2009年1月31日土曜日

急成長するサプリメント市場  知ってるつもり


サプリメント、私たちは日常的に栄養補給剤として、ほとんど無防備な状態で口にしています。
本当に私たちの体に安全でかつ有効に効いているのでしょうか。

今日はサプリメントについて少し考えさせられる記事がありましたので紹介します。

サプリメントは、まず食品扱いということで、
▽効果が科学的に証明された特定保健用食品(トクホ)
▽ビタミンなどの栄養素が一定量以上含まれた栄養機能食品
▽トクホと栄養機能食品以外の「いわゆる健康食品」
--に分けられるそうです。

現在の食品衛生法だけでは、サプリメントの安全性を維持するには不十分と考えられます。

まずは以下の記事を読んでいただき、その実情の一片を知っていただきたいと思います。


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≪ サプリメント:市場急成長、苦情も急増 認証機関設置へ ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月31日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090131k0000e040056000c.html

年商7000億円市場に成長したサプリメント=三浦博之撮影 今や年商7000億円を超えるサプリメント(健康補助食品)市場。急成長に伴いクレームなども増えており、健康食品業界などは第三者認証機関の設置に向けて動き出した。果たしてその「効能」は--。【中山裕司】

 ◇市場は右肩上がりの成長
 調査会社「シード・プランニング」によると、サプリ市場は調査を始めた02年の4850億円から、05年6400億円、08年は7446億円(推定値)と右肩上がりの成長が続き、6年間で約1.5倍に拡大した格好。「健康志向の高まりと、手軽に摂取できることが人気の要因。医療への不信もあり愛用者が増えた」(業界関係者)ことが原因という。

 一方で、サプリを含む健康食品など「薬効をうたう」商品に絡む国民生活センターへの相談件数は、04年度の3332件から07年度は4839件へ増えた。今年度は昨年12月18日までに2700件あった。

 人が口にする商品は食品と医薬品(医薬部外品を含む)の二種類。サプリは食品扱いで▽効果が科学的に証明された特定保健用食品(トクホ)▽ビタミンなどの栄養素が一定量以上含まれた栄養機能食品▽トクホと栄養機能食品以外の「いわゆる健康食品」--に分けられる。

 サプリは、従来は使われることが少なかった原材料を使い、特定の成分を濃縮や抽出するケースも多い食品衛生法は安全性に疑いのあるものは販売を禁止することができ、原材料の仕入れから製品出荷までの製造工程では、管理基準書の作成など安全性の確保を事業者に求めている。ただ、原材料では安全だったものの、濃縮など加工する過程で特定成分が過剰に高濃度になったり、成分が変質する可能性もあり、現在の取り組みでは不十分との声もある。

 また、表示方法などについて、サプリは医薬品と違って効果効能を宣伝することはできない。しかし、厚生労働省が表示許可をしたトクホや、民間団体が品質保証を承認などした商品以外では、効果効能を前面に出したい業者もおり、医薬品のような表示を使っている商品も少なくない

 ◇認証機関の設置を提案…厚生労働省
 厚生労働省は昨年7月にまとめた報告書で、製品の安全性を保証するため、認証機関の設置を提案。1月15日には認証機関を監督する認証協議会を設置する準備会が開かれた。準備会には全日本健康自然食品協会など8団体が参加。今後は学識者、製造者、消費者らで認証基準などを策定する方針だ。認証基準に合致した商品には、認証機関が認証マークを付与する。

 今回設置する認証機関は、商品の安全性を審査する。来年度中には認証制度をスタートさせたい考えだが、今後はどれだけ普及させていくかが課題となりそうだ。

 サプリなどに詳しい日本薬科大学の丁宗鐵(ていむねてつ)教授(漢方治療学)は「『いわゆる健康食品』の分野には効能効果が科学的に検証されていない商品も野放しになっている。一般の人が接することが多く、効果効能が検証されていない商品の品質を引き上げることが重要だ」と話す。  」

毎日新聞 2009年1月31日 12時44分


                                                  以上

2009年1月30日金曜日

中国ギョーザ事件が残したもの 冷凍食品 進む原産地表示


一体私たちは何を食べているのでしょか? 何を食べさせられているのでしょか?

今回は朝日新聞の中国製冷凍ギョーザ中毒事件から1年としての特集からです。
原料原産地表示の要求は日増しに強くなってきています。

中毒症状を起こした冷凍ギョーザの輸入元だったジェイティフーズ(東京)は昨年6月から、ほぼすべての冷凍商品の原料原産地を包装に表示しているそうです。


 例えば「れんこんはさみ揚げ」の場合、「れんこん=中国/たまねぎ=中国/えび=中国/いか=アルゼンチン沖/たら=太平洋……」などと表示。

消費者はこの包装表示を読んで何を判断できるのでしょうか?

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≪ 冷凍食品、進む原産地表示 ギョーザ事件から1年 ≫
asahi.com 朝日新聞2009年1月29日
http://www.asahi.com/special/071031/OSK200901290078.html

「 中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件の発覚から、30日で1年になる。事件は未解決だが、売り場では消費者の信頼を取り戻そうと、原料原産地を表示した冷凍食品が増えている。東京都は国内製の調理済み冷凍食品の表示を6月から義務化。追随する自治体はまだないが、メーカーの取り組みは加速している。

 「原料原産地の表示を始めました」。大阪市内のスーパーの冷凍食品コーナーでは、こんな売り文句を包装に記載した商品が目立つ。40代の主婦は「値段以上に産地が気になる」。

 農林水産省は昨年9月、全国2千人を対象に、冷凍食品を含む加工食品について原料原産地を表示すべきかアンケート。「表示するべきだ」と答えたのは81%に上った。理由は「原材料がどこの国で作られたかで安全性が分かる」(49%)、「中国など特定の国で作られた原材料を使った食品は買いたくない」(45%)だった。

 兵庫県高砂市の家族が食べ、重い中毒症状を起こした冷凍ギョーザの輸入元だったジェイティフーズ(東京)は昨年6月から、ほぼすべての冷凍商品の原料原産地を包装に表示している。表示が10項目に上る商品もある。

 例えば「れんこんはさみ揚げ」の場合、「れんこん=中国/たまねぎ=中国/えび=中国/いか=アルゼンチン沖/たら=太平洋……」などと表示。同社の親会社JTの子会社になった加ト吉(香川県観音寺市)も2月から順次、同様の表示を進めるという。

 ニチレイフーズ(東京)は包装に「QRコード」を印刷し、携帯電話で読み取れば画面に原料原産地が表示されるようにしている。マルハニチロ食品(同)は昨年9月から自社のホームページ(HP)に冷凍食品の原料原産地の表示を始めた。現在は約7割にあたる35商品の情報を掲載。対象商品の拡大も検討中だ。

 メーカー側の対応を加速させたのは東京都だ。昨年8月、都内で販売される国内製の調理冷凍食品について、原料原産地の表示を義務づけ、条例に盛り込んだ。6月から、重量に占める割合が5%以上を占める原料のうち上位3品の原産地などを表示させる。包装への印刷が原則だが、季節ごとに産地が頻繁に変わる場合はHPへの掲載などでよい、としている。違反や虚偽表示に罰則はないが、悪質な場合は企業名の公表に踏み切る。

 大阪府の担当者は、東京都の新制度がHPでの公開も認めていることから「消費者が売り場で手にとった段階では、原産地が分からないケースがあり得る。実効性のない制度になるかもしれない」と懐疑的。消費者庁新設の議論や食品表示に対する国の新たな指針を見極めたい考えだ。

 東京都と同様の取り組みを検討した広島県は導入を断念した。担当者は「県独自のルールで監視するのはマンパワーから難しい。国レベルで検討すべき問題だ」と話す。(八木正則)

 ■冷凍食品の原料原産地表示 食品の偽装表示を監視するJAS法(日本農林規格法)で包装に表示が義務づけられている加工食品は、乾燥きのこや野菜、調理した魚介類など20食品群・4品目。ギョーザやハンバーグなどの調理済み冷凍食品は、輸入品の最終加工場所を表示するだけでよく、原料原産地まで示す義務はない。農林水産省は表示のあり方について業界団体や消費者らと検討しており、3月にも結論を出す見通し。 」

朝日新聞2009年1月29日22時41分

                                                  以上

2009年1月29日木曜日

アメリカもこんな事件が! ピーナツバター食中毒


今日の記事を見て何週間か前に幕張コストコで買ったピーナツバターを思い出し、直ぐに冷蔵庫に直行しました。
巨大なボトルを引っ張り出して表示ラベルを見てみると、日本語で生産国はアメリカ合衆国とだけありました。英字表示のボトルのラベルを見ても製造保証のような表現はありましたが、「スッキパー」が何処のメーカーが製造しているか私にはよく分かりませんでした。

早速Webで何処のメーカーが問題を起こしたかを調べてみました。(以下URL)
発生源はPeanut Corpで生産されたピーナツバターで、これは多くの食品メーカーへ原材料として供給され、食品メーカーにより作られたクッキーやケーキ、その他の製品から食中毒が発生や危険があるとありました。またなぜかビン詰めされスパーで売られているピーナツバターは安全ともありました。


私が知りたいのは、家にあるピーナツバターは安全かどうかです。
半分食べていまのところ、腹痛はありませんが・・・・・。


≪U.S. FDA: "Avoid peanut butter products≫
By AP18 January 2009 @ 02:02 pm IST
http://in.ibtimes.com/articles/20090118/salmonella-contamination-peanut-butter-fda-blakely-peanut-corp.htm

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≪ 米でピーナツバター食中毒、死者8人 汚染知ってて出荷 ≫
asahi.com  朝日新聞2009年1月29日
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200901290058.html

「 【ニューヨーク=真鍋弘樹】米国でピーナツバターによる食中毒が広がっており、500人以上が被害を受け、8人が死亡する騒ぎが起きている。発生源とされる工場がサルモネラ菌の汚染を知りながら出荷を続けていたことが28日、明らかになり、全米の市民を恐れさせている。

 米食品医薬品局(FDA)の調べでは、今年初めから、全米43州とカナダで502人がピーナツバターを含む食品を食べて食中毒になり、うち8人が死亡した。多くが子どもという。汚染源として特定された米南部ジョージア州の工場をFDAが調査したところ、過去2年で12回、サルモネラ菌が検出されたにもかかわらず、そのまま出荷していたことが判明。同工場で生産されたものは小売り用ではないが、多くの食品工場で原材料として使われていた。

 FDAは、汚染された恐れのあるクッキーやキャンディー、アイスクリームなどの食品のリストを発表。コーヒーチェーン店のスターバックスが店頭からピーナツバターを使用した食品を撤去するなど、影響は広がっている。 」

朝日新聞2009年1月29日10時36分 


                                              以上

2009年1月28日水曜日

ギョーザ事件1年  毎日新聞 特集より


今日の読売新聞からの特集記事です。
中国ギョーザ事件の一連の経緯が大変よくまとまっていました。
事件の備忘録としてブログに掲載しました。

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≪ クローズアップ2009:ギョーザ事件1年 依然、進まぬ捜査 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月28日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2009/01/20090128ddm003040106000c.html

『 ◇関係冷却化懸念、日本は及び腰
 中国製冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された事件の発覚から30日で1年を迎える。製造元の天洋食品(河北省)が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから「中国での混入」が濃厚とみられるが、捜査は依然進んでいない。中国の捜査を見守るしかない警察庁、日中関係の冷却を恐れ及び腰の外務省。他にも食の安全を巡る問題を抱える中国。真相は解明できるのか?【北京・浦松丈二、大谷麻由実、長野宏美】

 「引き続き捜査しているが、解明に至っていない」。19日に東京都内で開かれた警察庁との定期協議で、中国公安省担当者は「捜査はしているが特段の進展はしていない」との答えを繰り返した。
 日本側が「混入は日本ではないと考えている。そちらはどう考えているか」と問いかけても、中国側は同様の回答を重ねた。
 日本側は「食の安全にかかわり国内の関心も高い。早期解決に取り組んでほしい」と要請するのが精いっぱい。警察庁幹部は「知りたいことを何も聞けずに不満の残る会合だった」と振り返った。
 千葉、兵庫両県警の共同捜査本部は、複数の理由から日本での混入の可能性は低いと判断。警察庁は「中国で捜査しない限り解決できない」と公安省に捜査協力を求めてきた。
 警察庁幹部は「原因究明しないと同様のことが起きる恐れがある」ともどかしさを押し殺すように話した。
 「メタミドホスはごく少量でも強烈な刺激臭を放ち、異変に気づくはず。これが捜査のカギだった」。中国側関係者はこう証言した。生産ラインで働くのは臨時工が中心。公安省は臨時工にメタミドホスのにおいをかがせたが、有力な手がかりは得られなかった。
 次に製品を保管する工場の冷凍庫での混入の可能性が浮上した。公安省は冷凍庫を管理する従業員数人を拘束したほか、連日、捜査員7、8人が工場で捜査するが進展はない。
 河北省では昨年9月、乳製品メーカー「三鹿集団」の化学物質メラミン入り粉ミルク事件が発覚。内外を揺るがす事件を同時に抱えた河北省は対応に追われた。地元政府幹部の責任問題に発展した粉ミルク事件が、ギョーザ事件の捜査を遅らせた可能性は否めない。

 こうした捜査状況に対し、外務省幹部は「中国国内の刑事事件であり、外交問題からは切り離された感が強い」と話す。「下手に動かして日中関係が再び冷却化する事態は避けたい」との思いもある。

 胡錦濤国家主席は昨年7月、福田康夫首相(当時)に「私が直接指示を出した」と伝えた。だが同12月の日中首脳会談では「早期の真相究明を望む」と迫る麻生太郎首相に、温家宝首相は「意思疎通、協力を継続したい」と述べるにとどめた。
 「日中関係改善に積極的だった福田前首相が辞任し、麻生政権は求心力を欠く。いつまで続くか分からない政権と、真剣に交渉する国があるだろうか」。政府関係者は語る。

 ◇中国内まだ「経営優先」
 「ボーナス? 会社存続も危ういのに」
 天洋食品で安全管理を担当する30代の男性社員は嘆く。事件後、工場は生産停止に追い込まれ、暖房も切られた。残業や夜勤がなくなり、給料が半減した。
 会社関係者によると工場長は最近、犯人逮捕につながる情報提供者に対し、公安当局の懸賞金30万元(約390万円)に上乗せして35万元(約455万円)を支払うと申し出た。一刻も早い犯人逮捕で生産を再開させたい思いからだという。

 天洋食品は河北省政府が海外輸出を目的に設立した国有企業。「日本は再開に反対するだろうか」。10年以上働く別の社員は、なお続く生産停止は「日本の圧力」と感じているようだった。
 河北省当局が昨年4月、天洋食品が回収した冷凍ギョーザを地元企業約20社に購入させていたことがこのほど明らかになった。

 昨夏の北京五輪を経て、中国でも食の安全への関心は高まる。だが、メラミン混入など食品関連の事件は後を絶たない。地方では依然、地元企業の「経営優先」という現実は変わらない。

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 ■ことば
 ◇メタミドホス
 有機リン系殺虫剤で、摂取すると嘔吐(おうと)や下痢などの急性中毒症状が出る。日本では農薬としての使用が認められていない。中国でも食品への混入や残留農薬による被害が相次ぎ、07年に使用が禁止された。08年1月には生産や販売、所持も禁止する通達が出されたが、安価で殺虫効果が高い農薬として無許可で販売され、使用されるケースが後を絶たないと指摘されている。

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 ◆中国製冷凍ギョーザ中毒事件の経緯◆

 【07年】
12月28日 千葉市の家族2人が中毒症状
 【08年】
 1月 5日 兵庫県高砂市で家族3人が中毒症状
   22日 千葉県市川市で家族5人が中毒症状
   30日 千葉、兵庫県警が中毒事件を公表
   31日 天洋食品生産停止。中国で捜査開始
 2月 7日 兵庫県警が密封袋の内側からメタミドホス検出と発表
   28日 中国公安省が「中国国内での混入の可能性は極めて低い」と発表
 4月    天洋食品が回収した製品を約20社が購入、その後に従業員が中毒症状
 7月初旬  中毒事件が6月に中国で起きていたと日本政府に通報。8月に発覚
秋以降    中国公安省が従業員数人を拘束
 【09年】
 1月24日 回収製品で健康被害があったことを国営新華社通信(英語版)が報道  』

毎日新聞 2009年1月28日 東京朝刊
                                    以上

2009年1月27日火曜日

減反政策の見直しと「国産くず米が高騰」の記事


今日、石破農相を中心とした減反政策について見直しのTVニュースが流れていました。

農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だとのことです。

減反政策は明らかに見直されるべき時にきていると誰もが感じています。
政治家が総選挙があるから、農家を支持基盤にしているからと、古い考えで日本の将来の舵をとるのは国民にとり迷惑千万。早く近代国家になって欲しいものです。

これを機に、米の価格を知りましょう
我が家はスパーで、5Kg 2,000円程度のお米を買っています。
主食用米は、60Kg当たり14,000円がよく値として使われています。
それでは1トンあたりの価格に換算して:

我が家のお米  400,000 円
主食用米     233,000 円 (生産者価格)
くず米       134,000~140,000 円

主食用米とくず米の他に、加工米として生産された米があります。
これの価格については、後日調査して報告します。


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≪ 国産くず米が高騰 事故米ショック、海外産離れ進む ≫
asahi .com 朝日新聞2009年1月26日9時44分
http://www.asahi.com/special/071031/SEB200901260003.html

「 焼酎や米菓、みそなどの原料に使われる国産のくず米が値上がりしている。昨秋からの事故米騒動で、風評被害を心配したメーカーが輸入米からの切り替えを進めたのが大きな原因。主食用に回るくず米が増えていることも背景にあり、業界からは「この不景気では価格に転嫁もできない」と悲鳴も聞こえる。

 輸入米やくず米は、主食用より安いため加工品の原料に多く使われる。昨年9月、農薬やカビ毒に汚染された事故米が食用に不正転用されていたことが発覚。大半は輸入のミニマム・アクセス(MA)米が占めていた。

 農林水産省の調べでは、くず米の取扱業者からメーカーへの08年12月の平均販売価格は、焼酎用が1トン13万4千円、米菓用とみそ用は14万円。事故米問題が発覚する直前の同8月に比べ、焼酎用が1万3千円(11%)、米菓用とみそ用が8千円(6%)上がった。08年産が出回る9月の価格は下がるとみられたが、需要が増えて値上がりして高値が続く。

 加工業者の全国団体は、事故米騒動で国産米に原料を替えるメーカーが増えたのが高騰の原因とみる。九州のある焼酎メーカーは、こうじ用に使っていた輸入インディカ米を国産に替えた。「輸入はダメで、国産なら100%安全と言えるかわからないが、騒動の後、輸入米を使う勇気はなかった」という。加工用米の量は限られており、国産を増やしたい多くのメーカーはくず米の確保に向かった。

 主食用に回るくず米が増えたことを指摘する声もある。肥料などが高騰した08年産は、主食用米の流通価格が前年より60キロあたり千円程度高くなった。このため外食業者を中心に、くず米の中から粒の大きい米を再選別して主食用に取り出す「中米(ちゅうまい)」の需要も高まった。

 民間の市場調査会社、米穀データバンクは「食材費を抑えて値ごろ感を出したい業者は、米にかかる費用を増やしたくない。低価格米を求められた卸業者が中米を出すようになっている」という。

 全国味噌(みそ)工業協同組合連合会の榎本光正専務は「大豆の値上がりで各メーカーは昨春、18年ぶりに価格を上げたばかり。また上げるわけにもいかず、頭を抱えている。国産に替えたくても替えられないところも多い」と話した。(後藤たづ子)

■ 加工品の原料米 主に使われるのは

(1)農家が生産調整(減反)で主食用の代わりにつくる加工用米
(2)93年のウルグアイ・ラウンド合意で輸入することになったMA米
(3)粒が小さいか、欠けていて主食用の規格に合わないくず米
農林水産省によるとここ数年の年間流通量は加工用米が十数万トン、MA米が20万~三十数万トン。くず米は二十数万トンと推計している。  」

朝日新聞2009年1月26日9時44分
                                                   以上

2009年1月26日月曜日

農薬回数基準の話  産経ニュースから



今日は産経ニュースの特集記事からの話題です。
取材協力がパルシステム生活協同組合連合会と若干偏りがありますが、農薬散布という農作業について一部を伺い知ることができます。

千葉県では、秋冬ニンジンの農薬回数基準18回以下とのことです

本当は19回以上農薬を撒きたいのだけれども、18回までよということでしょうか。

だれがそのような基準を作ったのでしょうか?

18回も農薬を撒かなければ、秋冬ニンジンが取れないのでしょうか?

それを作るお百姓さんは大丈夫でしょうか、また食べる人も大丈夫でしょうか?

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≪ 【知ってる!?】産直で安心食材(4) ≫
msn. 産経ニュース 2009.1.26 08:21
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090126/sty0901260824004-n1.htm

「 パルシステムの「エコ・チャレンジ野菜」のニンジン 生で食べることも多い青果は、その安心、安全性がとくに気になる。農薬についていえば、一般的な青果は一定の基準に従って化学合成農薬が与えられる。例えば、秋冬ニンジンの農薬回数基準は、千葉県では18回以下熊本県の温州みかんは22回以下(いずれも平成18年)だ。しかし、こうした基準は消費者に十分に周知されていない。

 パルシステムでは、毒性が強いと判断した農薬の排除を目的に、独自の農薬削減プログラムに基づき、できる限り化学合成農薬を控え、土壌くん蒸剤や除草剤を使用しない作物を「エコ・チャレンジ野菜」として供給している。

 ちなみに、秋から冬に関東近郊で栽培されているエコ・チャレンジ野菜のニンジンでは、化学合成農薬を与えることができる回数は0~2回という。多少の虫食いや外観の悪さを問わない組合員の理解が、安心、安全でおいしい産直野菜を支えている。(取材協力 パルシステム生活協同組合連合会) 」

産経ニュース 2009.1.26 08:21


この連載シリーズにご興味の方は、産経ニュース  ニュース:生活 を御覧下さい。


【知ってる!?】産直で安心食材(3)
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090119/sty0901190710003-n1.htm

【知ってる!?】産直で安心食材(2)
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090112/sty0901120859006-n1.htm

【知ってる!?】産直で安心食材(1)
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090105/sty0901050810004-n1.htm


                                                       以上

2009年1月25日日曜日

これで安全確保 ? 「食の安全」担当官の配置


カロリーベースで食料自給率が40%(平成19年度)の日本は食糧の多くを海外からの輸入に頼っています。


昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件を教訓にし、新たに「食の安全」担当官を海外の公館に配置するとのことです。
目的は問題が発生した時に関係政府・機関との連絡や情報収集、在留邦人への情報提供などを担当するとのことです。


発生してからの政府としての対応強化は言うまでもありませんが、危険な食品が日本に届く前、生産段階も含めて、未然に食い止めるために民間企業の支援機関として、さらに人員を強化を検討してもらいたいと思います。

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≪ 「食の安全」担当官を指名 中国など9公館に 外務省 ≫
asahi.com 朝日新聞 2009年1月23日
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200901230417.html

「 外務省は23日、中国や米国など在外9公館に「食の安全」担当官計26人を置いた、と発表した。昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件を教訓に、情報収集の強化などを図るのが狙いだ。

 担当官が置かれるのは、農林水産物輸入相手国上位5カ国の米国、中国、オーストラリア、カナダ、タイの各大使館のほか、欧州連合(EU)代表部、食品安全に関係する国際機関を担当するジュネーブ代表部、フランス大使館、イタリア大使館。農水省や厚労省の出向職員が中心で、問題が起きたときに、関係政府・機関との連絡や情報収集、在留邦人への情報提供などを担当する。 」

朝日新聞 2009年1月23日23時29分

                                              以上

2009年1月24日土曜日

まだまだ少ない 農林漁業 就職希望


まだまだ圧倒的に数が少ないと思います。

日本の将来を考えた場合、もっと多くの人が一次産業に従事すべきです。

特に若者への期待がかかります。

農業分野では、後継者問題や休耕地、減反政策、ひいては食料自給率と様々な問題をかかえており、民間でも色々な取組が行なわれています。

一時的な問題と捉えず、長期的視野に立ち考えて欲しいものです。


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≪ 農林漁業:就職希望が殺到 農水省窓口に1カ月で3千件 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000e020064000c.html

「 雇用情勢が悪化する中、農林漁業への就職を希望する人が急増している。農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため08年12月24日に設けた窓口への相談件数は、20日までで3000件を突破した。後継者不足に悩む農林漁業にとっては、不況の深刻化が思わぬ「追い風」となっている形で、この機会に人材を確保しておこうという農業法人や林業組合などからの求人も1900件近くに達している。

 農水省は雇用問題への緊急対策として、本省や全国7カ所の地方農政局、39カ所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体なども常設の窓口を設置し、就労希望者を対象に相談会などを開いている。同省の集計では、これらの窓口に20日までに寄せられた相談件数は計3149件で、希望職種は林業が最多で農業、漁業の順という。求人は林業855件、農業837件、漁業195件の計1887件に上る。

 就農希望者をあっせんするため、全国農業会議所(地方の農業委員会の全国組織)が常設している全国新規就農相談センターも、8~21日の相談件数は258件で、通常の2倍程度のペースになっている。これまでに23の農業法人に就職が決まった47人は、すべて家電メーカーで「派遣切り」に遭った人など失業者だった。昨年末に100人規模で求人した日本養豚生産者協議会によると、今月23日までに応募した88人の2割近くが派遣を打ち切られた人だという。

 大阪市で9、10日に開かれた全国森林組合連合会の相談会には、昨年より8割多い1254人が詰めかけた。同連合会は定期的に就職相談会を開いているが、「今年は農林業に縁の薄い文系学生の就労希望も増えている」と話す。

 新規就農者数はバブル崩壊後の90年代も増加傾向を示したが、03年に8万人を突破した後は横ばい状態で、引退する高齢者の穴を埋められない状態が続いている。農水省は「就労希望者を農山漁村に定着させることが今後の課題」と話している。【工藤昭久】 」

毎日新聞 2009年1月24日 15時00分(最終更新 1月24日 16時22分)

                                                   以上


2009年1月23日金曜日

続) カツオ節不正  だからどうなんだ! マルトモ


農林水産省が「一時の過失ではありえない」と断定したのに、取材に対して悪びれずいい訳しているとは・・・。
まるで農林水産省が指示し、それに従っただけの他人事のようです。
経営者の意識がこうでは、JAS法の遵守精神はとても改善されるはずがありません。

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≪ カツオ節不正:マルトモがおわび広告…昨年12月 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040132000c.html

「 カツオ削り節のトップ2社の不正問題で、静岡県の焼津産を鹿児島県の枕崎産と産地偽装したマルトモ(愛媛県伊予市)が昨年12月、「焼津産が混入していた」として自主回収のおわびを新聞広告や自社ホームページに出していたことが分かった。同社専務は毎日新聞の取材に「伝票に枕崎産とあり(同社の)担当者を信じた」としているが、農林水産省は「一時の過失ではありえない」と判断。業界の正常化に乗り出すことにしたという。

 マルトモは農水省から「(枕崎産とする商品に)焼津産のものが入っている可能性が極めて高い」と指摘を受け、昨年12月26日に販売先のスーパーマーケットに自主回収を通知。同30日、全国紙5社に「お詫(わ)びとお知らせ」と題した社告を掲載したが、混入の原因には触れず、「尚(なお)一層の原料トレース管理の強化に努める」とした。【後藤直義、松田文】  」

毎日新聞 2009年1月23日 2時30分
                                             以上

2009年1月22日木曜日

救いがたい JAS法違反 カツオ節


救いがたい・・・・・

今度はカツオ節、しかも最大手と二番メーカーとは!
理由はともかく、消費者を騙すのは最悪である
必ず消費者からしっぺ返しが来ると思います

経営者の資質の問題もあるかも、それでは従業員がかわいそうです
何故、正々堂々と自らの仕事が出来ないのでしょうか・・・

誤魔化せば誤魔化すほど、馬鹿な言い訳になってきます

経営者の皆さん、もっともっと自覚してください


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≪ 産地偽装:ヤマキ、マルトモに改善指示へ JAS法違反 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月22日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090122k0000e040065000c.html

「  農林水産省は、カツオ節製造・販売トップのマキ(愛媛県伊予市)と、同2位のルトモ(同)が、商品の産地を偽装するなどしたとして、23日にもJAS(日本農林規格)法違反で改善指示を出す方針を固めた。ヤマキは輸入品のカツオ節に規格を満たさない加工をし、マルトモは静岡県・焼津産を「枕崎産」鹿児島県)とうたっていたという。

 農水省によると、ヤマキは、カビ付け作業を繰り返すことで風味を良くした「枯れ節」とうたった商品が、カツオ節のJAS規格に定められた製法で作られていなかった。規格では2度以上のカビ付け作業をすることが枯れ節の条件。通常は約1カ月かかるが、ヤマキは海外から輸入したカツオ節を、条件を満たさない短期の加工にもかかわらず「枯れ節」と不正に表示し販売していた。

 ヤマキは既に該当商品の出荷を停止、店頭から回収したといい、「意図的にしたことではない。業界全体にも迷惑をかけてしまった」としている。

 マルトモは08年10月ごろ、大手スーパーや自社の独自商品(PB)として製造した「工場直送 勝男武士」「チャレンジ枕崎産かつおパック」など6商品4万4000袋について、焼津産のカツオ節24トンが原料にもかかわらず「枕崎産」と偽装して商品化。農水省は仕入れ担当者らから事情を聴き、偽装は過失ではないと判断した。

 ルトモによると、問題のあったカツオ節の仕入れ先は焼津市内の業者。「枕崎産という伝票を信用した」と説明しているが、この業者は焼津産のカツオ節の製造だけをしており、マルトモは産地証明をとっていなかった。同社は既に商品の回収を始めており、「商習慣が甘かった。枕崎産のイメージに頼りすぎたのが原因だった」としている。

 両社のホームページによると、ヤマキは1917年創業で、08年3月期の売上高は420億円。マルトモは1918年創業で、同292億円。【後藤直義、松田文、奥山智己】

 ◇「品質問題ない」 マキが釈明
 ヤマキの担当責任者は毎日新聞の取材に「業界全体に迷惑をかけた」と陳謝したが、商品を店頭から回収しながら、公表はしていなかった。「製造方法が間違っていたということで、品質、おいしさには問題がなく、健康被害はないからだった」とした。

 不正表示して販売した「枯れ節」について、「技術革新でおいしいものを伝えたいと考えていた。通常の枯れ節の製法とは違うが、意図的なものでは全くなかった」とし、JAS(日本農林規格)に適合する製法ではなかったことは、「品質の安定性を重視して技術開発した。うまみや水分、成分など通常の枯れ節と品質にそん色がなく、適合しているという考えがあった」と話した。 」

毎日新聞 2009年1月22日 15時00分(最終更新 1月22日 15時15分)

                              以上

2009年1月21日水曜日

続)中国 鳥インフルエンザ事情


昨日のブログ内容を訂正をします。
中国の報道が日本に比べ表現に差があると書きましたが、以下のとおりタイムラグがあったことをお詫びします。

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≪ 湖南省 鳥インフルに感染した患者が死亡 ≫
「人民網日本語版」 2009年1月21日
http://j.people.com.cn/94475/6578392.html

「 湖南省懐化市で高病原性鳥インフルエンザに感染した患者が20日午前8時ごろに死亡したことが確認された。衛生部と湖南省から多くの専門家が駆けつけ、共同で治療を行っていた。(編集SN) 」

 「人民網日本語版」 2009年1月21日更新時間:14:07

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≪ <鳥インフル>渡り鳥を媒介に南下の恐れ=専門家が警告―中国 ≫
Yahooニュース  1月21日18時7分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000023-rcdc-cn

「 2009年1月21日、今年に入って強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスに4人が感染しうち3人が死亡した中国で、専門家が「渡り鳥の移動と共に南方へ広がる恐れがある」と警告した。新快報が伝えた。

中国では今月5日、鳥インフルエンザウイルスに感染した北京市の女性が死亡。その後、山西省、山東省、湖南省と順に感染患者が発生しており、徐々に南下していることが分かる。これについて、広東省農業庁の蔡樹淦(ツァイ・シューガン)医師は「低温を好む鳥インフルエンザの特性を考えれば、何ら不思議ではない」と指摘。これに加え「越冬のため南下する渡り鳥がウイルスを運ぶ可能性も十分にある」と警告した。

また、国家インフルエンザセンターの舒躍龍(シュー・ヤオロン)主任は19日、「中国は現在、鳥インフルエンザが多発している状態だが、広範囲に拡散しているわけではない。だが、今後もしばらく今の状態が続くだろう」と述べている。(翻訳・編集/NN) 」


                                                以上




                                   

2009年1月20日火曜日

中国 鳥インフルエンザ事情



今日もまた中国で鳥インフルエンザによる死者が出たニュースがありました。
中国の記事と日本で報道される記事には大きな表現の差があります。

当事者の中国国内ではどのような状態になっているのでしょうか・・・。

広い中国では、記事となる鳥インフルエンザによる死亡例は、ほんの氷山の一角かもしれません。
鳥インフルエンザのウイルスが発見された地域で、何十万羽の鶏が処分されたニュース映像を思い出しました。

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≪ 湖南省で男性が鳥インフルエンザに感染 ≫
「人民網日本語版」2009年1月20日
http://j.people.com.cn/94475/6577433.html

「 湖南省衛生庁は19日、1人の男性が鳥インフルエンザに感染したと報じた。この男性と密接に接触のあった人たちに今のところ異常は出ていない。(編集KA) 」

 「人民網日本語版」2009年1月20日更新時間:10:02

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≪ 鳥インフル感染患者が死亡 中国 ≫
mns. 産経ニュース2009.1.20 14:29
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090120/chn0901201430002-n1.htm

「  新華社電によると、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し治療中だった中国貴州省の16歳の男子学生が20日、湖南省病院でした。

 学生は8日に発病、16日に湖南省の病院に入院していた。同省は20日、緊急会議を開き関係機関に感染時の対応を徹底するよう呼び掛けた。

 中国では今月、北京市の女性(19)山東省の女性(27)が鳥インフルエンザで死亡するなど感染が相次いでいる。(共同) 」

                                   以上

2009年1月19日月曜日

不気味! 鳥インフルエンザ 27歳女性死亡…中国・山東省


今日で2008年10月1日から始めたブログが記念すべき100号になりました。
これからも引き続き記事を取上げていきたいと思います。

さて、国内では病院内でインフルエンザに多くの人がかかり、3名の人が亡くなったニュースが大々的に報道されています。そんな中、また中国鳥インフルエンザに感染し死者がでました。さらに、山西省で2歳の女児が重体になっていることです。


中国国内の報道記事も同時に載せました

心配しているのは私だけでしょうか・・・・・。

中国の当局を信じればよいのでしょうか・・・・・。

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≪ 鳥インフルエンザに感染、27歳女性死亡…中国・山東省 ≫
読売jp 読売新聞2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090119-OYT1T00436.htm

「 【北京=佐伯聡士】中国衛生省は18日、山東省済南市在住の女性(27)が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し、17日夜死亡したと発表した。

 今月5日に北京で鳥インフルエンザによる初の死者が出たほか、17日にも山西省で2歳の女児が重体になっていることが判明したばかり。 」

(2009年1月19日12時46分 読売新聞)

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≪ 中国 鳥インフルの感染者が増加 ≫
「人民網日本語版」2009年1月19日
http://j.people.com.cn/94475/6576630.html

「  ここのところ北京市・山西省・山東省などで高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染が相次ぎ確認されている。これについて記者は18日、国家インフルエンザセンターの主任で、中国疾病予防抑制センターの舒躍竜・副所長に伺った。舒副所長によると、中国で相次ぎ数例の感染者が確認されたものの、高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染リスクが高まっているわけではない。中国での感染病例は散在しており、 感染者が増えているのは、冬から春にかけて鳥インフルエンザの発病率が高まることと関係している。

 整備の進められている監測システムによると、05年以降、中国で確認されたH5N1型高病原性鳥インフルエンザの感染者は32例、うち死亡は20例だった。鳥インフルエンザのヒトへの感染は70%以上が冬から春(11ー3月)に集中しているという分析結果も出ている。感染者の分布を見てみると、南京で確認された家族の2例が1カ所で発生したのを除き、その他の30例は14省(直轄区・市)の30県(区)に散在している。なかでも南部が27例と大多数を占め、農村部が18例で、都市部の12例を上回ってる。

 舒副所長によると、これまでにわかっている感染経路としては、病死した家禽に直接接触したケースが最く見られる。また、よく火の通っていない肉にも注意しなければならないという。(編集KA) 」

 「人民網日本語版」2009年1月19日 更新時間:10:29 Jan 19 2009


                                以上

2009年1月18日日曜日

2018年には穀物価格が3~4割アップの予測 農水省


2018年の食料国際価格のが農水省から発表されました。
アジアやアフリカの消費動向をより細かくモデルに織り込んだということですが、予測どおりに穀物価格が3~4割アップで収まればよいのですが。

皆さんは安心と不安どちらに賭け、10年後を向かえますか。

必ず食料価格は上昇していきます。

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≪ 穀物価格3~4割アップ…2018年農水省予測 ≫
読売jp 読売新聞2009年1月18日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090117-OYT1T00637.htm

「 食料の名目国際価格が2018年に06年比で3~4割上昇するとの試算を、農林水産省がまとめた。

 世界人口の増加などで食料需給は(ひっぱく)した状況が続き、34~46%31~41%製品43~81%、それぞれ値上がりすると予想している。

 06年後半から世界の食料需給が厳しくなったのを受けて、農水省は1998年6月以来、ほぼ10年ぶりに推計モデルを見直し、「2018年における世界の食料需給見通し」として公表した。価格上昇の因として、世界の人口増加のほか所得水準の向上、バイオ燃料の需要拡大などを挙げている。

 穀物の消費量はアジアやアフリカ、中東で急増し、18年には06年比34%増の26億トンに増える。各地の生産量も増えるが、消費の伸びには追いつかず、在庫量は06年の17%から13%に低下して、価格は上昇傾向で推移する。

 また、肉類の消費が今後アジアで大幅に拡大すると予測し、アジアの純輸入量が18年に1300万トンに達するとした。

 経済協力開発機構(OECD)と食糧農業機関(FAO)の試算が「17年に800万トン」としているのに比べ、需給の逼迫感がかなり厳しい結果となっている。これについて農水省は、食料輸入国である日本の視点から、アジアやアフリカの消費動向をより細かくモデルに織り込んだと説明している。

 農水省は今後、毎年予測を更新し、政策立案に生かしていく考えだ。 」

(2009年1月18日02時37分 読売新聞)
                            以上

2009年1月17日土曜日

大牟田産の米からカドミウム  国が買い上げ



大牟田08年産の米からカドミウムが検出され、国が0.4ppm以上のコメを買い上げの対象としたとあります。
短い記事からはよくわかりませんが、カドミウムが検出された原因が何かわかりません。
原因が不明のままに、ただカドミウムが検出された米を国が買うのでしょうか?
今年も同じ場所で作られる米には、カドミウムの対策は施せれるのでしょうか?

確かに汚染米を流通させなくなったことでは改善がありますが。
減反政策と何か関係があるのでしょうか?

疑問がわき、少し調べてみたい気になりました。

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≪ 福岡・大牟田のコメからカドミウム検出 農水省発表 ≫
asahi.com 朝日新聞2009年1月16日19時15分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200901160281.html


「 農林水産省は16日、福岡県大牟田市の3カ所で収穫された08年産のコメから、有害重金属のカドミウムが検出されたと発表した。いずれも食品衛生法の基準値(1ppm)を下回るが、同省は0.4ppm以上のコメを買い上げの対象としており、焼却処分され、市場流通はしないという。

 同省が全国926カ所で08年産のコメを調べた。大牟田市では05年産でも6カ所で検出され、今回はこのうちの3カ所から0.57~0.65ppmが検出された。

 これまで農水省は社団法人を通じてカドミウム含有米を国の補助で買い上げ、着色して工業用として売却してきたが、事故米問題を受けて、買い上げは続けるが、売却はやめて焼却処分するという。

朝日新聞2009年1月16日19時15分
                                   以上

2009年1月16日金曜日

今日の話題もインフルエンザ  Aソ連型ウイルスの話


今日は『外国産カジキマグロを使ったかす漬けの原料を「静岡県・清水港産」とって販売していたとして、山梨県の大手スーパー「オギノ」(本社・甲府市)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき、表示の点検などの改善を指示した』との事件もありました。
しかしやはり、気になる記事はインフルエンザの話です。

流行はインフルエンザA香港型、Aソ連型、B型、B型は香港型かソ連型のどちらか?
いずれにせよ、インフルエンザAソ連型ウイルスの大半が治療薬タミフルの効かないタイプになっている事だけは、自分を守るために覚えておきたいものです。

これでAソ連型ウイルス新型インフルエンザウイルス合体したらタミフルが効かず大変なことになります。

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≪ インフルエンザ:流行のAソ連型に「タミフル効かぬ」 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090117k0000m040072000c.html

「 今冬流行しているインフルエンザAソ連型ウイルスの大半が治療薬タミフルが効かないタイプになっていることが16日、厚生労働省の調査で分かった。現在の患者の約3分の1がAソ連型という。昨冬で効かなかった割合は2.6%だった。急増の原因は不明だが、海外で出現した耐性ウイルスが上陸した恐れがある。厚労省は緊急の研究班を設置し、原因を探るとともに、治療指針を作成する。【関東晋慈】

 全国の地方衛生研究所のデータを、厚労省所管の国立感染症研究所が集計した。

 それによると、671人の患者のうち、A香港型がほぼ半分の303人、Aソ連型が約6%の243人、残りはB型の125人だった。また、国立感染症研究所が11都道府県のAソ連型患者35人から採取したウイルスを調べると、97%の34人でタミフルが効かなくなっていた。A香港型、B型で耐性化は確認されなかった。

 薬の使用に対し、ウイルスは生き残ろうと変化し、耐性化する。Aソ連型のタミフル耐性化は昨冬、欧州を中心に拡大し、ノルウェーで67%に上った。今冬には世界的に広がり、英米で9割以上で検出された。米疾病対策センター(CDC)は先月、吸入式治療薬のリレンザなどの併用を勧める緊急の治療指針を発表している。

 現在、タミフルは出現が懸念されている新型インフルエンザ治療薬として流通分も含め国内に2800万人分が備蓄されている。

 厚労省は「耐性はAソ連型に限定され、新型への対応を見直す必要はない。ワクチンは耐性ウイルスに効果があるとされ、リレンザで耐性化は認められていない。過剰に不安になる必要はなく、手洗いやうがいを徹底してほしい」としている。 」

毎日新聞 2009年1月16日 20時12分


                                               以上

2009年1月15日木曜日

活ウナギ6000匹分 輸入会社に回収命令


千葉県衛生指導課が今月3日に成田市新田の輸入業者「丸勝」(西勝光治社長)が輸入した活ウナギ6000匹分に対し回収命令をだしたとのことです。
昨年は自主回収も含め非常に沢山の事件がありいろいろ考えさせられました。


この回収命令の記事を読んでいろいろ疑問がわいてきました。

□ 微量の殺虫剤ジコホールが検出されが、健康への影響はほとんどないと発表している にも係わらず、千葉県衛生指導課が業者に回収命令を出すということはどうしてでしょうか?
□ 殺虫剤ジコホールは別名ケルセンと呼ばれ、花や野菜の害虫駆除に使用されている 有機塩素系殺虫剤とのこと。日本国内での生産は中止されているが、使用については 禁止されていないということはどうしてでしょうか?
□ 殺虫剤ジコホールが微量でも危険であれば、国内の利用状況はどうなのか?
□ 回収された活ウナギはどのような処分になるのでしょうか?

報道は確かに正しく事実を伝えていると思いますが、読者自身ではそこに含まれる危険性や緊急性の判断はほとんどできません。


私たちはどのように危険を察知したらよいのでしょう・・・。

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≪ 殺虫剤検出のウナギ輸入会社に回収命令 千葉県 ≫
msn. 産経ニュース 2009.1.15 19:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090115/crm0901151956028-n1.htm

「 千葉県は15日、中国・福建省で養殖された活ウナギから基準値の3倍の殺虫剤が検出されたとして成田市の輸入会社に回収命令を出した。これまでに健康被害は確認されていないという。

 県衛生指導課によると、回収が命じられたのは今月3日に成田市新田の輸入業者「丸勝」(西勝光治社長)が輸入したナギ6000匹分1500キログラム

 成田空港検疫所が検査したところ、1匹(200~300グラム)当たり0・03ミリグラムの殺虫剤ジコホールが検出された。微量のため、健康への影響はほとんどないとみられるという

 東京、埼玉、千葉県の卸業者に既に販売されたため、同課ではその先の流通経路について調べている。

 コホールは別名ケルセンと呼ばれ、花や野菜の害虫駆除に使用されている有機塩素系殺虫剤。体内に入ると、頭痛やめまいなどの症状が現れ、重症になると内臓障害などを起こすことがあるという。日本国内での生産は中止されているが、使用については禁止されていない。 」

産経ニュース 2009.1.15 19:53

                                                   以上

2009年1月14日水曜日

えっ!ガンマ線も・・・  自主回収


私達にはガンマ線など、目にも見えません・・・。
どのように自分を守るのでしょうか。
また何故、同じ人間を対象とするのに規制が異なるのでしょうか。

私たちは何を信じ、どのように生きるべきでしょうか。

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≪ ガンマ線照射の疑い 香辛料とチャイ自主回収 ≫
asahi.com 朝日新聞 2009年1月13日
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200901130322.html

「 途上国を支援するために食料や雑貨などを販売する「フェアトレードカンパニー」(東京)は13日、インドから輸入した香辛料とチャイの2商品で、食品衛生法で禁じられたガンマ線が照射された可能性があるとして自主回収を始めた。

 対象は「インド・本格派マサラ」(50グラム)の2270袋と、「かんたんチャイ」の7670袋。現時点で流通している可能性があるのは賞味期限が09年10月31日か08年11月30日の商品。香辛料のガンマ線による殺菌は、欧州や北米などでは認められているが、日本では禁じられている。 」

朝日新聞 2009年1月13日19時14分

                                                 以上

2009年1月13日火曜日

インフルエンザの話題 『欧米で猛威「耐性インフル」』


食から少し離れた話題ですが、最近「鳥インフルエンザ」、「耐性インフルエンザ」と記事が多くみうけられます。

パンデミックが本当に間近に迫っているのでしょうか?
日本で大流行した場合、最悪二、三十万人の死者がでると予想されています。
私は以下の記事で、「ミフル」と「」と「」の関係が理解でき、その事実に驚きました。


マスクは外出時に必須ですが、自己防衛は情報収集からです・・・。

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≪ 欧米で猛威「耐性インフル」、治療策探り全国調査へ…厚労省 ≫
読売jp 読売新聞2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090113-OYT1T00458.htm

 インフルエンザ治療薬「タミフル」が効かない性ウイルスについて、厚生労働省は今冬、緊急の研究班を設置し、耐性ウイルスに感染した患者の全国的な実態調査に乗り出すことを決めた。

 欧米などで耐性ウイルスの急増が次々と報告されているが、世界最大のタミフル使用国である日本国内で耐性ウイルスが広まると医療現場が混乱する可能性があるためだ。

 国立感染症研究所によると、国内の耐性ウイルスの現率は昨冬で2・8%と低いが、米国では昨冬が11%、昨年秋に実施した50試料を対象にした予備調査では8%に跳ね上がった。このため、米疾病対策センター(CDC)は先月、今冬の主流は耐性ウイルスであると判断し、薬を投与する際には、別のインフルエンザ治療薬であるリレンザなどを併用することを勧めた緊急の治療指針を発表した。

 欧州全体でも昨冬、調べたウイルスの20%が耐性を獲得し、ノルウェーでは7%に達している。タミフルの使用頻度が低い国でも耐性を獲得していることから、耐性ウイルスは自然発生して流行しているとみられている。

 新型インフルエンザへの変異が心配される高病原性インフルエンザ(H5N1型)に感染した東南アジアなどの外国の患者で、ミフルを期に服用しなかった人はべて死亡している。このため国などは、新型インフルエンザ対策として、流通分も含め2800万人分のタミフルを備蓄している。

 しかし、耐性ウイルスが国内でも広まった場合、そこに人が免疫を持っていない新型インフルエンザが来襲すると、同時に感染するうちに新型インフルエンザが耐性を獲得、備蓄されているタミフルが効かないまま感染が拡大しかねない

 調査は、国立国際医療センターなどが中心となり、「Aソ連型インフルエンザウイルス」の割以上に耐性が見つかった鳥取県を含め、北海道から九州まで全国6~7か所で、流行状況を調べる。タミフル使用との因果関係や、家族内や学校内での集団感染などの患者情報も収集する。タミフル以外の薬の使用状況も調べ、研究班では新たな治療指針を作成する方針だ。

 国立感染症研究所によると、今冬も、宮城県や滋賀県の小学校児童から耐性ウイルスが見つかっている。厚労省は「耐性ウイルスがさらに広まったときに備え、治療薬の適切な使い方を検討したい」としている。

(2009年1月13日14時53分 読売新聞)

                                                以上

2009年1月12日月曜日

続) 鳥インフルエンザ  中国事情


読めば読むほど不気味です。
中国国内で何が起こっているのでしょうか?


心配ばかりしていても仕方がないのですが・・・。

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≪ 鳥インフルエンザで警戒高まる 中国、春節帰省ラッシュ ≫
yahooニュース 産経新聞1月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000532-san-cn

「 【北京=野口東秀】北京市で5日、鳥インフルエンザによる初めての死者が出たことを受け、中国政府は鳥インフルエンザの拡大にこれまで以上に警戒を強めている。今月下旬の春節(旧正月)連休を前にすでに“民族大移動”ともいえる帰省ラッシュが始まっており、変異する恐れのある新型インフルエンザが発生すれば大混乱が起きると想定されるからだ。

 死亡したのは北京市朝陽区の女性(19)で、毒性の強いH5N1型ウイルスの陽性反応が出た。同市当局はただちに患者と接触した人の隔離や消毒などの予防対策を取り、現段階で新たな感染などは発表されていない。同市の衛生局幹部は「死亡した女性と接触した人が(女性の死亡から1週間後の)12日までに症状が表れなければ、感染を押さえ込んだことになる」と説明している。

 しかし、中国メディアによると、国家インフルエンザセンターの幹部は9日、「今後、鳥から人への感染例が1つ増えるごとに、人から人へ感染する変異型ウイルスが発生する危険性が増大する」と述べ、危機感をあらわにしている。中国では感染ルートが解明されないケースも多い。

 女性の死亡後、当局は交通機関での動物検疫や家禽類飼育場の検査、管理を集中的に強化したほか、加工処理場などでも検査を徹底している。

 女性が生きたアヒルを購入した北京市に隣接する河北省三河市の行宮市場では、生きた家禽を扱う一画を閉鎖して連日、消毒が続いている。同市と北京市との境界では道路や鉄道に検疫所が設置され、生きた家禽類の搬入を厳しく制限している。

 北京市では公園や広場、道路など多くの人が集まる場所で鳥の糞(ふん)を掃除・消毒する作業が始まった。担当部局は鳥の生息地などを把握する一方、ゴミ処理場での鳥の監視を強化。市民が死骸(しがい)などを見つけた場合は報告を義務づけている。

 一方で消費者への心理的影響も出始めている。北京市では鶏肉などが敬遠され、一部レストランでは北京ダックなどの売れ行きも落ち込んでいるようすだ。生肉を扱う市場では、家禽類を購入する市民はほとんどおらず、閑散としている。 」

最終更新:1月11日20時25分
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2009年1月11日日曜日

食品廃棄物 農水省、指針策定へ   ああーもったいない



『 農水省の試算では、食品関連業者や家庭から出た食品廃棄物は、05年度で約1900万トン。うち500万~900万トンが、まだ食べられる食品だったと推計され、日本が1年間に輸入する小麦国内でのコメ生産に匹敵する量に上っている。 』(毎日新聞抜粋)

こんな馬鹿なことが世界で通用するはずがない。


昔は食べ物を粗末にすると、必ず母親から「もったいない、神様から罰(バチ)が当たる」と言われたものだが・・・。

そろそろ天罰が下るころか。

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≪ 食品廃棄物:捨てるな食品 賞味期限見直し、過剰発注防止 農水省、指針策定へ ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年1月11日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2009/01/20090111ddm001040055000c.html

「 国内で年間約1900万トンも発生している食品廃棄物を減らすため、農林水産省は09年度、ロス抑制の具体策やリサイクル促進へ向けたガイドライン作りに乗り出す。消費・賞味期限の見直しや生産・仕入れのミスマッチ解消などが検討課題だ。世界的に食料需給の逼迫(ひっぱく)が懸念される中、無駄を減らして食料輸入を抑制し、07年度で40%と低迷する食料自給率(カロリーベース)を引き上げる狙いもある。【工藤昭久】

 農水省の有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」が昨年末まとめた報告は、食品ロス発生の原因について(1)必要以上に短い消費・賞味期限(2)欠品を避けるための過剰な生産や仕入れ(3)外見上の問題や包装の印字ミスなど品質に影響がない規格外品の発生(4)外食店での多すぎる注文から発生する食べ残し--などの問題点を指摘した。

 また、業者に自社商品の廃棄量や発生原因、廃棄コストなどの実態やロス削減目標を公開するよう提案した。

 農水省は09年度中に民間機関に委託し、食品メーカーや外食、卸・小売りなど業界別に食品ロスの発生量などの実態を調査。その結果を踏まえ、業界ごとに食品廃棄物の削減目標策定を求めたり、消費・賞味期限の適正な設定方法などを、業界に提案していく方針だ。

 一方、リサイクルについては、食品廃棄物の適切な分別方法や処理を委託する際のポイントなどを具体的に示したマニュアル的な指針を策定する方向。09年度中に事業者に配布し、食品関連業界のリサイクル率向上を促す考えだ。

 農水省の試算では、食品関連業者や家庭から出た食品廃棄物は、05年度で約1900万トン。うち500万~900万トンが、まだ食べられる食品だったと推計され、日本が1年間に輸入する小麦や国内でのコメ生産に匹敵する量に上っている。 」

毎日新聞 2009年1月11日 東京朝刊


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2009年1月10日土曜日

できることから・・・ もったいない


全ての人は自分を大切にしたいと思います。
しかし、本当に自分を大切するためにすることは何でしょうか?
人は自分のエゴだけでは生きられません。

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≪ 【人】「食べ物を大切に」土光杯に輝いた加納枝里子さん(22) ≫
msn. 産経ニュース 2009.1.10
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090110/trd0901101946014-n1.htm

「弁論で培った“人に伝える力”を生かし、少しでも日本を元気にさせたい」

 受賞の喜びを、今春から社会に巣立つ抱負に込めた。昨年のニッポン放送杯に続き、2年連続の受賞で、最優秀賞の土光杯を射止めた。

 「緊張したけれど、伝えたいという気持ちが言葉になった」

 「フードバンクの可能性」と題し、賞味期限切れというだけで廃棄される食品を再生させるフードバンク事業に参加した体験から、「食べ物を大切にする国ニッポン」の実現を訴えた。

 「パンの耳は、私の大切な主食」と“もったいない精神”を訴える弁論は、「メザシの土光さん」として質素な暮らしでも知られた故土光敏夫氏(元臨時行政調査会長)の精神を受け継いだかのようだ。

 昨年、実家のある新潟県内の企業に就職が内定。余った時間でボランティア活動に取り組んだ際、多くの食品がゴミとなる現状を目の当たりにした。

 4年前の高校時代、新潟中越地震で被災したことも、食べ物の大切さを強く感じるきっかけになっている。

 「食べ物は人の心に幸福や温かさをもたらしてくれる。だからこそ、もっと大切にすべき」

 自分の長所は「ものおじせず、何でも飛び込んで、経験してみること」という。高校時代は放送部で高校野球県大会の開会式司会を務めるなど、舞台度胸も十分だ。弁論は大学のゼミで始めたが、昨年の大会で他の弁士のパワフルな弁論に刺激を受け、今年も再挑戦した。

 「コスモスのような人」とは友人の評。「花は目立たないが、根はしっかりしているということらしいんですが、それって、ただずぶといだけってことですよね」。屈託ない笑顔で語る。(福田哲士) 」


産経ニュース 2009.1.10 19:41


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2009年1月9日金曜日

続 鳥インフルエンザ 中国


昨日は韓国の新聞記事でしたが、今日は現地中国の記事です。
読み比べるのもよいのですが、危険がひしひしと近づいているような気がしてなりません。


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≪ 中国 鳥インフルエンザの予防措置強化 ≫
「人民網日本語版」2009年1月9日
http://j.people.com.cn/94475/6571077.html

 鳥インフルエンザが猛威をふるい始め、予防措置が深刻さを増している。農業部新聞弁公室によると、現在全国で鳥インフルエンザなど動物由来の感染症は抑制され、昨年6月以降12月まで、中国では高病原性の鳥インフルエンザの病例は確認されていなかった。現状に対する予防措置として、農業部はこのほど踏み込んだ措置をとったという

 農業部の専門家の分析によると、最近インドやベトナムなど周辺諸国で鳥インフルエンザが流行しており、中国への影響が心配される。また、国内での感染状況も複雑で、鳥インフルエンザウイルスの感染経路は広く、渡り鳥や野鳥によるウイルス感染のリスクも高い。さらに、現在中国の家畜生産は放し飼いが主体のため、予防措置の難易度が増しているという。春節(旧正月)を前に、家畜やその製品の流通が頻繁になり、市場での取引も盛んになってきていることも、病原の拡散・蔓延しやすい要因となっている。国内外の発生状況と予防措置の状況を総合的に分析してみると、全国における鳥インフルエンザの感染状況は今後一定期間、全体的に安定を維持し、爆発的かつ大規模に流行することはないが、局地的に発生する可能性も依然として存在しているという。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年1月9日

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2009年1月8日木曜日

中国 若い女性鳥インフルエンザ(AI)で死亡


韓国 中央日報の記事です。
皆さんはこの記事を読んでどう思われますか?


中国では安いカモ肉は、鳥インフルエンザに感染した肉とも読めます。
あるいは病気(鳥インフルエンザ)で死んだ鴨が平然と市場で売られているのでしょうか?
静かにそして確実に鳥インフルエンザウイルスは進化していると考えられます。


貧困がゆえに鳥インフルエンザが放置され、何も知らない人が発症する・・・。

こんな状況であれば、早晩世界中に大流行してもおかしくありません。
なぜなら空には垣根やフェンスなど無く、進化した鳥インフルエンザウイルスが何所から侵入してもおかしくないからです。

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≪ 鳥インフル…お金惜しもうと安いカモ肉を購入、食べて死亡 ≫
Joins.com 中央日報 2009.01.08
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109743&servcode=A00&sectcode=A00

中国衛生部は6日、10代女性が鳥インフルエンザ(AI)に感染して死亡したと発表した。

北京に住む黄燕清さん(19)は経済危機で収入がなく、お金を惜しもうと安いカモを買って食べたところ死亡したことがわかった。

中国新華社通信によれば黄さんは昨年12月19日、河北省廊坊の市場でカモ9羽を購入、現場で処理して家に持ち帰った。黄さんの家族9人はこの日3羽を調理して食べたが、翌日、黄さんが高熱症状を見せ、4日後から咳をし始めた。残りの家族たちには鳥インフルエンザの症状はなかった。黄さんは以後、病院に入院して治療を受けたが6日に死亡した。中国保健当局の調査結果、黄さんの購入したカモのほとんどは鳥インフルエンザに感染していたことがわかった。

保健当局は黄さんが病院に入院する前、約100人の人と接触した事実を確認し、その人たちにも鳥インフルエンザの感染調査を始めた。

香港も問題が広がっている。香港保健当局は6日、中国大陸からの全旅行客に鳥インフルエンザ関連体熱検査を強化した。香港では昨年12月、ある農場でインフルエンザ感染カモとニワトリが確認され、深センに居住して戻って来たある子供が鳥インフルエンザに感染した事実が明らかになっている。 」

中央日報 Joins.com  2009.01.08 11:40:38

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2009年1月7日水曜日

サクランボ1粒が2000円


この名古屋のデパート、話題をとるためなのか?
本当に買う客を見込んでのことか?もしそうであれば買う客を一度見てみたいと思う。
またそれを食べる人は、どんな気持で食べるのか・・・、庶民の私には全く理解できない。
そう言えば、同じ愛知県下一宮の事件で『国産偽装 たけ乃子屋 破産申請へ』という記事がありました。
今の時代、庶民には非常識を笑って見過ごす余裕などありません。
全くクレージー・・・・・・、庶民感情を逆なでするな!と言いたい。

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≪ サクランボ1粒2000円 名古屋の百貨店 ≫
asahi.com 朝日新聞2009年1月7日
http://www.asahi.com/food/news/NGY200901050014.html

「 店頭に並んだサクランボ=5日午前11時14分、名古屋市中村区、兼田徳幸撮影
 ハウス栽培された早出しのサクランボが5日、名古屋市中村区のジェイアール名古屋タカシマヤにお目見えした。「初夏」ならぬ「初春」の味覚に付いた値は1箱10万円前後。買い物客は「庶民の手にはとても……」とため息を漏らした。

 店頭に並んだのは山形産の高級品種「佐藤錦」で、計5箱が入荷した。一粒一粒真っ赤に色づき、みずみずしく輝いていたが、値段は40粒入りが10万5千円、やや小ぶりの54粒入りが8万4千円。1粒あたり2千円前後だ。

 フルーツ店によると、6月ごろから出回る露地ものに比べ、糖度は2、3割増しと味も上々。ただ「食卓に並ぶもので不況の影響を真っ先に受けるのは果物」という通り、この日は買い手がつかなかった。 」

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2009年1月6日火曜日

クローン牛が食卓へ どう思われますか?


『クローン牛が食卓へ 』の記事、皆さんは どう思われましたか?
人間が自然の摂理を科学の技術で変えてしまいました。
「子孫についても差異は認められない」と結論づけたとありますが、どれだけの数や世代を調べたのでしょうか・・・。
消費者には購入する肉が、クーロン牛かそうでないかを知る手立てがありません。
本当に国が行なっている規制や調査が消費者のためになっているのでしょうか?

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≪ クローン牛が食卓へ 内閣府委「ゴーサイン」の方針 ≫
YAHOOニュース 1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

「 クローン動物食品の安全性を検証している内閣府食品安全委員会の専門家ワーキンググループ(座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長)は5日、成長した体細胞クローン牛と豚について「従来の牛と豚に比べて、差異はない」として安全性を認める報告書をまとめる方針を固めた。食品安全委は報告書を検証したうえで、正式にクローン牛関連食品の安全性を認める見通し。今年中にもクローン動物食品の流通が認められる可能性が出てきた。

 体細胞クローン牛と豚については、死産率や生まれた直後の死亡率が高いことから、安全性が議論になっていた。専門家グループはクローン牛などの過去の研究を検証した結果、「6カ月を超えると従来の牛と同様に健常に発育する」と分析。食用に回される成長したクローンは「従来の牛や豚と差異のない健全性が認められる。肉質や乳成分、子孫についても差異は認められない」と結論づけた。

 同グループは今月中にも報告書をまとめる。食品安全委は報告書の内容が確認できれば、クローン牛食品の安全性を認める見通し。

 クローン動物は国内の研究機関などで飼育されているが、現在は農林水産省の通知で出荷が自粛され、海外からの輸入も確認されていない。安全性が確認されれば流通を規制する法律はないため、厚生労働省と農水省は出荷や輸入について検討を始めることになる。

 クローンは同じ肉質の“コピー”を可能にする技術。国内では研究段階だが、実用化すれば高品質の牛を増やして検査したり、大量生産できるため、高級和牛を安く供給することも可能になる。

 クローンについては平成9年、橋本龍太郎首相(当時)が、総理府(現内閣府)の科学技術会議で議論させた後、開発計画を決定している。

 国内で出生したクローン牛は過去557頭(生存は昨年12月22日で82頭)と数が少なく、出荷できる状態ではない。米国では研究が進んでいるが、生命倫理や宗教の立場から反対論があり、流通は認められていなかった。

 しかし昨年、米国当局や欧州の研究機関で安全性を認める報告が相次ぎ、クローン動物の子孫の肉類が米国内の市場に出回っている可能性があると米紙が報じるなど、海外から輸入される可能性が高まったため、厚労省が安全性評価を食品安全委に諮問していた。 」


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2009年1月5日月曜日

コメの生産調整の見直し始まる


国民の生活を左右しかねない重要な問題です。
国家戦略として長期展望に基づく施策を提案して欲しいものです。

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≪ コメ減反見直し、夏にも結論=所得政策含め総合判断-石破農水相 ≫
時事通信社 2009/01/05
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009010500417

「 石破茂農水相は5日の閣議後会見で、米価下落防止のため実施してきたコメの生産調整(減反)政策について、見直しが必要との考えを改めて示した上で、早ければ2010年度予算の概算要求をまとめる今夏にも結論を出す意向を表明した。同相は「議論にタブーがあってはならない」と述べ、廃止論も排除しない構え。農家の所得政策や、コメの輸入を国が一元的に管理している現行の国家貿易の是非も含め総合的に判断する。
 減反見直しに関し、同相は「極めて重要な課題で、当省の中のみならず、いろんな場で検討されることがあり得る」と述べ、同省の審議会や首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」などで協議する可能性を示した。 」

時事通信社 2009/01/05-13:03

                                                        以上

2009年1月4日日曜日

戻った庶民感覚 2009年初売り商戦


この年末年始は名古屋ですごしましたが、比較的穏やかでよいお天気か続きました。
お天気には恵まれたのですが、私を含めた一般庶民の財布の紐はいつもとは違い少々堅目と感じました。
百年に一度の経済不況下、現在の庶民感覚を端的に表した記事がありましたので紹介します。

現在の世界の枠組みの中で、今後、私たちは安くて、美味しく、安全・安心な食の安定した確保が継続してできるのでしょうか・・・。

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≪ ブランド品より「野菜詰め放題」…初売り商戦、実用志向強く ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年1月4日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090104-OYT1T00342.htm

初売りで福袋を求める人でにぎわうデパート(2日午前、西武百貨店池袋本店で)=竹田津敦史撮影 2009年の初売り商戦は、景気後退色が強まる中、消費者の生活防衛意識が浮き彫りになった。

 百貨店やスーパーの福袋の売れ筋は例年と様変わりし、食料品や肌着など実用品に集中した。高額商品でも金の置物などは売れ残り、正月とはいえ、無駄な出費が許されない家計の様子がうかがえた。

 東京・池袋の西武百貨店では約1100種類の福袋を用意したが、意外なヒットとなったのが「野菜詰め放題福袋」だ。野菜約10キロが入るエコバッグにニンジン、ジャガイモ、タマネギを山盛りに詰め、メロン1個のおまけ付きで2009円。初売り初日の2日午前中に完売した。

 ほかの百貨店でも、開店前に行列を作った客が、食品フロアになだれ込む光景が見られた。大丸東京店では、缶詰や菓子など日持ちする食料品を詰めた福袋を1000円で販売、1000個が約1時間で売り切れた。

 食品以外でも消費者の実用志向は強く、売れ筋は靴下やタオルなど日用品に集中した。そごう横浜店では、通常は値引きしない化粧品の福袋が相次いで完売。イトーヨーカ堂でも、肌着や子供服など実用の衣料が好調だった。ただ、初売り全体の売り上げは百貨店、スーパーともに伸び悩んだ。

 実用志向は高額商品の売れ行きにも反映された。恒例の干支(えと)をかたどった金の置物などを用意したが、売れ残りに。一方で、日本橋三越が2625万円で販売した省エネ新築住宅(土地は含まず)には6件の応募があった。住宅メーカーで購入するより2、3割安いという。

 銀座松屋の子ども用ゴルフセット福袋(2万5000円)も10袋が即日完売。わが子を石川遼君に育てたい親の「夢」と「実利」を刺激したようだ。(経済部 滝沢聡)

(2009年1月4日19時46分 読売新聞)

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2009年1月3日土曜日

バイオマスプラスチックの話  古古米


今日はバイオマスプラスチックの原料や製品にコメを利用するという話です。
コメは当然古古米を利用、古古米の有効活用とCO2削減効果と二つの狙いです。
日本ビクターは、販売するDVDのケースの5%、CDの内袋の25%をバイオマスプラスチック製に置き換えるとのことです。
どんどん世の中で普及して欲しいものです。

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≪ ほんのり香ばしい コメが原料のDVDケース ≫
asahi.com  朝日新聞2009年1月3日
http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280184.html

「 日本ビクターは、コメを原料に使ったDVDケースの生産・販売を始める。二酸化炭素(CO2)削減に貢献できるという。バイオマスプラスチックの原料や製品を販売するバイオマステクノロジー(東京都)などと協力して開発した。今月からメーカーに売り込む。

 新品のDVDケースを開くと、ほんのりと香ばしいにおいがする。古古米とポリプロピレンを混ぜてペレットを作り、プラスチックをつくる。コメの含有率は10%。稲が成長するときにCO2を吸収することから、CO2削減効果はケース1個あたり22グラムになるという。のCDケースの内袋もあり、こちらの含有率は30%。いずれも価格は1個数円ずつ高くなるという。

 日本ビクターは、販売するDVDのケースの5%、CDの内袋の25%をバイオマスプラスチック製に置き換えることを目指す。開発チームは「アーティストにも注目されている。将来は含有量を増やしていきたい」と意気込んでいる。(堀内京子) 」

朝日新聞2009年1月3日7時58分

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2009年1月2日金曜日

たばこ「味の秘密」公開


朝日新聞に『たばこ「味の秘密」公開 JT、添加物350種類を開示』という見出しの記事がありました。
いまさら何を! 葉タバコ添加されている物質は全部で217種類あるとのこと・・・。
くつろぎの一本、何も知らず・知らされず私たちは吸ってたのでしょうか・・・。
今の時代、自分は身は、自らの努力で守らなければ!

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≪ たばこ「味の秘密」公開 JT、添加物350種類を開示 ≫
asahi.com 朝日新聞2009年1月2日1時2分
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200812300168.html

「 日本たばこ産業(JT)とフィリップモリスが、日本国内で販売しているたばこの材料・添加物リストを公開した。欧州販売分は以前から公表されていたが、国内販売分は「味作りの重要なノウハウだ」として従来は企業秘密になっていた。食などの分野で原料の由来への関心が急激に高まっており、たばこも、そうした社会の流れに沿った格好だ。

JTによると、ホームページに「添加物情報」のコーナー(http://www.jti.co.jp/JTI/ingredient/index.html)新設し
延べ350種類の物質のリストを開示した。「お客様のニーズがあるものと考え、準備を進めていた」という。

 リストによれば、葉タバコに添加されている物質は全部で217種類。 香料(フレーバー)としてカラメル、ゼラニウム油、ハチミツなど。保湿剤、香料として果糖、ショ糖、コーンシロップなど。フィルター、巻紙などの材料品に使用されている物質はセルロースなど延べ133種類。

 国内2位のフィリップモリスは、海外販売分の添加物リストに追加する形で、日本販売分のリストを公表。

 国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは現時点では公表していない。「その国ごとに規制が異なり、日本国内ではそこまでは求められていない」としている。

 食の世界では近年、原材料、原産地、それらの表示への消費者の関心が高まっている。 」

朝日新聞  2009年1月2日1時2分

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2009年1月1日木曜日

2009年 明けましておめでとうございます


明けましておめでとうございます

新しい年、2009年がスタートしました
どうか今年はよい年であって欲しいと願うのでありますが・・・

テレビを見ればどのチャンネルもお笑いタレント花盛りであります
一体日本人は何を考え、何所へ向かうのか、皆目検討がつきません・・・

こんな沈滞ムードに浸ってはならずと、思いを新たにするために近所へ初詣に
神仏に願う人は多くいるが、地球を、世界を、日本をと願う人は幾人か・・・
我慢、我慢では永遠に幸せはこない時代となりました

できる人、できる事から行動しなければ、人類に二度と幸せは訪れないかも知れません
悔いの無い生き方をしたいものです


今年も頑張ってブログを書き続けよう・・・と決意しました

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