている。米国産大豆から種子粉衣剤が繰り返し検出されていることは、大豆輸出時の米国の品質安全管理システムに深刻な問題があることを示すものである。

消費者の健康を守るため、浙江省検査検疫局は輸入業者に対し、種子粉衣剤混入大豆を取り除き、その後も厳格な監督・管理を行うよう指示した。質検当局はすでに米側に情報を伝え、効果的な措置を適切に講じ、中国への大豆輸出の全過程への監督・管理を強化するよう再度促した。

質検総局はまた、輸出入検査検疫機関に対し、米国産大豆に90日間の危険早期警戒措置を講じ、米国産大豆への検査・検疫を強化し、厳格に業務手順に沿って輸入検査とそれに続く監督・管理を行い、感染症や有害・有毒物質の国内流入を阻止し、消費者の安全を確保するよう指示した。 」
人民網日本語版 2008年12月24日

                                                     以上

2008年12月24日水曜日

重い経営者の責任 食品事故


悪事を働き散々儲けて、ばれたら会社倒産を行い、あたかも社会的制裁が済んだ如く、それで世間からも忘れ去られ・・・。

この影には当然その企業で働く従業員の人生もあるはずです。
あおりを食らって、理不尽な負債を背負ったり、営々と築いてきた信用を一瞬にして無くした取引先も沢山あるはずです。


この時代大変と思いますが、経営者は日頃高い志と倫理観で経営を行なって欲しいものです。

頑張っている企業の例です。

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≪ 【北海道】白い恋人 Xマスケーキ再開  ≫
asahi.com 朝日新聞2008年12月24日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200812240220.html

■石屋製菓 偽装乗り越え2年ぶり

 「白い恋人」の賞味期限改ざん問題から1年半。製造元の石屋製菓(本社・札幌市)が2年ぶりにクリスマスケーキ作りを再開した。工房を一新し、衛生管理を徹底。ケーキのパンフレットには作り手の顔写真を入れ、責任感を持たせた。クリスマスケーキはお菓子の花。従業員は「ようやくケーキ作りができる」と気持ちを新たにしている。(古賀大己)

 洋生菓子の製造ライン。エアシャワーやアルカリ水などによる殺菌処理で衛生状態を保った工房で、白い作業着のパティシエ10人ほどがイチゴの房を取ったり生クリームをスポンジに塗ったりしていた。頻繁にナイフやボールに除菌スプレーを吹きつけ、衛生に気を使っている。

 クリスマスケーキはショートやチョコレートなど6種類。受賞歴を持つパティシエらの社内選考で決めた。一つ一つ手作りだ。用意した4千個はほとんど予約でいっぱいになった。

 昨年8月、同社のアイスクリームから大腸菌群が検出され、主力商品の「白い恋人」でも賞味期限を1カ月先延ばしする改ざんが発覚した。工場は休業、旧経営陣は総退陣。全国から返品が相次ぎ、駐車場に積み上がった。洋生ラインの主任・本多郁美さん(26)も返品手続きに追われた一人だ。廃棄される商品の山を見上げながら「自分の思う以上に大変なことをしてしまったんだな」と思った。

 会社は行政処分を受け、道庁に改善報告書の提出を求められた。本多さんら約20人が1カ月間、休みなしで衛生マニュアルを作成。除菌や衛生管理などを定め、1千ページに及んだ。いまは週3回、抜き打ち調査をしているという。

 全体の製造ラインを一新し、材料の搬入搬出経路を一方通行にして製品管理を徹底。外部に委託していた化学検査と微生物検査も新たな検査室で行い、48時間の検査結果を経て出荷するようになった。賞味期限は菓子袋一つ一つに印刷。設備投資は約10億円に上り、国際的な衛生管理基準(HACCP=ハサップ)の承認も得たという。

 3カ月の販売中止で損失は12億円に上ったが、島田俊平社長は「熟練した社員は必要。経営側の落ち度を従業員にはかぶせられない」と雇用継続の道を探ったという。

 事件後初めてのクリスマスケーキ作りに、本多さんは「お客さんの手に渡るまで、一つ一つ、しっかり仕上げたい」と話している。 」

参考)
HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの頭文字

厚生労働省 HACCP (ハサップ)
http://www.mhlw.go.jp/topics/haccp/index.html

                                                       以上

2008年12月23日火曜日

韓牛偽装 おとなり韓国の話


昨日に続いておとなり韓国の記事からです。

日本も韓国を真似できないのでしょうか?

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≪ ソウル市、‘韓牛’偽装販売店を取り締まり ≫
Joins.com 中央日報 2008.12.22
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109085&servcode=400&sectcode=430

「  ソウル市は市内の精肉店など畜産物販売店を点検し、乳牛などを「韓牛」と偽って販売した店9カ所を摘発したと22日、明らかにした。

ソウル市は先月17日から今月8日まで、消費者団体所属の市民名誉監視員170人と、デパート・ディスカウントストア・市場など計168店・195件の韓牛遺伝子検査を実施した。

ソウル市保健環境研究院の遺伝子判別検査の結果、9店の牛肉が韓牛ではなく乳牛型(ホルスタイン)であることが判明した。具体的な違反事項は乳牛型が8件、乳牛と韓牛の混合型が1件。 販売牛肉の加工形態は味付け肉1件、プルコギ用加工肉1件、非加工食肉7件と確認された。

ソウル市は違反店に対して営業停止処分など行政処分および告発などの措置を取る予定という。 ソウル市は虚偽販売行為を防ぐため、今後も監視・監督を続けるとともに厳しい行政措置を取るなど、取り締まりを強化していく方針だ。 」
中央日報 Joins.com  2008.12.22 13:52:45


                                                     以上

2008年12月22日月曜日

「うま味」のアル話  


長い記事ですが、「ま味」についてとても興味深く読めました。

幅広く知識をふやすことのできたとてもよい韓国からの記事でした。

皆さんも時間がある時に読んでみてください。

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≪ 発見から100年「うま味」正々堂々第5の味に (1)≫
Joins.com 中央日報 2008.12.21
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109054&servcode=400&sectcode=400

世の中に存在する「味」は細胞の数ほど限りないようだ。しかし基本的な味は甘味(sweet)、塩味(salty)、酸味(sour)、苦味(bitter)の4つだけであり、これら4つの組み合わせによってあらゆる味が派生するというのが西洋の4基本味(24種類味)理論だ。古代ギリシアの哲学者デモクリトス以来で数千年もの間、堅固に席を守ってきた4基本味説は正確に100年前(1908年)、力強い挑戦に直面する。

海草スープから誕生

挑戦者は日本の東京帝国大学池田菊苗教授だった。海草スープから味を発見し、これを“うま味”と呼んだ。これが4基本味をどのような方式で交ぜても得られない“第5の味”と主張した。

日本の味の素社は翌年「うま味調味料」と名付けてうま味を商品化した。その後1世紀の間、うま味は我々の味を支配してきたが、2度の大きな試練を経験した。

先に西洋学者たちはうま味の実体に対して絶えず疑問を提起してきた。うま味を認めるためには4基本味説を支持したプラトン、アリストテレスまで否定しなければならなかったほど反対が強かった。時には「東洋理論なんて」と無視作戦を展開した。この論争は2000年、米国マイアミ大学ニルパ・チャウダリ教授チームが、舌でうま味の意味を感知する受容体(receptor)を見つけて終わった。こういうわけでうま味が国際用語として公式に認められた。

味覚は液体に溶けた化学物質の味として舌が担当する。しかし高校の生物の授業で学んだ内容と違い、舌の部位別に特定の味を感じるものではない。科学専門誌ネイチャー(2006年8月24日付)に味を感知する受容体が舌の特定部位に集中しているのではなく、舌全体に広がっているという論文が発表された。

2番目の挑戦は、うま味の代表柄であるうま味調味料が中国飲食店症侯群(Chinese restaurant syndrome)を誘発するという問題提起だった。この論争は30年間続いた。中国系米国人医師が68年、米国の権威ある医学専門誌ニューイングランド医学ジャーナルに「うま味調味料をたくさん使う中国飲食店に行くと首が凝ったり胸がドキドキし、衰弱する感じがする」という内容の手紙を送ったのが発端だった。その後、有害性をめぐり熾烈な攻防が起こった。

95年、米国食品医薬局(FDA)はうま味調味料を大多数の消費者に危険を起こさない物質に分類した。世界保健機関(WHO)国連食糧農業機関(FAO)の公式的立場もFDAに似ていた。しかしまだ火種は残っている。一部では相変わらずうま味調味料の安全性に疑問を提起している。

うま味の受容体を発見したニルパ・チャウダリ教授は9月、日本の東京で開かれた「うま味発見100周年記念式」で「うま味調味料を高濃度で保存したら味もおかしく健康にも良くない」と言った。西江大イ・ドクファン(科学コミュニケーション)教授は「うま味調味料が人体に有害だという確かな科学的証拠はないが、うま味調味料をむやみに食べてもよいという意味ではない」と「度が過ぎれば何でも問題になる」と説明した。

最近はうまみ調味料を多く取りすぎれば肥満を引き起こし、網膜を損傷することがあるという研究論文も出ている。

発見から100年「うま味」正々堂々第5の味に(2)

胎児が最初に味わう味

甘口は砂糖、塩味はミネラル(ナトリウム・カリウムなど)、苦みと酸味は毒性物質の存在を知るのに有用に使われる。うま味を感じたらタンパク質が豊かな食品ということを暗示する。

うま味はたった一言で表現しにくい。統一された用語も韓国語にはない。甘辛い味、香ばしい味、ソフトな味、負担のない味、肉汁の味、肉のスープの味、シイタケの味、いりこだしの味、昆布だしの味など多様だ。中国人は鮮味という。化学的にうま味は20種のアミノ酸の中の1つであるグルタミン酸の味だ。グルタミン酸、イノシン酸、グアニル酸が適切に混ざり合った味と見る学者もいる。みそ汁、しょう油、みそ、調味料の味だと考えれば理解しやすい。西洋人はセイボリー(savory)な味と感じる。

円光大食品栄養学科イ・ヨンウン教授は「西洋人は慣れない味であるうま味を大部分いやがる。私たちにとっておいしいセウカン(スナック菓子)が西洋人に人気がないのは、うまみ調味料が入っているから」と述べた。うま味の実体であるグルタミン酸を見つけたドイツ学者リトハウゼン氏は「不快な味だ」と表現した。しかし西洋でも最近、うま味のうち高い点数を与えるコック長が増えている。うま味の核心成分であるグルタミン酸が牛乳より母乳に10倍多く入っており、これは胎児が最初に味わう味という理由からだ。

第6の味“カルシウム味”登場

最近には米国研究陣が“第6の味”を見つけたと主張した。ネズミを対象にした研究結果、舌でカルシウム味を感じる受容体を見つけ出したというのだ。研究者たちはカルシウム味を「苦みということもでき、酸味がしたりする」とややあいまいに描写した。まだ公認されていない。

唐辛子やニンニクなどの辛味は6番目の味には含まれない。辛味は味覚細胞ではなく痛覚細胞が感知するという理由からだ。米国人も“ホット(hot)”と表現する。

烏山大学食品料理学科ペ・ヨンヒ教授は「辛味は味ではなく痛症の一種」であり「長期間繰り返された学習を通じて舌がほかほかし、引き締まる感じを辛味と感知する」と説明した。 」
中央サンデー/中央日報 Joins.com   2008.12.21 15:35:57


                                                       以上

2008年12月21日日曜日

これで良いのか! 日本の農地政策


過去にも仮登記による農地の耕作放棄について書きました。

この事例は西部鉄道という大企業が仮登記している農地の耕作放棄の話のようだ。

耕せば畑に戻る根拠は何か、耕作放棄されているのに「耕作放棄地」にもカウントされていないとか、違反転用なのに誰も手が出せない状態を存続させていいのでしょうか?

一体、日本は、日本人は、何を考え何所へ向かっていくのでしょうか

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≪ 農地漂流:「野球場」転用追認 埼玉・所沢市農業委「雑草なし、耕せば畑」 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221ddm041040141000c.html

「  埼玉県所沢市で、不動産業者が農家に代金を支払って所有権移転を仮登記した農地が、無許可で野球グラウンドに転用され、市農業委員会が「現況は農地と認められ、違反転用ではない」と現状を追認していることが分かった。マウンドまで造られているが、市農業委は「耕運機を使えばすぐに畑に戻る」。所有者は30年以上耕作せず、仮登記が耕作放棄ばかりか違反転用状態も招いているのに「耕作放棄地」にもカウントされていない。

 問題の農地は所沢市北岩岡の畑約1ヘクタール。登記簿などによると、72年に西武不動産が事実上買収し、01年西武鉄道に転売した。宅地開発を目指し「転用許可後に所有権を移す」と仮登記されているが、開発のめどは立っていない

 仮登記は農地所有を農業の担い手に限った農地法の趣旨に反し、耕作放棄にもつながるとして農林水産省が対策を進めている。

 所有者の一人である60代の女性は「実父が10アール当たり約1500万円で西武へ売った。形の上で相続したが、売ってから一度も耕さず、今後も耕すつもりはない」と話す。畑は売却後に耕作放棄地となり、西武が年に数回草刈りを実施、管理してきた。

 畑は現在、投手のマウンドもあるグラウンドに変えられている。練習に使う地元の硬式少年野球チームの関係者によると、以前から子供が遊ぶ原っぱで、3年前に所有者の許可を得てチームの保護者らが整地したという。ソフトボールや高齢者のグラウンドゴルフにも使われている。

 農地法は、農地を農業以外に転用する場合は自治体や国の許可を得るよう義務付けている。しかし、市農業委の勝呂一夫事務局長は「雑草が刈られた状態で、耕運機を使えばすぐに畑に戻る。転用申請はないが、現況で農地と考えられ、違反転用ではない」と説明。さらに、所有者に耕作意思がないのに、「農地として管理されている」として、農水省が進めている耕作放棄地調査でも耕作放棄地にカウントしていない。

 西武鉄道は「地元の方々がゴルフの練習や草野球を時々しているのは知っていたが、所有地ではないため、当社としては何も言う立場ではない」(広報部)としている。【井上英介】 」
毎日新聞 2008年12月21日 東京朝刊

                                                    以上

2008年12月20日土曜日

摩訶不思議な話 「一色ウナギ」生産履歴管理システム

以下の記事、読めば読むほど理解に苦しむのは私だけでしょうか・・・・・。

一色うなぎ漁業協同組合(産地偽装した組合)」「一色産うなぎのブランドを守る協議会」と関係がないのでしょうか?

常識的に考えると一番ブランドを守りたいのは生産者=組合「一色うなぎ漁業協同組合」ではないでしょうか?

ウナギの養殖池ごとに識別番号をつけるとの事ですが、ウナギ固体に付けることはできないので、容器毎に付けるに止まることは明らかであり、誰が識別番号と中身のウナギについて保障するのでしょうか、やはり「一色産うなぎのブランドを守る協議会」でしょうか?

さらに、消費者が生産履歴を知ることはできないシステムは何の意味があるのでしょうか?

一方、「一色うなぎ漁業協同組合」が、『一色産うなぎ』の認証マークの無期限使用禁止の処分をうけていたが、「一色産うなぎブランド普及協議会」が、同日、認証マークの使用禁止処分を解除したとの事ですが、この生産履歴管理システムの導入により、よく政治家が使う「みそぎが済んだ」ということなのでしょうか?

一体この生産履歴管理システムの導入は、誰のためにどのような目的で導入されたものか全く釈然としません。

もともと偽装を組合ぐるみで行なったこと自体、倫理観の欠如であり許されるべきことではないと思いませんか?

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≪ 「一色ウナギ」生産履歴管理システムを導入 1月から ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年12月20日6時49分
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200812200001.html

「 愛知県一色町の一色うなぎ漁業協同組合が台湾産ウナギを一色産などと偽って売っていたことを受けて、「一色産うなぎのブランドを守る協議会」は19日、生産や流通の経過をたどれる仕組みを作り、来年1月から実施すると発表した。牛肉のような履歴管理システムを導入し、養殖ウナギの生産量日本一を誇る一色ウナギのブランドへの信頼回復を目指す。

 協議会によると、ウナギを養殖する池ごとに7けたの識別番号をつけ、出荷元がわかるようにする。流通や加工の段階で問屋や工場の識別番号を加え、小売店に到達するまでの履歴を管理するという。

 ただ、今回のシステムには小売店は参加していないため消費者が生産履歴を知ることはできない。県水産課は「今後の課題として、協議会には早急に取り組んでほしい」と話す。

 一方、産地偽装をした一色うなぎ漁業協同組合が、地域ブランド「一色産うなぎ」認証マークの無期限使用禁止の処分をうけていた問題で、認証マークを管理する一色産うなぎブランド普及協議会が同日、使用禁止処分を解除した。漁協は6月25日に禁止処分を受けていた。

 漁協の大岡宗弘・代表理事組合長は「履歴管理の導入に合わせて解除していただくことになった。しっかり反省して、消費者に信頼される安心、安全なウナギを提供していきます」と信頼回復への決意を語った。

 「ブランドを守る協議会」は、一色ウナギの生産、加工、販売に携わる組合や業者、県、町で構成している。 」


朝日新聞 2008年12月20日6時49分


   以上

2008年12月19日金曜日

アイルランド豚肉ダイオキシン汚染  レポート韓国


12月8日に『アイルランドで汚染された餌により豚肉の全量回収』で取上げた事件について、韓国中央日報の食品医薬専門記者が『【噴水台】ダイオキシン』のタイトルでレポートを書いていましたので紹介します。

なかなか興味深い視点で書かれていました。


母乳と豚肉、是非ご一読を・・・・・。

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≪ 【噴水台】ダイオキシン ≫
Joins.com 中央日報 2008.12.19
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109021&servcode=100&sectcode=120

「 極微の世界に向かう人間の知的好奇心は終わりがない。 道具の発達が探求欲を満たしてくれる。 ウイルスやプリオンは電子顕微鏡で、極少量の化学物質はGC-MSやHPLC-MSなどの分析装備で調べる。 現在の40代以上は「ミクロ(micro・100万分の1)探険隊」という映画を見て好奇心を抱いた。 1990年代にはナノ(nano・10億分の1)という用語が流行した。 2000年代にはピコ(pico・1兆分の1)も珍しいものでなくなった。

これによって苦しんでいるのが食品業界だ。 過去には見えなかったり測定が不可能だったりして、知ることも探すこともできなかったvCJD(クロイツフェルト・ヤコブ病)やノロウイルス、ダイオキシンなどまで注意を傾けなければならなくなった。 「食品から発がん物質は一切検出されていない」という「デラニー条項」(Delaney clause)を米食品医薬品局(FDA)が密かに廃止したのも同じ脈絡からだ。

分析化学の発達で実体が表れた代表的な有害物質は、最近のアイルランド産豚肉波紋の主犯であるダイオキシン(dioxin)だ。 ダイオキシンなど有害物質は、食物連鎖の上側(最終消費者方向)であるほどより多く検出される。 専門用語で生物濃縮(bioaccumulation)という。 水-プランクトン-小さい魚-大きい魚→人の順序で汚染量が増加するということだ。人の中でも母親の乳を飲む赤ちゃんが食物連鎖の最頂点にある。 アイルランドや99年のベルギー産豚肉ダイオキシン汚染事故などの人災でなければ、牛乳よりも母乳からダイオキシンがより多く検出されるのは当然のことだ。

仮に豚肉のダイオキシン規制基準(2pgTEQ/g fat)を母乳に適用すれば、この基準を通過する母乳はほとんどない。 ソウル江南(カンナム)地域の病院で採取した母乳(初乳)のダイオキシン検出量が平均31.7pgTEQ/g fatだった、という国内の調査結果(99年)もある。 それでも政府が乗り出して母乳を推奨するのは、ダイオキシンなど汚染物質による弊害よりも、母親の愛情たっぷりで免疫増強物質が含まれた母乳のメリットのほうがはるかに大きいと考えるからだ

アイルランド政府が豚肉をリコールしてから4日後、欧州食品安全機関(EFSA)は15ページ分量の「アイルランド産豚肉危害度評価報告書」を出した。 「汚染が最も激しい豚肉(200pgTEQ)を汚染期間終始(90日)食べたとしても健康には問題ない」という明快な結論よりも、その迅速性がうらやましい。 」
朴泰均(パク・テギュン)食品医薬専門記者/中央日報 Joins.com
2008.12.19 15:15:10

                                                  以上

2008年12月18日木曜日

ここまで言うか・・・業者の説明  タケノコ水煮偽装表示


昨日のブログで、JAS(日本農林規格)法に違反した業者に対する改善指示や業者名公表の基準を定めた指針を見直す方針を決めたことへのコメントを書きましたが・・・・・。

ここ2-3日新聞紙上を賑わしていたタケノコ水煮の偽装表示事件ですが、今日の記事に業者の言い分(説明)が載っていました。
「中国産であっても、品質調査や不良品検査などの加工を国内で行えば、国産表示ができるという間違った認識があった」と説明しているそうです。 想定問答?

随分舐められたものです。JAS法ではせいぜい改善指示業者名公表が限度です。業者名の公表がようやく制度化されようとしています。

善良ぶれば、『私たちは法律を守ろうといつも努力していますが、このタケノコは制度を誤って解釈(誤認識)し現在までそれを信じて表示をしてきました。善良な一企業です、全く悪意はありません。ご指摘を頂きましたので、明日からすぐ改善します・・・。』でしょうか。

許しがたいではありませんか、刑事事件として立件し、厳しく取り締まりをして欲しいものです。

また、消費者は公表された業者の商品購入は、事件の情報を集め判断しクールに行動をとるようにしたいと思いませんか。

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≪ 15社にも「国産」と偽り販売 熊本のタケノコ加工会社 ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年12月18日14時23分
http://www.asahi.com/national/update/1217/SEB200812170019.html

「 愛知県一宮市の食品加工会社「たけ乃(の)子屋」(森嘉仁社長)が中国産のタケノコ水煮を国産と偽って販売した問題で、自社の従業員を生産農家としてパッケージ写真に登場させるなどの協力をしていた熊本市の食品加工会社「熊本罐詰(かんづめ)」(都五雄社長)が、熊本県などの調査に「中国産タケノコを、たけ乃子屋以外の事情を知らない15社にも国産として販売した」「産地偽装は98年ごろからしていた」と話していたことがわかった。

 熊本、愛知両県警は、両社の偽装行為が不正競争防止法違反にあたる疑いがあるとみて捜査する方針だ。熊本県も、熊本罐詰によるタケノコ産地偽装が常態化していた可能性が強いとみて、来年1月16日までに改善策や再発防止策を記した報告書を同社に提出させ、検証を進める。

 熊本県食の安全・消費生活課によると、熊本罐詰は今年4~11月、たけ乃子屋から約201トン、それ以外の県外4社から約688トンの中国産タケノコを仕入れ、たけ乃子屋へ約154トン、それ以外の県外15社に約427トンを「国産」として販売した。たけ乃子屋以外の15社には、実際は中国産だとは知らせていなかったという。

 県などの調査に熊本罐詰は「国産の水煮が欲しいという取引業者の求めに応じ、表示偽装は98年ごろからやっている」と答え、今回の表示偽装については、約30年来の取引があるたけ乃子屋側から06年6月に持ちかけられたと説明しているという。

 熊本罐詰の常務取締役、安井建輔営業部長は、取材に対し「中国産であっても、品質調査や不良品検査などの加工を国内で行えば、国産表示ができるという間違った認識があった」と説明している。 」

                                    以上


2008年12月17日水曜日

まだまだ甘いJAS法 食品偽装業者への対応


皆さんはどのような意見をお持ちですか?

やはり抑止的効果を持たねば、再発は防げないと思います。

ほんの少し前進、だれ(企業?)の理論が優先されているのでしょうか・・・。

当たり前のことができない法律とはいったいナンなんでしょうか・・・・・。

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≪ 食品偽装:違反業者、原則公表 農水省指針見直し ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月17日 
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081217ddm008010204000c.html

「 食品の偽装表示を巡り、農林水産省は、JAS(日本農林規格)法に違反した業者に対する改善指示や業者名公表の基準を定めた指針を見直す方針を決めた。違反の疑いがある業者が、意図的に帳簿などの書類を捨てて偽装の隠ぺいを図った場合業者名を公表する。都道府県などによる取り締まりを強化するのが狙いで、来年1月の実施を目指す。

 これまで、違反業者が改善の意思を示した場合など、指導にとどめるケースもあったが、見直し案では、改善を指示された業者名をすべて公表する。既に改善策を実施した場合、指導で非公表にとどめるとしている。

 農水省によると、指示・公表が必要だった違反事例でも指導で済ませるなど都道府県の甘い対応が目立っていた。【奥山智己】 」
毎日新聞 2008年12月17日 東京朝刊
                                                    以上





2008年12月16日火曜日

公表まで約1ヶ月 森永製菓 ホットケーキミックス自主回収


皆さんはこの記事を読んでどのように思われましたか?

記事が指摘するように、なぜ公表までに約1ヶ月を要してのでしょうか?
私は、企業は原因確認を最優先して、石橋を叩いて公表したと思います。
いたずらに不安を撒き散らす必要はありませんが、今回の対応は最善であったのでしょうか?
幸い、「酸味がある」程度で健康への影響はなく、副原料であるベーキングパウダーの分量ミスであったのですが・・・。
企業や行政の対応が正しかったかどうか私たちには分かりません。
やはり一つ一つの対応を検証し評価していく必要があるのではないでしょうか?

11月19日最初に顧客から「酸味がある」との問い合わせがあった時は?
2番目に顧客から問い合わせがあった時は?
その後、12月14日までに計13件に達したが、その間の危険認識は?
「原因究明に時間がかかったため」というが、いつから原因究明を開始したのか?
どのような検査をしたのか?
公表より原因究明が先と判断した理由は?
リスク管理マニアルはしっかり機能したか?

などなど、森永製菓という個別状況の中でそれぞれがどのように判断され、どのように行動したかを検証・評価し、今後の食品事故発生時に備えていかなければいけないと思いませんか。



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≪ 森永製菓、ホットケーキミックス自主回収 ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年12月15日
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY200812150270.html

「 森永製菓は15日、「森永ホットケーキミックス600g」の一部を自主回収すると発表した。副原料であるベーキングパウダーの分量が機械の誤作動で多めに入り、顧客から「酸味がある」との問い合わせがあったため。健康への影響はないという。

 回収対象は、今年9月23日に中京工場(愛知県)で製造した約1万8千個で、賞味期限のところに「2010・08/AC3」もしくは「BC3」と記載された商品。問い合わせはお客様相談センター(0120・740・150)へ。

 顧客から11月19日に問い合わせがあり、12月14日までに計13件に達した。公表まで約1カ月かかった理由について「原因究明に時間がかかったため」としている。 」
朝日新聞 2008年12月15日19時16分




                                                     以上










2008年12月15日月曜日

地産地消 地元高校生が特産品開発の取組み  山形


面白い記事を地方版で見つけました。

高校生が町から特産品開発を受け、地元の豆とかぼちゃを使った3種類の和菓子「みつ福」を開発したとのことです。
赤、緑、黄の三色のあんこを使った和菓子は、メラミン混入の心配をする必要がありません。
「紅大豆」から作った赤いあんこ、枝豆「秘伝豆」の緑のあんこ、「白爵南瓜(はくしゃくかぼちゃ)」の黄色のあんこの3種が、それぞれ地元特産の材料を使用して作られたとのことです。


この取組みの中には、住人にも町にも地球にもよいことが沢山詰まっていると感じました。

是非、商品化が進み、地元での人気商品になって欲しいと思います。

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≪ みつ福:特産品和菓子、置賜農業高の8人が開発 /山形 ≫
毎日jp  毎日新聞 2008年12月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081214ddlk06040112000c.html

「 県立置賜農業高(川西町)の高校生8人が約1年かけ、町特産の豆とかぼちゃを使った3種の和菓子「みつ福」を開発した。商標登録も申請中。12日の発表会では原田俊二町長らが試食し「ふっくらして歯ごたえも良く上品な甘さ」と好評だった。14日に川西町フレンドリープラザ、15日に町役場で1パック350円で販売する。

 町が昨秋、特産品開発を依頼。園芸活用科3年の居城夏美さんら男女8人が開発した。「紅大豆」から作った赤いあんこ、枝豆「秘伝豆」の緑のあんこ、「白爵南瓜(はくしゃくかぼちゃ)」の黄色のあんこの3種。高校産「はえぬき」の米粉を皮に使い食味を良くした。

 紅大豆のあんこ化には、町内のお年寄りらと加工法を研究した。他のあん作りも試行錯誤。生産委託した町の老舗菓子店「銘菓の錦屋」との検討と指導で、白あんと半々に混ぜ、それぞれから作ったきな粉もまぶした。錦屋の片倉敬輔社長も「若いアイデアと発想がみなぎっている。将来、店で販売できたら」と褒めた。【近藤隆志】 」
毎日新聞 2008年12月14日 地方版


2008年12月14日日曜日

循環型社会への取組み 和歌山


和歌山市社会福祉法人が、地元から集めた廃食用油を使ってバイオディーゼル燃料を精製する事業が開始したとの事です。
それは、障害者の方就労機会の確保労働賃金の向上を図りながら、さらに二酸化炭素(CO2)の排出量削減による地球温暖化を防止するのが狙いということです。


このバイオディーゼル燃料の精製事業で採算を考えることは困難ですが、主旨に賛同した地方行政民間企業(住友金属工業)や地元住民の協力があってこそ実現できるものと思います。

是非、この取組みが成功して全国に広がって欲しいと思います。
そして障害者の方々が活き活きと働ける機会がたくさん増えることに期待します。

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≪ つわぶき会:出さんとこらよ!CO2 授産工場が廃食用油リサイクル事業 /和歌山 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月14日 地方
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081214ddlk30040269000c.html

 ◇障害者の自信に
 社会福祉法人「つわぶき会」(岩橋正純理事長)のつわぶき授産工場(和歌山市和田)が13日、地元で集めた廃食用油を使ってバイオディーゼル燃料を精製する事業を始めた。
 障害者の就労機会の確保と労働賃金の向上を図りながら、二酸化炭素(CO2)の排出量削減による地球温暖化を防止するのが狙い。同時に障害者に社会の中での役割を認識してもらうことで、自信につなげてもらうことも期待している。スローガンは「出さんとこらよ! CO2」。
 事業は、つわぶき授産工場で働く障害者たちが、同市にある住友金属工業和歌山製鉄所の社員食堂で使われる毎月1000キロの廃食用油や地元住民らが使った廃油を回収する。そして、つわぶき授産工場で毎月最大約2000リットルの燃料を作り出して同製鉄所に購入してもらい、循環型社会の構築を目指す。
 つわぶき会の吉村雅弘・授産部長(43)は「障害者福祉の向上につながってほしい」と話している。【山下貴史】 」
毎日新聞 2008年12月14日 地方版

                                   以上

2008年12月13日土曜日

おとなり韓国での取組み  報奨金支給


おとなり韓国でのニュースです。

飲食店を対象にした、異物混入や原産地偽造への申告制度です。
消費者を巻き込んで飲食店の不正や不良食品などの提供をなくす取組みと考えられます。
積極的な取組みを評価したいと思います。
さて、皆さんはこの記事を読んでどのように思われたでしょうか・・・。

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≪ 異物混入、原産地を偽造した飲食店を申告すれば報奨金支給 ≫
Joins.com 中央日報2008.12.12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108641&servcode=400&sectcode=400

「 製造過程で刃物や金属などが混入した食品原産地表示制を偽った飲食店を申告すると、報奨金がもらえる。
食品医薬品安全庁は11日、このような内容を盛り込んだ「不正・不良食品などの申告報奨金運営指針の一部改正告示案」を立案して予告したと明らかにした。改正案によると、原産地を偽って表示した飲食店を申告すると、10万ウォン(約6700円)、表示していない飲食店の申告は3万~5万ウォン(約2000~3300円)の報奨金を受け取ることができる。食品中に有害な異物が混入していることを申告した場合には3万ウォン(報奨金)となる。 」

中央日報 Joins.com  2008.12.12 10:21:41

2008年12月12日金曜日

北海道 温暖化と野良イモ


えっ!野良イモ・・・ 興味を持ち記事を読んでみました。
収穫時にこぼれ落ちたジャガイモで、翌年芽を吹く望まれないジャガイモのことだそうです。
望まれないジャガイモ」、何とさみしい響きでしょうか・・・・・。
この原因は温暖化にあり、積雪が増えたことによりるとのことです(自然のメカニズム)。
都会に住む私たちは、温暖化について知識では理解していますが、まだまだ切実な問題として受け止めることができていません。
私たちはこのような目立たない記事のなかにも、自然の発する警告を感じる必要があるのではないでしょうか?

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【生きもの異変 温暖化の足音】(45)北の大地に増える野良イモ
msn 産経ニュース 2008.12.12 02:55
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081212/env0812120255000-n1.htm

[ 「近ごろは畑の土が凍らないから、野良イモで困っている。引っこ抜くのに人手がかかって大損害だよ」
 北海道の東部に位置し、全国のジャガイモの約3割が生産されている広大な十勝平野。その西寄りにある芽室町で農業を営む尾藤光一さんは、ぼやく。
 野良イモとは、8月後半から10月初旬にかけての収穫期に、ハーベスター(収穫機械)からこぼれたりして畑に取り残され、翌年6月ごろに芽を吹く望まれないジャガイモのことだ。
 ジャガイモは、同じ畑で2年続けて作ると、土壌が悪くなって連作障害が起きる。だから翌年は麦や豆類、ビートといった別の作物を植える。
 だが、そこに野良イモが生えてくると、ジャガイモはアブラムシがつきやすいため、病害虫の巣になったり、影を作って日照を奪うなどの悪影響が生じる。
 かつて十勝平野で、野良イモの被害は、ほとんどなかった。厳寒期の土壌凍結によって「凍え死んだ」からだ。けれど、「地面がしばれなくなったから、イモが冬を越してしまうようになった」(尾藤さん)。

                  ◇

 なぜ土が凍らないのか。農研機構北海道農業研究センターの広田知良さん(寒地温暖化研究チーム長)は「十勝平野の12~2月の気温は過去20年間、特に上がっていない。実は犯人は雪なんです」と解き明かす。
 1980年代後半から、十勝平野では積雪が20センチを超える期間が増えた。雪が20センチ以上積もると断熱材代わりになり、土は冷えず凍らなくなるのだ。そして雪の増加は、意外にも温暖化が影響しているという。
 冬になるとユーラシア大陸が冷え込み、日本海の方が相対的に温かくなる。すると、大陸から日本列島へ向けて、湿った季節風(東アジアモンスーン)が強く吹きつけてくる。
 これが北海道のほぼ中心を南北に走る大雪山系や日高山脈にぶつかり、日本海側には豪雪を、太平洋側の十勝平野などには非常に冷たく乾いた風をもたらしてきた。
 ところが、温暖化によって大陸があまり冷えなくなり、海洋との温度差が縮小して東アジアモンスーンが弱まった。そして「太平洋側に低気圧が入り込み、道東地方に大雪を降らせている」と広田さんは解説する。

                  ◇

 土が凍らなくなり、多いところでは1ヘクタール当たり2万株もの野良イモが発生している。耕地が広い農家だと、駆除だけで約1カ月かかる重労働だ。
 そのため、「なんとか土を凍らせて野良イモを退治しようと、『雪割り』をする農家が増えてきた」(広田さん)。12月末から1月中旬にかけての厳寒期に畑地の除雪を行い、表面を寒風にさらすことによって土を凍らせる試みだ。
 多くの地域で好結果が得られているが、凍らせる深さが課題となっている。凍結が深いほど野良イモは減るが、雪解け後に土がベチャベチャになって耕作を妨げる。さじ加減が難しい。
 「最適な凍結深度を探って自在にコントロールしよう」と、広田さんの研究チームは農家と連携してデータの蓄積を急いでいる。土壌凍結というと悪いイメージを持たれがちだが、北の大地は凍らなければならないのだ。(伊藤壽一郎) ]



                                                  以上

2008年12月11日木曜日

中国質検総局 米国産輸入食品にリスク警報


人民網日本語版記事より:
中国米国から輸入された複数の食品にリスク警報を発令したとのことです。
どの程度危険性かは記事では分かりませんが、品質・安全上の問題があったとのことです。
政治的な問題も絡むのかも知れませんが、その後も注視していきたいと思います。

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≪ 米国産輸入食品にリスク警報 質検総局 ≫
人民網日本語版 2008年12月10日
http://j.people.com.cn/94476/6551086.html

「 国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は同局サイトを通じて、米国から中国に輸入された食品の一部について、リスク警報を発令したことを明らかにした。

 同局によると、北京、上海、広東などの出入国検査機関における入国検査で、米国からの輸入食品の多くに品質・安全上の問題が相次いで見つかった。

 検査で見つかった主な問題は次の通り。

 ▽キャンディーから基準値を超えた合成着色料(アルラレッド)を検出

 ▽チーズボールから基準値を超えた合成着色料(サンセットイエロー、レモンイエロー)を検出

 ▽チョコレートから使用禁止成分のキノリンイエローを検出

 ▽ステーキソースから基準値を超えたソルビン酸と安息香酸を検出

 ▽レモン果汁から基準値を超えた二酸化硫黄を検出

 ▽精製粉小麦粉から基準値を超えたアルミニウムを検出

 ▽アーモンドから基準値を超えた過酸化成分を検出

 ▽コンブ・イガイ成分のカプセルやカキ・野菜・果物成分の栄養タブレットなどの健康食品から基準値を超えたヒ素を検出

 ▽粉末ローリエから基準値を超えた鉛を検出

 ▽チーズから基準値を超えた大腸菌群を検出

 ▽乳清タンパク質・ホエイプロテインのタンパク成分が基準値を下回る

 各地方の出入国検査機関は、法律に基づいて、問題のあった製品を返品・廃棄処分とし、輸入禁止措置を取った。


 質検総局の関連部門責任者によると、中米間の食品安全協力メカニズムに基づき、中国は米国に詳細な関連情報を送り、米国当局が効果的な措置を取って、対中輸出食品の安全性を確保するよう求めた。米国側が職責を着実に履行し、国際的な通例に従って対策を考え、対中輸出乳製品などに政府による衛生証明書を発行することも提起した。質検総局は消費者の健康保護に向けて、今月6日に予防的保護措置を打ち出し、各級の出入国検査機関に警告通知を送った。それによると、同日より、米国産の上記製品に対してリスク警戒措置を取り、今後90日間にわたり衛生・安全検査を厳格に実施し、検査結果を検討して、さらに措置を取るかどうかを決定するよう求めている。(編集KS) 」
 「人民網日本語版」2008年12月10日 更新時間:17:35

                                                        以上

2008年12月10日水曜日

私たちの健康は・・・ 微小粒子状物質「PM2.5」、規制へ新基準


今日は『健康』から安心・安全の視点で気になりました記事を取り上げました。
それは空中に漂う微小粒子状物質の話題です。

私は都内でトラックの交通量が多い幹線道路沿いのマンションで長年暮らしています。
東京都環境確保条例により、粒子状物質排出基準をもとに平成15年10月からディーゼル車規制が開始され、これで都内のディーゼル車排気ガス汚染はある程度の環境改善ができるのではないかと思っていました。
しかし現実は、“微小粒子状物質”という健康を害する大きな問題が残っていたとは・・・。

産業界保護と国民の健康とどちらが大切でしょうか・・・?

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≪ 環境省:微小粒子状物質「PM2.5」、規制へ新基準 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/life/today/news/20081209k0000e040021000c.html

「 ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、空中を漂う粒径2.5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の微小粒子状物質(PM2.5)について、環境省は新たに環境基準を設定する方針を決めた。近く中央環境審議会に諮問し、来年中にも基準を作る。

 斉藤鉄夫環境相が9日の閣議後会見で明らかにした。
 PM2.5の規制は昨年、東京大気汚染訴訟の原告らが和解交渉で基準設定を要請したのを受け、同省が検討してきた。今年3月には一定濃度のPM2.5を長期間吸い込むことで、肺がんによる死亡率が約1.3倍になるとの大規模調査結果を公表。同省の専門家会合は先月「PM2.5は非常に微小であらゆる場所に漂っており、すべての人が避けられず、公衆衛生上、健康影響を軽視できない」と結論、基準設定の是非を環境省にゆだねていた。
 環境基準は「環境基本法」に基づき、大気中のさまざまな物質について健康や生活環境を守るために望ましい濃度を示す。現行の基準では粒径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質(SPM)については規制があるが、極めて小さいPM2.5は検出技術が未成熟だったことや健康への影響が不明だったため、規制の網から漏れていた。

 今後は海外に既にある基準を参考に、年間平均(長期)と1日あたり(短期)の許容濃度を検討する。またPM2.5の濃度を低減させるための対策も課題となる。【江口一】

 ◇PM2.5
 微小粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートル以下のもの。ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、発がん性のある有害物質が表面に付着していることも多いとされる。粒子が小さいため吸い込むと肺の奥深くまで達するぜんそくがんなどのほか、不整脈心臓発作など循環器への影響も指摘されている

 ◇環境省が慎重姿勢を転換、対策の議論急げ
 環境省が微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準を設定することになった。健康に悪影響があることは科学的に裏付けられており、当然の判断だ。
 PM2.5の規制については、疫学研究などの蓄積があった海外が先行している。米国は97年に基準を設け、06年には強化した。欧州連合(EU)は今年基準を作り、世界保健機関(WHO)も06年に指針値を定めている。

 国内でも大気汚染の被害者らが以前から基準設定を求め、07年には衆院環境委員会で「早期に環境基準設定を行うこと」と付帯決議もされた。しかし環境省は「PM2.5は国によって成分が異なり、極めて微小で検出技術の開発も必要だ。海外の研究だけでなく、国内の調査なども踏まえて基準を設定するかどうか決めたい」と慎重な姿勢を取り続けてきた。背景には排出源になりうる産業界の反発が予想されたため、「科学的な基礎固めが不可欠」との判断があったようだ。

 今や科学的な材料が出そろい、逆に基準作りを先延ばしする理由はなくなったといえる。PM2.5を人間がどれくらい吸入すると健康に深刻な悪影響を及ぼすのか、明確なデータが現時点ではないなど、他の汚染物質とは異なる難しさはあるものの、国民の健康を守るためにも議論を急ぎ、排出源の実態把握や濃度低減に向けた必要な対策を早急に打ち出す必要がある。【江口一】 」
毎日新聞 2008年12月9日(最終更新 12月9日 16時34分)


                         以上

2008年12月9日火曜日

地産地消 長野県の取組み


サークルKサンクス長野県は包括的な連携協定を締結したとのこです。
地産地消や観光振興、少子化対策関連事業やさらに地元の雇用促進などを協力するという、いいこと山盛りの連携協定ということです。


地元で採れた食材を地元で消費する、昔は当たり前のことでした。
いつの間にか日本人は海外から安い食材を好んで輸入するようになり、国内生産は採算が取れなくなり、国内自給率がどんどん下がりました。
近年にいろいろな食に関する事件が多発し、安い輸入食材の安全が十分に確保されないことに気付いてきました。

地産地消を中心に据えて、地方と企業がともに地方活性化を推進する新たな試みととれます。
また、地産地消は食の安全への最も近道と言えます。

是非この新しい取組みを、長い目でじっくり育てていただきたいと思います
私たちも出来る事から応援していきたいと思います。

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≪ 地産地消など 長野県と連携 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞(中部経済)2008年12月9日
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei081209_4.htm

「 サークルKサンクスと長野県は8日、地産地消や観光振興を進めるため、包括的な連携協定を締結した。
 連携協定に基づき、長野県内にあるサークルKサンクスの全店舗123店で、地産地消商品の販売フェアなどを開く。長野県産あんずやブルーベリーを使ったパン4品目については、22日まで東海3県などでも販売し、長野県の魅力をPRするという。
 長野県内の店舗では、観光情報を発信したり、長野県のポスターやパンフレットを置いたり、長野県の市町村の少子化対策関連事業にも協力する。さらに、直営店舗で若者や学生の就労体験も受け入れたり、ベンチャー社員として雇用して経営者としての意識を高め、将来の店舗オーナーとしての独立支援なども行う。 」
(2008年12月9日 読売新聞)


                                                      以上

2008年12月8日月曜日

アイルランドで汚染された餌により豚肉の全量回収


豚肉輸出国であるアイルランドの豚肉および同製品全量回収指示の思い切った対応は評価に値すると思いました。(ただ、記事では「国内」のとなっていますが・・・)
原因は小規模な1業者がダイオキシンに汚染された餌を養豚業者に納入したからとのことです。
11月24日ブログの中国から輸入した牛や豚などの餌を国産飼料と偽って販売した事件も記憶に新しいことです。


これはトレーサビリティーだけではカバーできない問題ではないでしょうか。
日本では家畜の餌まで含めた食の安全管理はどのように考えられているのでしょうか。

安全の確保のためには、家畜に与えられる餌まで考えなければいけないとなると・・・・・

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≪ ダイオキシン汚染で豚肉全量回収 アイルランド ≫
msn産経ニュース 2008.12.8 00:30
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081208/erp0812080030000-n1.htm

「  アイルランド政府は6日、同国内の豚肉が、がんなどを発症させる恐れのあるダイオキシンに汚染されていたとして、国内の豚肉および同製品を全量回収するよう食品業界に指示した。英メディアが7日報じた。
 農漁業食糧省などによると、10カ所の養豚場が汚染された餌を豚に与えていた。これらの養豚場の出荷量は同国全体の1割以下だが、予防措置として全量回収を決めた。汚染餌を供給したのは小規模な1業者で、餌からは欧州連合(EU)が定めた基準の100倍の有害物質が検出された。
 アイルランドは昨年、3億6800万ユーロ(約435億円)相当の豚肉を輸出。半数が英国向けだったという。(共同) 」
                                  以上


2008年12月7日日曜日

学校給食法 栄養重視から食育中心に!


学校の給食に国の規制(法律)が本当にいるのでしょうか ?

確かに児童の安全や健康を守るためにある程度の基準が必要と思いますが・・・。
過剰介入としか思えません、今まで“栄養重視”だったなんて・・・・、時代錯誤もいいとこです。
何故ここまで国が介入するのでしょうか?
もっと国民の食の安全を確保するためにしなければならない事があるのではないでしょうか。

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≪ 食育:食べ残し減少 調理員との交流や給食時間延長も ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月7日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081207ddm013100037000c.html

「 子どもにとって給食は学校の楽しみの一つ。でも、苦手なメニューを食べ残したなど後味の悪い思い出を持つ人もいる。学校食法は今年、栄養重視から食育中心に切り替える改正が行われた。施行は来年4月からだが、学校、親子は食べ残しという悩ましい問題に依然、直面している。【大和田香織】

 多様な取り組みで食べ残しを減らすことに成功した学校がある。福岡市立南当仁小学校だ。毎月の給食の展示の際に食材の手触りやにおいも児童に体験させ、魚など不人気の献立の日は、調理員が教室に出向いて食べることの意味合いを説明している。調理員の山野みよ子さん(59)は「街で子どもに声をかけられるなど顔の見える関係ができた」と話す。感想を書いて投函(とうかん)する「食育ポスト」も設けており、児童との意思疎通に細心の注意が払われている。


 今年度は「食べる時間」を確保した。以前は配膳(はいぜん)や片づけを含め給食時間が約40分しかなく、食べ終われば順番に外遊びに出ていた。これを50分に延長し、食後も決まった時刻まで外に出ず、読書など教室で過ごすよう改めた。
 効果は徐々に表れ、8年前7%だった残さい率はいま0・1%だ。村本繁校長は「いろんな取り組みが総合的に作用した」と語る。

 ●無理強いで「恐怖症」
 兵庫県宝塚市の女性(36)は小3の長女の「給食恐怖症」で悩んできた。きっかけは保育所時代、無理に食べて吐いたこと。自宅以外で食べるのが苦手になり、心療内科にも通った。一時おさまったが昨年、担任の教員に「残さず食べようね」と言われ「恐怖症」が復活。担任の理解で元に戻ったが、今年代わった担任に長女の悩みが十分理解されていない。「給食当番の日は『また吐いたら……』と長女が緊張する。家では何でもよく食べるので、気長に見守るつもりです」。時間をかけて解決を目指している。

 ●量、内容に問題
 一方、食べ残しの根本原因が制度や提供方法にあるとの見方もある。
 山梨県の女性(48)は昨年、中2の長男が通う公立中の給食試食会で驚いた。民間業者から届く弁当の量は運動部の男子が基準。普通の生徒には多めで「全部食べないほうがいい」と説明された。時間割の都合で盛り付ける余裕がなく、弁当が配達されていることや、搬送・衛生上の理由で揚げ物が一度冷やされ生徒に不評なことも知った。「少量サイズや給食を利用しない選択肢もあればいいのに」。そう考えている。

 ◇食文化伝える努力を
 学校給食は文部科学省が栄養摂取基準を定めている。例えば、牛乳はカルシウム不足を背景に「使用に配慮する」とされ、小1から中3まで一律200CCつく。東京都内の公立中の栄養士で全国学校給食を考える会の五十嵐興子会長(60)は「飲みきれない子もいるはず。もう少し現場に裁量を委ねても良いと思う」と語る。
 ただ、給食はさまざまな食材、味を子どもに伝える役割も担う。調理は工夫し、ひじきの煮付けなど子どもに不人気の料理は食べ残しを覚悟で出している。興味を持てるように食材や産地の説明や展示もしている。生産や調理をどこでどんな人が担っているのか、食習慣が暮らしにどう影響するか、日々の積み重ねで実感しないと浸透しにくいからだ。食べ残しは、食文化にかかわる問題を伝える大人の努力が手薄だったためだと、五十嵐さんは考えている。
 勤務先の中学で試食会に参加する保護者は1割に過ぎない。五十嵐さんは「調理を校外に委託することの是非、予算が限られていることなど課題は多い。保護者も一緒に考えてほしい」と訴える。 」
毎日新聞 2008年12月7日 東京朝刊
                                以上


2008年12月6日土曜日

モッタイナイ!亀戸 スーパー 賞味期限切れ品格安販売

皆さんはこの記事を読んでどのような感想をお持ちになられましたか?

商品の特別な事情は正しく店内に掲示してあります。
メーカーや保健所がとやかく言う必要はないと思います。
買う側が賞味期限が切れている商品として承知で買うのです。
体調に変化があっては困りますが、口にする時ににおいをかいたりして普段より注意して食べれば・・・・・。


業者に騙されるよりよほどましで、納得感もあるとは思いませんか?

意見はそれぞれ賛否両論でいいのではないでしょうか。

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≪ 捨てるのモッタイナイ!賞味期限切れ品、スーパーで格安販売 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm?from=top

「 賞味期限が切れて2年が過ぎた炭酸飲料が10円、1年過ぎたチューブ入り調味料は38円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。
 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格(JAS)法違反には問えないという。
 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん(76)によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは4、5年前、店舗の2階奥に設置した。
 1畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味OK」と添え書きもある。
 置かれているのは2006年11月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年~1年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は100円未満で売られ、06年10月が期限のどくだみ茶は98円だった。


 ◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔
 水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。
 だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。
 厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければJAS法上も問題ないという。
 区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、2年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。
 激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、2年とは……」と驚く女性客(57)も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性(56)は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。 」
(2008年12月5日14時36分 読売新聞)

            
                                                         以上

2008年12月5日金曜日

何故繰り返し起こる “表示違反”

何故こうも繰り返して表示違反が起こるのでしょうか?

消費者が商品を決める時、商品に記載された表示情報が唯一の判断材料です。
「子供のために安全なものを・・・」、「少し高くても安心なものを・・・」、「地元のものを・・」などなど。
消費者にとり最も重要な内容情報が、業者の安易な考えにより簡単に改ざんされてしまっています。
このことは深く考えれば大変恐ろしいこととは思われませんか・・・?
米の生産地が青森から秋田へ』 VS  『薬品検出うなぎの産地が中国から国産へ

事件の重要度は雲泥の差ですが、元を正せば表示の違反です・・・。

食品の表示違反については厳罰を用意し、業者にとり表示違反するリスクが大きいことを周知させることを考えて欲しいと強く思っています。

≪ 表示違反:青森産米「秋田」と表示 販売会社を行政指導 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081205ddm041040096000c.html

「 青森県弘前市の米穀会社「オヤマ・アグリサービス」が、青森県産の「あきたこまち」を秋田県産と表示して販売していたとして、県は4日、日本農林規格(JAS)法に基づく表示違反で同社を行政指導した。「在庫がなくなり、青森県産を使ってしまった」と釈明している。販売されたのは「07年産秋田県産あきたこまち」で、今年8月4~8日、青森市の「生活協同組合コープあおもり」を通じて10キロ入り950袋が組合員に売られた。コープあおもりは、当該商品を購入した可能性のある1109人におわびの文書を送った。 」
毎日新聞 2008年12月5日 東京朝刊

                                                    以上

2008年12月4日木曜日

今度は本当に・・・ 改革 農地貸借を自由化


今度は本当に農業経営の率化の目的が果たせるのでしょうか・・・・・

11月28日のブログで触れました『耕作放棄の農地』の問題の一因は、開発業者への所有権移転の仮登記でした。これは開発業者が、将来その農地に対して転用許可が下りるのを見越してとのことでした。

先祖代々の農地を持て余す多くの農家の存在があります。
農地法」のもとに制度が作られ運用されてきましたが、耕作者という概念が近年社会状況と大きく乖離してきました。核家族化した農家の子供たちが、親の跡継ぎとして必ず農業をする時代ではないのは明白な現実です。


時間が経過し現実に即さなくなった法律は、一刻も早く改定すべきと思います。

さらに目的が正しく運営されるためにも、厳しい則規定が不可欠であると思われます。


政府の力強いリーダシップを期待したいと思います

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≪ 農地制度改革案:農地貸借を自由化 違法転用は厳罰化 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081204ddm002010098000c.html

「 石破茂農相は3日、政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)に農地制度の「抜本改革プラン」を提示した。農地貸借を原則自由化し企業を含む意欲的な農業者に農地を集めて経営の効率化を図ることが柱。農業以外の目的への転用に対しては規制を厳しくし、違法転用の罰則も強化する。農林水産省はプランに沿った農地法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。
 現行の農地法は、耕作者自身による農地所有を原則としている。だが、農業の規模拡大を促すには、「所有」より「利用」を重視する法体系に改める必要があると指摘。貸借の規制緩和に加え、農業生産法人への出資制限も緩め、株式会社の農業参入を促すことにした。
 売買、貸借をしやすくするため、農地取引を仲介する仕組みを原則としてすべての市町村に導入、全国的な農地のデータベースも構築する。
 違法な農地転用に対する罰則(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)を強化し、病院や学校などの公共施設への転用も新たに許可の対象に加える。【工藤昭久】
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 ■ことば
 ◇農地法
 農地の所有、貸借、転用などについて定めた1952年制定の法律。戦前の農村を支配した大地主制への反省から、農地は耕作者自らが所有するという「自作農主義」を基本理念とする。農家の減少など情勢の変化を受け、貸借をめぐる規制などは徐々に緩和されてきたが、企業参入に厳しい制限を課すなど農業経営の効率化には不十分とされてきた。半面、宅地化や土地投機などを目的とした不正転用を防げずザル」との批判も根強い。」
毎日新聞 2008年12月4日 東京朝刊

                                                      以上

2008年12月3日水曜日

新たな視点 「種」について考える 自給率と在来種

(たね)について興味深い記事でした。
以下のことを、皆さんはご存知でしたか?

 野菜の種子は9割近くが海外からの輸入されていること!


□ 多くは農家が再生産できない「一代雑種」であること!

□ 輸入種子の平均価格は07年に2年前の近くまで上昇したこと!

□ 世界では「種子を制する者は世界を制する」が常識であること!

□ 多国籍企業が遺伝子組み換え(GM)技術などを武器に種子の供給を握り、
  さらにそれに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きであること!


□ 自立した農業の基本は「」であること!

まだまだ私たちが知らないことが沢山あるように思えます。
しかし、知らないままに過ごしてはいけないと思いませんか・・・?

このままでは、日本の食糧事情がどんどん悪くなるのではないでしょうか・・・?

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≪ 食料小国ニッポン:自給率回復の道/ 在来の種、どう守る ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月3日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081203ddm008020101000c.html

「  播磨灘を望む兵庫県姫路市郊外。宅地に囲まれた畑で、山根成人さん(66)がクワを振るい、一抱えもある芋の固まりを掘り出した。サトイモの一種「えび芋」だ。地元で受け継がれてきた在来種だが、栽培農家が減少。山根さんが代表を務める「ひょうごの在来種保存会」(約500人)が保存に努めている。
 会の目的は、種苗会社が売る改良種に押されて姿を消しつつある在来種を守ること。伝統を復活させた「岩津ネギ」などに加え、山根さんらが無名の在来種に命名したものもある。高齢の農家が黙々と守る在来種を探すのは、細い糸をたどるような作業だ。
 山根さんの本業は洋服の修繕業。家族の病気をきっかけに40代で始めた有機農業が、種子に関心を抱くきっかけになった。山根さんは「本来、有機農業の理念は自給なのに、種子を買わなければいけないのはおかしい」と語る。
 千葉県成田市の農事組合法人「ナチュラルシード」も全国各地の生産者と連携し、在来種の野菜を無農薬、無肥料の自然農法で生産する。事務局長の石井吉彦さん(54)は「種苗会社の種は農薬や化学肥料を使う前提で開発されている。その種子で有機農業をやっても成功しない」と話す。
 野菜の自給率は07年度で80%と一見高いが、種子は9割近くが海外からの輸入。しかも、多くは農家が再生産できない「一代雑種」のため、野菜の実質的な自給率は1割足らずとの見方もできる。輸入種子の平均価格は07年に2年前の倍近くまで上昇した。世界的な穀物価格上昇を受け、種子の生産をやめて穀物に切り替える農家が増えたためだ。
 世界では、今「種子を制する者は世界を制する」が合言葉となっている。多国籍企業が遺伝子組み換え(GM)技術などを武器に種子の供給を握り、それに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きだ。自立した農業の基本である「」をどう守るのかが問われている。=おわり
 行友弥、工藤昭久(経済部)、塚本弘毅(弘前通信部)が担当しました。
==============
 ■ことば
 ◇在来種
 地域の農家が自ら種を採り、再生産してきた品種。種苗会社が販売する種子の多くは、異なる系統をかけ合わせた一代雑種(F1)で2代目の種を採って栽培しても長所が失われるため、農家は毎年、種を購入しなければならない。選抜育種(優れた種だけを抜き出して育てること)を重ねて改良した「固定種」も商品化されており、こちらは再生産が可能。 」
毎日新聞 2008年12月3日 東京朝刊

2008年12月2日火曜日

こんにゃく入りゼリー 販売再開見送り要請 ユニカねっと

ユニカねっとが、こんにゃく入りゼリーの販売再開に待ったをかけました。
やはりどの様に考えても不自然ですよね!
小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とし表記てまで商品を販売するのも何か変と感じました(2008年11月27日)・・・。

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≪ こんにゃくゼリー:販売再開見送り求める ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081202ddm012040148000c.html

「 幼児の窒息死亡事故で製造中止になったこんにゃくゼリーを、食品メーカー「マンナンライフ」(群馬県)が販売再開するのを受け、66団体がつくる「消費者主役の新行政組織実現全国会議」(ニカっと)は1日、声明を出し、メーカーなどに、安全性が確認されるまで製造・販売を見送るよう求めた。 」
                                  毎日新聞 2008年12月2日

                                               以上

2008年12月1日月曜日

もったいない、MOTTAINAI  運動

記事によると、新たな食品流通サイトEco-モッタイナイ.com』をスタートしたそうです。
伊藤忠食品(伊藤忠食品株式会社/本社:大阪市中央区、代表取締役社長執行役員:濱口 泰三)と、中古車を中心にしたBtoBネット流通ビジネスを展開するオークネット(株式会社オークネット/本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤崎 清孝)が提携し、平成20年11月25日から食品の新たなBtoB流通を実現するWebサイト『Eco-モッタイナイ.com』を立ち上げたとのことです。
もったいない(MOTTAINAI)は日本が世界に発信した言葉です。
できることから応援していきましょう。

伊藤忠食品とオークネット 食品流通サイト 『Eco-モッタイナイ.comhttp://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000004224

MOTTAINAI』 ホームページ
http://www.mottainai.info/


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≪ 「もったいない商品」専用サイト--伊藤忠食品 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/food/news/20081201ddm008020008000c.html

「  伊藤忠食品は、オークネットと共同で、作りすぎた食品など普通の市場では流通しにくい商品を取り扱うサイト「Eco-モッタイナイ.com」を開設した。
 作りすぎのほか、▽新商品として発売したが予想を下回る販売に終わった▽賞味期限が十分あるのにデザイン変更などで売れなくなった▽期間限定発売なのに期間中に売り切れなかった--などの商品を、ネットオークションシステムで電子商取引サイト運営者に卸売りする。これまで廃棄されていた商品を流通ルートに乗せることで、ワンガリ・マータイさん提唱する「MOTTAINAIキャンペーン」にも寄与する。


 発足時には売り手として大手カップめん、飲料メーカーなど35社、買い手として17社が参加。将来は食品以外にも広げ、無駄を減らしたいという。 」

毎日新聞 2008年12月1日 東京朝刊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
ワンガリ・マータイ(Wangari Muta Maathai 1940年4月1日-)は、ケニア出身の女性環境保護活動家。ナイロビ大学初の女性教授となった人物である。2004年12月10日に「持続可能な開発、民主主義と平和への貢献」のため、環境分野の活動家としては史上初のノーベル平和賞を受賞した(アフリカ人女性としても史上初)。


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