食べてみたい話『水菜』と食べたくない話『偽ブランド米』

自然の中で、丹精に育てられた『水菜』は、一度たべてみたいものです。

食べたくない話は、ネット販売を利用した『偽ブランド米』です。

信用して食べていたものが偽装されたもの！
産地だけの偽装ですみましたが、もしこれが商品品質までになると大変危険をはらむ問題となります。
私もネット販売はよく利用します。最近、オーガニック・減農薬や産地直送をうたってネットで多くの食材が販売されています。
消費者は特に口にする食材に関しては、細心の注意をはらい信用あるところから購入する必要があります。
残念ですが人の口では分かりません、DNA鑑定でしか判別できません。

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≪　にっぽん食材探訪　水菜（岐阜県神戸町）　収穫後の手間でシャキッと　≫
CHUNICHI Web 中日新聞2009年2月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009022802000079.html

「　揖斐川のほとり、岐阜県大垣市の北にある神戸町（ごうどちょう）下宮地区は、川から運ばれた肥沃（ひよく）な土壌を生かし、古くから野菜栽培が盛ん。今では東海地方有数の水菜産地として知られる。

　京都の伝統野菜から鍋の具材として全国に広まった水菜。ビタミンＣや鉄分が豊富で、サラダでの生食も人気になり、ＪＡにしみの下宮青果部会協議会が二〇〇二年から、茎が細く、葉が軟らかい品種の栽培を始めた。

　「年間を通して出荷する特産に」と、加温しないハウス栽培で風雨から葉を守り、年間六、七回、種をじかまきして連作。冬場は二カ月弱、夏場が二十五日前後で収穫する。

　肥沃な土地に加え、豊富な地下水が、おいしさと軟らかさをはぐくむが、化学肥料を使わない土作りや、水やりの管理がその出来を左右する。夏場は高温や虫との闘いもある。

　「水やりは葉の様子を見ながら、水菜と会話しながらやってる」と教員から就農して四年の同協議会水菜部会の和田真一さん（４８）。

　シャキシャキとした食感と日持ちを大切にするため、収穫後の処理と早めの出荷に力を入れる。収穫後すぐ梱包（こんぽう）せず、水切りと下葉処理に時間をかけ、農家ごとに要冷庫で冷やす。傷みやすい夏場は早朝収穫し、夕方出荷、早ければ翌日には店頭に並ぶ。和田さんは「小松菜より五割増しの手間だけど、鮮度と安全、安心が命」と話す。

　岐阜県の「ぎふクリーン農業」登録も受け、「安全、安心」をクリアしたイオンのプライベートブランド「トップバリュグリーンアイ」にも参加。農薬も必要最低限に、年七回の自主検査で残留農薬も管理する。

　現在二十六軒で年間二百四十トンを生産。岐阜、名古屋、北陸市場などへ出荷する。「毎日食べてもらえる野菜に」を目指して、積極的にメニューを提案。パッケージにも情報を取得できる携帯電話のＱＲコードを付けている。　（野村由美子） 」

中日新聞2009年2月28日

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≪　偽ブランド米５６４キロをネット販売　ＤＮＡ分析で発覚　≫
asahi.com 朝日新聞2009年2月27日
http://www.asahi.com/food/news/OSK200902270065.html

「　大阪府は２７日、大阪市生野区の米販売店「岸元米穀店」が、原産地と異なる表示の玄米や白米計５６４キロをインターネットで２３人に販売していたと発表した。ブランド米に偽装していたという。府は、産地などの表示を義務づけたＪＡＳ法に違反したとして改善を指示した。

　府によると、同店は昨年５～１２月、富山、奈良両県産のコメと知りながら「福井県こしひかり」などと表示して販売。「宮城県ひとめぼれ」などと偽って表示し、販売した商品もあったという。

　店側は「あり合わせの米で商品を作って、売ってしまった」と産地偽装を認めたという。農林水産省が昨年、ネットによる通信販売のコメ約１００商品をＤＮＡ分析して発覚、大阪府と共同で調査に当たっていた。　」

朝日新聞2009年2月27日

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３２万羽すべてを殺処分 愛知・豊橋で鳥インフルエンザ

トリあえず人間には心配なさそうですが、鶏には影響が大・・・。

半径１０キロ圏に計４５６万羽が飼育されているとのこと。

高病原性鳥インフルエンザＨ７亜型ウイルス検出もとのウズラ飼育場では、３２万羽すべてが殺処分となるとの事です。

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≪　愛知・豊橋で鳥インフルエンザ　中部で初確認　≫
CHUNICHI Web 中日新聞2009年2月27日 14時43分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022790114236.html

「　愛知県は２７日、同県豊橋市南大清水町のウズラ飼育場のウズラから高病原性鳥インフルエンザのＨ７亜型ウイルスが検出されたと発表した。ウズラに鳥インフルエンザ感染が確認されたのは国内初。中部地方で鳥インフルエンザへの感染が見つかったのは初めて。

　農林水産省によると、Ｈ７亜型ウイルスの検出は国内では１９２５年以来。

　神田真秋知事は２７日に県庁内で会見し、「卵や肉を食べて（ウイルスが）人に感染することはない」と、冷静な対応を呼び掛けた。

　この飼育場では、ウズラ３２万羽を採卵用に飼育。同ウイルスは弱毒性で感染力が弱いとみられ、ウズラの健康状態は良好という。これまで鳥インフルエンザで死んだウズラはいないが、３２万羽すべてを殺処分にする。

　家畜伝染病予防法などに基づき、農水省と県は農場への立ち入りを制限するとともに、飼育場の消毒を実施。半径１０キロ圏内で飼育されている家禽（かきん）類の移動を禁止した。ウズラ農家１８戸を含め、鶏とアイガモを飼育する農家６５戸の計４５６万羽が該当し、今後、立ち入り検査をしていく。

　また１０キロ圏内にある食鳥処理場や卵などの出荷施設２１カ所を閉鎖した。感染ルートは分かっておらず、農水省の調査チームが現地入りして調べる。

　愛知県はこの日、鳥インフルエンザ緊急対策会議を開き、今後の対応を協議。神田知事は２８日に現地に入る。

　愛知県は今回、国の指示を受けて鳥インフルエンザ対策を強化するため、ウズラ農家３戸でモニタリング調査を実施。２５日に１戸のウズラ２羽から陽性反応が出た。動物衛生研究所（茨城県つくば市）でウイルス分離検査し、２７日午前にＨ７亜型と特定された。

　豊橋市はウズラ卵の一大生産地で、愛知県は全国生産量の７割を占める。

◆農水省が防疫対策強化を通知

　愛知県のウズラ飼育場で鳥インフルエンザが発生したのを受け、農林水産省は２７日、全国の自治体に対し、家禽（かきん）類への防疫対策を強化するよう消費・安全局長名で通知を出した。また、現地に専門家を派遣した。

　＜高病原性鳥インフルエンザ＞　鶏などの鳥類に高い致死率をもたらすとされ、家畜伝染病予防法では、ウイルス表面のタンパク質がＨ５型とＨ７型のものが高病原性とされている。国内では、２００４年にＨ５Ｎ１型が流行し山口県、京都府などで大量の鶏が処分され、０５年にはＨ５Ｎ２型が茨城県などで流行。０７年にはＨ５Ｎ１型が宮崎県、岡山県の養鶏場などで確認された。昨年春には秋田県や北海道などのハクチョウからＨ５Ｎ１型が検出されている。　」

中日新聞2009年2月27日 14時43分

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「知りませんでした」ではすまない！ 中国食品安全法（草案）

中国での話題です。

虚偽の食品広告に関する法の草案です。

消費者に対して、有名人（食品検査の職責を負う機構・食品業界協会・消費者協会）が食品を薦めてはいけないこと、また結果的に消費者の合法的権益に損害を与えた場合は、食品生産経営者と共に連帯責任を負うという大変に厳しいものです。

虚偽の食品広告（食品安全標準に適合しない食品）とはどの範囲になるのでしょうか、現実に運営ができるのでしょうか。

日本で業界が付与する「○○マーク」は本当に信頼できるのでしょうか・・・。

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≪　有名人による虚偽食品広告、出演者にも連帯責任 　≫
発信時間： 2009-02-26　　チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-02/26/content_17339770.htm

「　第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第7回会議が25日午前北京で開催され、「中華人民共和国食品安全法（草案）」が今回の会議で審議された。虚偽食品広告による詐欺、消費者への誤解誘導、とりわけ社会的に有名な人物による食品広告が消費者の権益に損害を与える問題について、同草案は次の規定を追記した。

第一に、食品安全監督管理部門あるいは食品検査の職責を負う機構・食品業界協会・消費者協会は、広告あるいはその他の方式で、消費者に対し食品を薦めてはならない。

第二に、社会団体あるいはその他組織・個人は広告の中で、消費者に対し食品安全標準に適合しない食品を薦め、消費者の合法的権益に損害を与えた場合、食品生産経営者と共に連帯責任を負う。同時に、同法では「法律責任」の一章に相応の処罰規定を追記している。　」

「人民網日本語版」2009年2月26日

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組み換え作物：世界の栽培面積、過去最高 ０８年

１億２５００万ヘクタール・・・広さの規模感は分かりませんが、組み換え作物に頼らなければならない程に自然の力が衰えたのでしょうか・・・。

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≪　組み換え作物：世界の栽培面積、過去最高　０８年　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226k0000m040012000c.html


「　０８年に世界で栽培された遺伝子組み換え作物の栽培総面積が、過去最高の１億２５００万ヘクタールだったことが分かった。組み換え作物の国際的な動向を調べている「国際アグリバイオ事業団」（本部・米国）のクライブ・ジェームズ会長が２５日、東京都内で発表した。

　前年より約１０００万ヘクタールの増加。実施国も前年からエジプト、ブルキナファソ、ボリビアの３カ国が増え、過去最高の２５カ国に。同会長は「特に発展途上国で栽培面積が増えている」と話した。【小島正美】　」

毎日新聞　2009年2月25日　17時30分

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自然繁殖がいい、なぜクローンが・・・

内閣府食品安全委員会の専門調査会はクローン牛や豚の食品の安全性について了承したたとのことです。

本当に安全なのでしょうか、専門家や学者が調査して結論を下したと思いますが。

そもそもなぜクローン牛や豚が必要なのでしょうか・・・。

私は、「今の牛でいい、今の豚でいい」と言いたい。

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≪　クローン牛・豚は「食品として安全」　≫
YOMIYURI ONLINE 読売新聞2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090224-OYT1T00482.htm

「　内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。

　３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。

　クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。

　評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛、豚と差異は認められない」としている。

　国内では昨年９月末までに、クローン牛５５７頭、クローン豚３３５頭が生まれている。しかし、農水省は消費者の混乱を避けるため、食用としての出荷は自粛を要請している。欧米でも流通を自粛しているため、国内では輸入品も含めて流通していない。　」

（2009年2月24日13時03分 読売新聞）


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昨日に続き「海」： アナゴとマグロ 地球温暖化

大阪湾周辺の漁業に異変が起きているとのことです。

アナゴが減り続ける一方、黒潮に乗って外海を回遊するクロマグロが取れるそうです。

これは地球温暖化による水温の上昇が影響しているとのことです。

能天気にルアーでマグロ釣りを楽しでいてよいのでしょうか・・・。

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≪　アナゴ激減・クロマグロ毎年回遊…大阪湾温暖化異聞　≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年2月23日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090223-OYT1T00100.htm

「 大阪湾周辺の漁業に異変が起きている。地球温暖化による水温の上昇が影響しているとみられ、アナゴが減り続ける一方、黒潮に乗って外海を回遊するクロマグロが毎年取れるようになった。

　かつては見られなかった南方系の生物も多く確認されているという。調査している大阪府環境農林水産総合研究所は「湾内の生態系への影響や漁獲の減少が心配」としている。

　同研究所は、同湾内の２０か所の水温を定期観測。１９７８年からの１０年間と、９８年からの１０年間の湾内の月ごとの表層水温の平均値を比較したところ、最も差があった１１月は１・１８度上がり、最も差が少なかった９月でも０・１３度上昇していた。１度の上昇は、この海域が温かい九州側に３００～５００キロ移動したことに相当するという。

　水温の変化に伴うように取れなくなったのがアナゴ。兵庫県の年間漁獲量は、ピークだった８８年には２４１１トンだったが、２００６年には６１４トンに減少。大阪府でも８８年は６０６トンあったが、０６年は１７５トンに落ち込み、両府県合わせた漁獲量は約４分の１にまで減っている。

　アナゴは台湾近海で産卵、稚魚が冬季に日本列島に向かって北上するが、同研究所は、水温上昇で接岸海域が、東北などに移ったのではないかと分析している。

　漁獲減の影響は料理店を直撃。「本焼あなご下村明石店」（兵庫県明石市）では、約１０年前からホームページで仕入れ先業者を募集する広告を出しているという。永峰和恵総務（３３）は「仕入れ先の取り合いになっている」と話す。

　また、冬に産卵するマコガレイやイシガレイなども９５年頃から減り始めた。水温変化の影響を受けやすいメスの成熟期が本来の１月上旬から遅れ、オスの成熟期とずれが生じているためとみられる。大阪湾内のカレイの漁獲量は０５年に５８２トンで、１０年前の半分にまで減少した。

　逆に、取れるようになったのが、湾内まで入って来ることがほとんどなかったクロマグロ。９６年に初めて取れ、０３年以降は毎年漁獲がある。０５年には同府岬町で定置網に４０～５０キロクラスが１０本かかった。水面をはねる姿も見かけるようになったといい、堺市の船宿「シーマジカル」の嶌原正浩社長（３５）は「最近はルアーで狙う釣り客もいる」と話す。

　また、熱帯の海にいるモンツキイシガニやアミメノコギリガザミといったワタリガニの仲間も、水温が高い状態が続いた９０年代後半～２０００年代前半まで多く取れた。このほか、暖水に生息するシャコやウニも相次いで見つかっている。

　同研究所の鍋島靖信主任研究員（５５）は「本来、南方系の生物は、海流に乗って北の方まで来ても、冬に死んでしまう。大阪湾の水温が上がり、越冬して繁殖できる環境になってきているのではないか。他の都道府県とも情報交換して広域的な異変を把握し、漁業対策を立てたい」としている。 」

（2009年2月23日05時05分 読売新聞）
以上

海でも異変が、 やはり人間が・・・

今日は海に関する記事2題です。

クラゲが世界各地で大量発生しているとの事ですが、米研究チームによると水質汚染や魚の乱獲といった海の環境破壊が引き金になっているとのことです。

もう一つは、クジラの食「オキアミ」がピンチという記事です。

オキアミを食べるのはクジラやペンギンだけではなく、アザラシやアホウドリもオキアミに依存して生きており、オキアミは南極の食物連鎖の要ということです。

傲慢な人間のためにそのオキアミさえも乱獲されているとの事です。

人類は口では生態系保全とか循環型社会とか言っていますが、既に自然は人類に警告を発し続けています。

一体人類は何を目指し、何処に行こうとしているのでしょうか・・・・。

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≪　クラゲ、世界各地で大発生　米報告、日本の被害も紹介　≫
CHUNICHI　Web中日新聞2009年2月22日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022201000230.html

「　漁業などに深刻な被害を及ぼすクラゲの大量発生が近年、世界各地で続発、水質汚染や魚の乱獲といった海の環境破壊が引き金になっているとの報告書を全米科学財団の研究チームが２２日までにまとめた。

　毎年のようにエチゼンクラゲが大発生する日本海も主要発生地の一つに数えられ、「直径２メートルを超えるクラゲによって、２０００万ドル（約１８億６０００万円）以上の漁業被害が出ている」とされた。

　報告書は、汚染でクラゲ以外の生物がほとんど生息できなくなった海域が世界に４００カ所以上、計２５万平方キロに達すると指摘。

　海洋汚染のほか、クラゲの幼生を食べる魚などが乱獲で少なくなったことが大発生につながっているとして、報告書は海の生態系保全対策の強化を各国政府に求めた。

　報告書によると、クラゲの大発生がよく起きる海域は黒海や地中海、米国のハワイ沿岸やメキシコ湾、東海岸のチェサピーク湾など少なくとも世界に１４カ所存在。

　黒海では、船を安定させるためにタンクに入れる「バラスト水」に交ざって運ばれた外来種のクシクラゲの一種が繰り返し大発生。海水１立方メートル中にこぶし大のクラゲが１０００匹以上も繁殖し、観光業や漁業に与える損害は３億５０００万ドルに達するという。　（共同）　」
中日新聞2009年2月22日 16時40分

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≪　クジラの食「オキアミ」ピンチ、養殖エサ用に需要増　≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年2月21日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090221-OYT1T00720.htm

「 客船の左前方の海面を破り、ザトウクジラの巨体が突き出す。

　南極半島沿いのルメール海峡。垂直に急上昇し、大きく開いた口で大量のオキアミを一気にのみ込む。

　巨大な氷山が浮かぶ海面に、数頭が次々と姿を現した。

　半島と周辺の島々の自然は思いのほか、生命に満ちていた。ジェンツーペンギンの営巣地があるダンコ島。小石を並べた巣に陣取るペンギン親子の上空を海鳥が舞う。海岸線に沿ってコンブが繁茂し、その合間に無数のオキアミがいた。

　オキアミを食べるのはクジラやペンギンだけではない。アザラシやアホウドリもオキアミに依存して生きる。エビに似たちっぽけな生き物だが、南極の食物連鎖の要なのだ。

　そのオキアミは人間にとっても有用な資源になりつつある。世界的な魚食ブームを背景に成長する魚の養殖業。オキアミの漁獲量は近年、毎年１０万トン前後で推移してきたが、今後、養殖エサの原料として、需要増が予想されている。

　「最近、網を揚げずにオキアミを吸い取る漁船が操業を始め、効率が一気に上がった。生存に欠かせない海の氷が減り、オキアミが８割減った海域もある。オキアミを食べる野生生物への影響が心配」

　南極の環境保全を目指すＮＧＯの連合体「南極南大洋連合」のリン・ゴールズワージーさんは、厳しい表情で語った。

　南極半島は、２０世紀に入って本格化した南極捕鯨の最前線だった。観光船が集まるウィーンケ島の一角には鯨の骨が残され、当時をしのばせる。

　ノルウェー、英国、旧ソ連、日本による乱獲で大型鯨類は減少。一部の種は回復しつつあるが、いまも元の水準には戻っていない。（連載「南極異景」３回目＝科学部　佐藤淳）」

2009年2月21日18時26分 読売新聞
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農業ビジネスに知恵結集のお話 [次世代農業コンソーシアム]

日本総合研究所が、企業と農業生産者・農協などと連携し協議会「次世代農業コンソーシアム」を３月に設立するとありました。

生産者側や行政からは、全国の３５農協と４８市町村がオブザーバーとして参加し、企業側は最終的に２０社程度までということです。

２０社の企業と農協と行政で、消費者が求める真の農業が確立できるのでしょうか。

農業の工場化に対する検討協議会であれば納得できますが・・・。

また、記事には『企業の農業参入は増加傾向にあり、雇用の受け皿としても注目されているが、ノウハウの欠如などから撤退に追い込まれるケースも目立つ』とありますが、本当のノウハウは頑張って農業を営んでいる小さな農家に眠っているのではないでしょうか・・・。

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≪　日本総研：農業ビジネスに知恵結集　協議会設立へ　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月21日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000m020137000c.html

「　民間シンクタンクの日本総合研究所は企業と農業生産者、農協などが連携し、農産物の市場開拓や環境保全型農業を推進する協議会「次世代農業コンソーシアム」を３月に設立する。流通・食品大手やプラントメーカー、商社など１０社程度が参加。業界の枠を超えて農業や食に関するノウハウを持ち寄り、新たな農業ビジネスの創出を目指す。

　既に農業生産法人を設立し、野菜を生産しているセブン＆アイ・ホールディングス、ＪＦＥホールディングス傘下で植物工場による野菜生産を手がけるＪＦＥライフ、食品工場の建設を手がける大和ハウス工業、木質バイオマス発電に取り組むカワサキプラントシステムズなどの参加が決定。最終的には２０社程度まで増やす方針だ。生産者側や行政からは、全国の３５農協と４８市町村がオブザーバー参加する。

　協議会は、生産者と連携した企業の農業参入を支援。付加価値の高い農畜産物の市場開拓や生産者と流通業者の紹介も進める。また、バイオ燃料や有機肥料を使った環境に優しい農業の普及も目指す。

　企業の農業参入は増加傾向にあり、雇用の受け皿としても注目されているが、ノウハウの欠如などから撤退に追い込まれるケースも目立つ。このため、日本総研は「農協や自治体との連携が成功の鍵」と指摘している。【工藤昭久】　」

毎日新聞　2009年2月21日　2時30分

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薬草料理による町おこし

タンポポだけは知っていますが・・・。

オオバコのかき揚げやだご汁、薬草カレー、タンポポのベーコン巻き、ノビルのギョーザ、ナズナのゼリーなどの薬草料理を試食したそうですが、どのような味であったのでしょうか。

オオバコだけでも約１００種類の料理ができると記事には書いてあります。

健康によく美味しければ、都会でブームになるかもしれません。
そう言えば、最近タンポポも見なくなりました。

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≪ 【熊本】薬草栽培・料理教えて　四国から視察団 ≫
asahi.com 朝日新聞2009年2月20日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902200220.html

「　徳島県上勝町で第三セクター「かみかついっきゅう」が経営する月ケ谷温泉「月の宿」の関口安隆料理長（５７）ら９人が１８日、玉名市で薬草料理による町おこしを進める「小岱山薬草の会」の薬草栽培園を視察し、薬草料理の作り方を学んだ。

　関口さんらは昨年１０月、崇城大学薬学部の村上光太郎教授の紹介で、薬草の会が玉名市で運営する薬草カフェ「たんぽぽ」で薬草料理を試食。「月の宿」でも１２月から薬草料理を始めた。町内向けの料理教室を開く関口さんらは玉名に学ぼうと、薬草生産者の会と料理教室サポーター会員を募り、視察研修に来た。

　玉名市横島町の薬草園で、オオバコを栽培する蟹江忠継さん（７１）が、水管理や病気の対策などについて解説。「たんぽぽ」に移り、オオバコのかき揚げやだご汁、薬草カレー、タンポポのベーコン巻き、ノビルのギョーザ、ナズナのゼリーなどの薬草料理を試食した。

　関口さんは「オオバコだけでも約１００種類の料理ができると聞いた。料理の彩りなどを勉強させてもらい、有意義だった」と話した。薬草の会の宮永マス子会長は「薬草料理の普及の一助になればうれしい」と話した。　」

朝日新聞2009年2月20日
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純）日本版バイオ燃料の話 厄介者の竹

確かに竹は成長が早いが、厄介者である。

竹の子は食べられても、成長した竹は食べられません。

そんな厄介者の竹がバイオ燃料になるなて・・・。

それを支える技術が、町工場からとは凄い・・・。

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≪　荒れた竹林使ってバイオ燃料　町工場の技術がカギ　≫
2asahi.com 朝日新聞009年2月19日
http://www.asahi.com/eco/TKY200902190144.html

「　静岡大工学部の研究チームが、竹から効率良くバイオエタノールをつくる技術を開発した。竹の硬さが難題だったが、浜松市の刃物工場が１００分の１ミリ単位の粉末にできる円盤ノコギリ装置を開発。従業員４人の町工場の技術が、荒れ放題の放置竹林をバイオ燃料の「油田」に変える夢の突破口となった。

　里山で管理の行き届かない竹林が増殖し、周囲の林や農地を侵食する「放置竹林」問題は全国で発生。伐採に乗り出す自治体も多いが、竹の成長の早さに追いつかないのが実情だ。

　静大工学部（浜松市）の中崎清彦教授（５１）は生ごみを分解して肥料にする微生物の研究などに取り組み、廃棄物を残さず資源を循環させる「ゼロエミッション」を目指していた。放置竹林の利用法に思いをめぐらしていた０５年、浜松市の特産品を載せたパンフレットが目に留まった。竹を細かい粉末にして、カレーやハンバーグに入れようという食品。中崎教授は「これは竹をエタノールにできるぞ」とひらめいた。

　従業員４人の刃物工場「丸大鉄工」（同）が開発した商品だった。同じく放置竹林対策を練っていた大石誠一社長（５７）が「タケノコが食べられるんだから、成長した竹も細かくして食べればいい」と発想したものだ。

　竹をエタノールにするには、繊維質を糖に変える必要がある。そのためには、竹を細かい粉末にしなければならないが、竹の硬さに阻まれていた。丸大鉄工は従来の１０分の１ほどの０．０５ミリの粉末を実現していた。

　秘訣（ひけつ）は円盤ノコギリ。大石さんは竹の繊維方向と直角に歯をあてる「横引き」だと繊維が残って粉末が細かくならないことに着目し、竹筒の断面をそぎ取る「縦引き」で削るノコギリ装置を考案。むしゃむしゃ竹を食べるような姿から「パンダ」と名付けていた。

　中崎教授は大石さんを研究チームに迎え入れ、０７年度からの農林水産省の委託事業に応募。大石さんのパンダに吸い込まれた竹は、煙のような粉末に変わり、糖化処理に使うレーザー光線がよく浸透した。通常の大きさの粉末だと２％の糖化効率が、処理過程で使う微生物選びの工夫なども加わり７５％に跳ね上がった。

　最終的に糖化効率は８０％に上げられる見込み。この場合、１０キロの竹から１．１リットルのエタノールができ、コストは１リットル１００円を目指している。中崎教授は「ガソリンに代わる燃料として使えるうえ、放置竹林対策にもなる。サトウキビやトウモロコシなど食糧とも競合せずバイオ燃料としては有望な資源だ」と話す。

　大石さんの工場には、放置竹林に悩む全国の自治体職員が「パンダ」を見にやってくる。「やっかいものの竹を何とかしてやろうと利用法をいろいろと考えてきた。エタノールになるなんてうれしい」と喜ぶ。（渡辺周）

　（バイオエタノール）植物からつくるアルコール燃料で、温暖化対策としてガソリンの代替燃料になることが期待されている。ガソリンへの２０～２５％の混合が義務づけられているブラジルではサトウキビを、米国ではトウモロコシを原料にした生産が盛んで、両国で世界の約９割を生産している。穀物高騰など食糧危機を招くとの批判もあり、木材や稲わらを原料にする研究も進んでいる。資源エネルギー庁によると、日本は１０年度までに５０万キロリットル（原油換算）の使用目標を立てているが、現在は１万キロリットル弱にとどまっている。　」

朝日新聞009年2月19日15時0分

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コメ政策 農水省官僚と自民党農業基本政策委員会

コレだけの短い記事では詳細は分かりませんが・・・

農水省官僚と自民党農業基本政策委員会のコメ減反政策の意見の一端が書かれていました。

石破農水大臣の減反政策の見直し意向ｖｓ農水省官僚や自民党農業基本政策委員会の減反肯定派との対立した構図だけは読み取れます。

私達はそれぞれの立場の意見をもっと知り理解して、その上でコメ減反政策についてどうあるべきかの意見を持ちたいと思います。

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≪　政府のコメ買い上げ　農水次官、「問題あり」と認識　≫
asahi.com 朝日新聞2009年2月17日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902160446.html

「　井出道雄農林水産事務次官は１６日の定例会見で、米価を上げるための政府のコメ買い上げについて「生産調整（減反）不参加者にも利益が出る。（減反に）参加する意欲を損なうことは間違いない」と述べ、問題があるとの認識を示した。

自民党農業基本政策委員会の西川公也委員長は１３日、自民党がマニフェストをまとめるにあたって政府による買い入れも検討すべきだと述べていた。　」

朝日新聞2009年2月17日

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それは理不尽なこと！ 原材料急落なのに食料品価格は・・・

派遣切りなど急速に悪化した雇用環境やお粗末な政治家の発言や行動などのニュースの中で、すっかり忘れていました。

穀物と原油相場の高騰の影響で、パンや乳製品、ビールなど多くの食品メーカーが相次いで値上げしたことを・・・。

ガソリンは確かに下がりましたが、食品はと言えば値下げの話はさっぱり出ていません。

企業の論理だけが優先されて、消費者のことは置き去りにされています。

一体企業は何を考えて行動しているのでしょうか、モラルはあるのでしょうか。

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≪　なぜ下がらない食料品価格　原材料急落でも、「不景気だから」「穀物高騰に備え」 ≫
msn.　産経ニュース2009.2.17
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090217/trd0902170056000-n1.htm

「　昨年、穀物と原油相場の高騰の影響で、パンや乳製品、ビールなど多くの食品メーカーが相次いで値上げした。昨年９月の米大手証券「リーマン・ブラザーズ」破綻（はたん）を契機に相場は急落したのに、いまだに価格が下がらない。１６日に発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）で落ち込みが明らかになった個人消費。買い控えに走る消費者らは「どうして安くならないの」と首をひねっている。（菅原慎太郎）

　「値下げ？　勘弁してくださいよ。値上げはしても、値下げなんてできる状態にないですよ」
　パンなどを作っている食品メーカー担当者は、こう強調する。

　昨年目立ったビールやパン、乳製品メーカーの値上げはスーパーなど小売店の価格に直結するため、消費者には大きな打撃になった。５月に大手製パンメーカーが食パンの希望小売価格を２０円程度値上げ。それと前後して、乳製品メーカーがバターを８％、大手酒類メーカー各社もビールを３～８％程度値上げ。値上げ分は、小売価格にほとんどそのまま反映され、その状態は今もあまり変わっていない。

　値上げの主な理由とされた穀物や原油価格だが、９月のリーマン・ショックで相場は急落している。ピーク時に米国の穀物市場で４００ドルを超えた小麦は、２００ドル程度まで落ち、原油も１４０ドル台から４０ドルまで落ちたが、メーカーは価格を下げなかった。

　「ずっと前から経営環境は厳しかったのに値上げを我慢していた。それまで我慢した分を取り戻さなければいけないし、値段を下げられない」とビール会社の担当者は説明する。相場高騰は、数ある値上げ理由の一つに過ぎないのだ。

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　値下げどころか、バターは逆に値上げの危険すらある。原料乳の価格が、昨年９月以前のエサ用穀物高騰の影響などで、今年３月に上昇することが決まっているからだ。

　しかし、同様の“タイムラグ”では、値上げより、「もう少し期間がたてば値段が下がる」という見方が専門家の間では強い。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今年１年でみれば、価格は下がる傾向だ」と分析する。

　特にパンの場合、相場の影響はすぐに出ない。原料の小麦は日本政府がまとめて輸入し、業者に売り渡しており、値段は半年に一度しか変えない。下落した小麦価格が反映されるのは４月以降だからだ。つまり、まだメーカーにとって、小麦は安くなっていないわけだ。

　また、景気悪化で消費が冷え込んでいることから、荻原さんは「メーカーは景気悪化で売り上げが減る場合に備え、値下げに慎重になっているのではないか」と指摘する。ただ、ビール大手３社が昨年１２月期の連結決算で過去最高の純利益を更新するなど好調な企業もあり、「景気悪化は言い訳にすぎないのでは」との見方もある。

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　「穀物相場が再騰するかもしれない」と警戒するメーカー担当者もいる。

　世界的な人口増で食糧が逼迫（ひっぱく）しているうえ、中国やインドなどの“新興経済大国”の台頭も著しい。すぐには考えにくいが、いつまた相場が高まるか分からないのは確かだ。「中長期的には小麦の値段は上がっていく。こうした傾向が企業に影響を与え、値下げに慎重になっていることも考えられる」と、経済ジャーナリストの田嶋智太郎さんは分析する。

　しかし、要因はどうあれ、値上げで困っているのは消費者。主婦連合会の和田正江副会長は「生活必需品の値段というのは、一度上がったらなかなか下がらない。不景気のなか、価格が上がったままでは消費者は本当に苦労している」と困り気味に話している。　」

産経ニュース2009.2.17 00:55

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タラノメ栽培 高齢者に 福井から

てんぷらが美味しいタラノメのお話です。

ブログで農家の高齢化や放置された休耕田の増加の問題を取り上げてきましたが、今日は福井から冬の農閑期に栽培できる作物を作ろうと、春の山菜「タラノメ」の栽培に取り組んでいる記事です。

「タラノメ」の栽培は、休耕田や井戸水の供給などの条件が整えば力仕事は必要ないことのことです。

「高齢者の冬場の仕事に最適」と期待されているとのことでした。

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≪　冬場の農閑期にタラノメ栽培　「高齢者の仕事にいかが」福井≫
CHUNICHI Web　中日新聞2009年2月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090216/CK2009021602000006.html

「　冬の農閑期に栽培できる作物を作ろうと、永平寺町轟（どめき）の農家、松倉正彦さん（６５）が春の山菜「タラノメ」の栽培に取り組んでいる。休耕田や井戸水の供給などの条件が整えば力仕事は必要ないことを理由に、「高齢者の冬場の仕事に最適」と県内での広がりを期待している。

　「冬場に育てられる作物はないか」と探していた松倉さんは５年ほど前から、タラノメに着目。家にわき出る井戸水を利用できるうえ、寒冷な気候条件に合った作物として、東北地方などで作られていたものだった。

　休耕田でタラノキを育て、芽が出る個所ごとに切って、水に漬けて発芽させる。冬場に寒さを経験させたタラノキを水温が常時１３度の井戸水に漬けることで、春の温度と“勘違い”した木が芽を出す仕組みだ。

　一昨年からはハウス内に設備を整え、１０００平方メートルの休耕田で育てたタラノキから切った約６００本を試験的に栽培している。水温や外気温を測定し、県内での栽培に適した環境を調べてきた。「室温を過剰に上げないなど、人間が手を掛けるぎりぎりで育てるのが一番」との結論に達した。

　松倉さんは「県内で栽培する人は少ないと聞く。市場や料理屋などで需要が多い作物だし、冬場の農作業が一段落する時に取り組んでみては」と勧める。自身が副組合長を務める集落営農組合でも「みんなで取り組んでいけたら」と語った。　（藤共生）　　」

中日新聞2009年2月16日

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こんな確信犯に 消費者はどう対応するべきか 汚染米「消費者をテスト」

金儲けのためには何でもしてしまう・・・。

一つ間違えば殺人にも等しい犯罪です。

再発防止の願いも込めて、重罪に処して欲しいと思います。

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≪　汚染米、もち粉に混ぜて「消費者をテスト」…三笠元秘書　≫
読売jp 読売新聞2月14日　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000003-yom-soci

「　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、同社の元社長秘書・古谷幸作容疑者（５９）が、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された工業用の中国産もち米について、大阪府警などの合同捜査本部の調べに、「食用に混ぜ、消費者や取扱業者が混入に気づくかどうかのテストをしていた」という趣旨の供述をしていることがわかった。

　捜査関係者によると、工業用中国産米を巡っては、山形県米沢市の切りもちメーカーに、コメを粉砕した「もち粉」に偽装して販売した疑いが浮上している。捜査本部が、古谷容疑者から逮捕前に事情聴取したところ、もち粉に工業用中国産米を混ぜた理由として〈１〉何かトラブルが発生しないかをテスト〈２〉注文に対する在庫不足を補う〈３〉利幅を増やす－－などを挙げたという。 」

読売新聞　最終更新:2月14日3時9分

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「おかえりプレート」 総菜容器の再利用実験

総菜容器の再利用実験の話です。

「おかえりプレート」は、総菜などを購入し自宅で食べる「中食」分野のごみ削減を目指すために開発された専用の器のことです。

ふたは使い捨てのプラスチック製、器は白色の磁器（３２６グラム、直径１６．５センチ）とのことです。

消費者の反応は如何なものになるのでしょうか・・・。

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≪　総菜容器：京大などの協議会、高島屋３店で再利用実験へ　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月14日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090215k0000m040036000c.html

京都大などでつくる「京都エコ容器包装・商品推進協議会」は、東京と京都の高島屋３店で１８日から総菜容器の再利用実験を始める。環境省のモデル事業で、百貨店で初の試み。「おかえりプレート」と名付けた企画で、総菜などを購入し自宅で食べる「中食」分野のごみ削減を目指す。

　高島屋の日本橋と玉川（いずれも東京）、京都の各店で３月１０日まで販売する。対象商品は、総菜の製造販売ロック・フィールド（神戸市）の「フランス風じゃがいもグラタン」（税込み８４０円）と「３種きのこのハンバーグドリア」（同９２４円）。ふたは使い捨てのプラスチック製だが、器は白色の磁器（３２６グラム、直径１６．５センチ）を使う。購入した店舗に返却すると、２００～３００円程度の総菜がもらえる。

　返却率や使い捨て容器との環境負荷の違いを調べるほか、抵抗感や返却時のプレゼントなどについて購入者に感想を聞き、本格導入の可能性を模索する。

　容器はそのまま食卓に出せるようデザイン性も重視した。デパ地下の総菜を購入することが多い１人暮らしや多忙な人も、器に配慮した豊かな食生活を楽しんでほしいとの願いもこめたという。

　協議会代表の浅利美鈴・京都大助教は「省資源という観点だけでなく、温かみのある食卓という付加価値を付けて、『脱使い捨て』を受け入れる第一歩にしたい」と話す。【大場あい】　」

毎日新聞　2009年2月14日　19時21分


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若い人に応援 農業の新たな担い手 新潟

新潟で若者向けの新しい試みが打ち出されました。

担い手確保と人口増、耕作放棄地解消の“一石三鳥”を狙うとの事です。

若者に期待がかかります、是非うまくいって欲しいと祈ります。

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≪　「新潟で農業しよう！」市が緑のニューディール事業　≫
msn 産経ニュース2009.2.13 17:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090213/lcl0902131753006-n1.htm

「 　首都圏の若者らを農業の新たな担い手として呼び込もうと、新潟市は１３日発表した平成２１年度当初予算案で、「新潟市版グリーン・ニューディール政策」を打ち出した。新潟を舞台にした映画に出演した若手俳優が先陣を切る形で若者に農業の魅力をアピールし、担い手確保と人口増、耕作放棄地解消の“一石三鳥”を狙う。

　市は新規事業として、意欲ある若者に１年間、就農の場を提供し、農業の魅力を発信するモニターに委嘱するニューファーマー支援事業（７００万円）や、繁忙期の農作業を都会の人が有償で手伝う農業ヘルパー事業（２００万円）を打ち出し、首都圏の若者らに参加を呼びかける。

　昨年、県内を舞台に撮影され、今春公開される映画「降りてゆく生き方」で準主役を務めた俳優の森太熊さん（３０）は春から新潟市南区の水田約２３００平方メートルを借り、仲間たちと無農薬無肥料農法に挑む。森さんは「都会で農業に興味を持つ若者は多いが、きっかけがなくて飛び込めない。僕が突破口を開きたい」と意気込んでいる。問い合わせは、市農業政策課担い手育成係（電）０２５・２２６・１７６８。　　」

産経ニュース2009.2.13 17:51

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自民党が危ないが、日本はもっと危ない・・・農業政策ビジョン

農家を真に支援するということは、所得補償制度なのでしょうか？

自民党食料戦略本部が食糧自給率の向上を目指す農業政策ビジョンの中間案を公表したとの事ですが、国民に対する説明抜きでは選挙目当ての党利派閥理論としか聞こえません。

一体何を考えているのでしょうか・・・・・。

無策にも、学校を人質にするつもりでしょうか・・・。

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≪　「減反選択制」に言及せず　自民・食料戦略本部が中間案　≫
asahi.com 朝日新聞　2009年2月12日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902120230.html

「　自民党食料戦略本部（加藤紘一本部長）は１２日、食糧自給率の向上を目指す農業政策ビジョンの中間案を公表した。民主党に対抗して米粉、飼料米、大豆、小麦などの生産農家を支援する所得補償制度をさらに拡充する一方、石破農水相が主導する減反選択制には触れず、一線を画する内容だ。

　中間案の柱は、所得補償の拡充のほか、食糧自給率を５０％に引き上げる工程表の策定▽学校給食の米飯を週４回に増加▽海外で農地を取得する日本企業への支援など。

　同本部は昨年５月に福田首相の肝いりで発足。麻生政権発足後は休止状態だったが、総選挙に向けて自民党の農業ビジョンを打ち出すために活動を再開した。　」

朝日新聞　2009年2月12日


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知りませんでした 「地サイダー」ブーム

「地サイダー」ブームとは知りませんでした。

『新装発売に合わせ、価格を税別８０円から税込み２００円に値上げした。東京への輸送費や宣伝費を上乗せした。それでも月１００本程度だった売り上げは、平均で６千～７千本に大きく伸びた。 』と記事にあります、見えない企業努力があると思いますが、何か参考にできないでしょうか。

仮想商店街「大岡屋横丁」
https://ml.mikawabushi.jp/mevent/coredo.html

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≪　三河の国の地サイダーでござる　値上げしたのに大ヒット　≫
asahi. com 朝日新聞2009年2月11日
http://www.asahi.com/food/news/NGY200902100014.html

「　侍風の独自キャラクターを使った炭酸飲料「三河国サムロックサイダー」が、新装発売した０７年春以来、多い月では１万本も売れている。酒類卸の大岡屋（愛知県岡崎市）の４代目らが企画した商品。地ビールならぬ地サイダーのブームに乗り、快進撃を続けている。

　徳川家康ら戦国武将が多数輩出した三河らしく、侍を意識したキャラクターやデザインを用いた。サイダーは、東海地方のコンビニエンスストアのほか、東京・六本木で販売。インターネット上には、仮想商店街「大岡屋横丁」を開設。八丁みそなど地元の名産品と一緒に売っている。

　もとは６８年に「五万石サイダー」として発売した。主原料に木曽川水系の水を使い、味は昔と同じ。ただ、新装発売に合わせ、価格を税別８０円から税込み２００円に値上げした。東京への輸送費や宣伝費を上乗せした。それでも月１００本程度だった売り上げは、平均で６千～７千本に大きく伸びた。

　商品企画を引っ張ったのは、００年に大岡屋の４代目を継いだ鈴木裕之社長（４４）。９０年代以降の規制緩和で酒類の安売り量販店が台頭し、値下げ競争が激化。「ビール取引中心では利益が出ない」（鈴木社長）とコンビニや外食事業に進出。一方で地域の商品をブランド化し、インターネットも使いながら、全国への発信を始めた。

　鈴木社長は「地域に埋もれた名産品を世に送り出したい」と意欲を見せている。（冨森ひな子）　　」

朝日新聞2009年2月11日


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なぜ農水省が・・・・・おにぎりや弁当

なぜ「ごはん（炊いたコメ）」に農林水産省がこの時期に制度導入をするのでしょうか。
『消費者においしさや安全をアピールできるようにする』とありますが、企業はそんなに消費者から信頼されていないのでしょうか。

規格より基のＪＡＳ法で、もっと先に改革しなければいけない点はないのでしょうか？
汚染米事件での反省はどのように反映されたのでしょうか？
どうして何度も何度も偽装事件が繰り返されるのでしょうか？
消費者として早く安心できる体制を取ってもらいたいと思っています。

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≪　農水省：おにぎり、弁当にもＪＡＳ…温度管理など条件に　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090211k0000m010090000c.html

「　農林水産省は１０日、炊いたコメを使ったおにぎりや弁当などを対象とする、新しいＪＡＳ（日本農林規格）制度の導入を決めた。ご飯の食味や品質を維持するため、流通過程で温度を一定に保つなどの条件をクリアした食品にＪＡＳマークを表示し、消費者においしさや安全をアピールできるようにする。

　新規格は「定温管理流通ＪＡＳ」。弁当などの製造直後から小売店で客が買うまで、適温で管理されることが認定の条件になる。コメは冷えると硬くなり、温度が高いと腐りやすくなるため、コンビニ業界などは専用の配送車などで管理している。新たなＪＡＳは、こうした取り組みを後押しする狙いもある。

　ＪＡＳは、農産加工品の品質を保証するものと、農畜産物の生産方法を表すものがあるが、流通方法に着目したのは初めて。同省は業界への周知期間などを経て、早ければ今年１０月ごろには、表示できるようにする方針だ。【工藤昭久】　」

毎日新聞　2009年2月10日　21時23分


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どうした！お隣中国・・・ ロケットあわせて607発人工増雨用 干害対策

2009-02-09付のチャイナネットに気になる記事がありました。
中国の山西省で、人工増雨用のロケットあわせて607発を打ち上げたとありました。
人工増雨用とあり、字から想像するに人工的に降る雨を増加させるためのものとなります。
それを山西省という地区で、ロケットかミサイルか分からないが、607発も打ち上げたという記事です。その結果として干ばつの現状を効果的に緩和したというものでした。

同日さらに、『温総理が河南省で干ばつ対策を視察』の見出しの記事もありました。

降水量が異常に少なく、平均気温は昨年の同時期より高いため、中国小麦産地の12省では30年・50年ぶりの深刻な干害にさらされているといわれている。
8省に『国家洪水・干害防止緊急対策』最高レベルの１級干害防止警報を発布した。
その被害規模は2月5日までに、干害をこうむった冬まき小麦の主産地の面積は1億4300万ムー、4653万ムーは重度干害、116万ムーの麦畑の麦の苗が枯れてしまったとのこと。
さらに、429万人と、207万頭の家畜が干害で飲み水にも困っているとのことでした。

この影響が世界に波及するのでしょうか、しないのでしょうか・・・。
小麦と言うことで調べてみたいものです。

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≪　山西省で人工増雨 ≫
発信時間： 2009-02-09　　チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-02/09/content_17248042.htm

「　山西省臨汾市気象局は7日夜から8日日中にかけて、広範囲にわたる人工増雨を行い、人工増雨用のロケットあわせて607発を打ち上げた。これにより現地では平均降水量が6ミリに達し、干ばつの現状を効果的に緩和した。　」

人民網日本語版2009年2月9日

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≪　温総理が河南省で干ばつ対策を視察　≫
発信時間： 2009-02-09　　チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-02/09/content_17248763.htm

（内容省略　上記URLにて内容は確認ください）

人民網日本語版2009年2月9日

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≪　中国の12の省に深刻な干害　最高レベルの干害防止警報をはじめて発布　≫
発信時間： 2009-02-06　　チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-02/06/content_17237399.htm

「　中国気象局のウェブサイトのニュースによると、現在までのところ降水量が異常に少なく、平均気温は昨年の同時期より高いため、中国の12の省は深刻な干害にさらされている。中国北部地区の冬まき小麦産地干ばつの状況は30年ぶりで、小麦の主産地の干ばつ状況は50年ぶりであるといわれる。

国家洪水・干害防止総指揮部は2月4日にスタートした2級干害防止警報に応えて、5日全国の8つの省の冬まき小麦主産地の検討会を開き、１級干害防止警報を発布した。これは『国家洪水・干害防止緊急対策』では最高レベルのものである。

2008年11月から、華北地区の大部分、黄河、長江および淮河流域などの冬まき小麦産地の降水量は昨年同期より5割ないし9割減少、山西省の中部、河北省の中部－南部、河南省の北東部と安徽省の北西部などの降水量も9割以上減っている。

統計データによると、2月5日までのところ、全国の干害をこうむった作物の面積は1億5500万ムーで（１ヘクタールは15ムー）、429万人と、207万頭の家畜が干害で飲み水にも困っている。干害をこうむった冬まき小麦の主産地の面積は1億4300万ムー、4653万ムーは重度干害、116万ムーの麦畑の麦の苗が枯れてしまった。

農業部は、「移動式灌漑機の数を増やしており、灌漑する能力を高めることにつとめ、気象部門と積極的にタイアップして、適時に人口降雨作業を行うべきである」としている。

財政部は2月5日、「各地に干害を防止、苗を保護し、生産の回復をサポートするために、さらに3億元の特大干害補助金と農業生産救助金を支給すること」を明らかにした公表した。財政部は現在までのところ、すでに4億元の特大干害補助金と農業生産救助金を支給した。

また、財政部は「各地は積極的に資金を調達し、干害防止資金の支給をさらに増やし、適切な措置をとって、できるだけ早く資金を支給するよう」求めている。　」

チャイナネット2009年2月6日

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あなたは、水道派？それともボトルウォーター派？ 「甲府の水」

またまた、愉快な話題です『甲府市上下水道局が水道水をアルミボトル缶に入れて販売』。
あなたは、水道派でしょうか？それともボトルウォーター派でしょうか？

私は完全に水道派です。安心や安全面でも、ボトルウォーターに比べたら数百倍しっかりした検査基準で管理されている水道水を推します。不味い・臭いは工夫で解決できます。

安心や安全面は、それぞれの人の価値観によるところと思っていますが・・・。

ただ、ボトルウォーター派の人は、エコの観点をしっかり考えて欲しいと思います。
（さすが水道局です、災害備蓄用として、さらにペットボトルではなくアルミ缶を使用）
如何して水をフランスやアメリカからわざわざ船で運ばなければならないのでしょうか。
如何してひねれば水が出る住環境で、ペットボトルに入れた水を飲まなければいけないのでしょうか
ペットボトルを作るための石油が必要です、工場を稼動させるための石油が必要です、運ぶための船やトラックの燃料用石油が必要です。

まだ、まだ、おまけがあります。
飲んだ後の空のペットボトルを処理するための石油が必要です。

近い将来、水に関係する戦争まで勃発まで予測されています。
現実に石油ではバンバン戦争が起こっています。

人類は愚かな人間の集団になってしまうのでしょうか？

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≪　ただモノでない水道水　「甲府の水」水道局が販売　≫
asahi.com 朝日新聞2009年2月8日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902040228.html

「　甲府市上下水道局が水道水をアルミボトル缶に入れて販売を始めた。「甲府の水」。４７５ミリリットル入り２４本で２４００円。塩素抜きで５年間保存できる。

　災害備蓄用に、との想定だが、「軟水で飲みやすい」のも売り。甲府の水道水は、環境省の「平成の名水百選」にも選ばれた景勝地「御岳昇仙峡」の清流が源だ。

　山梨県は富士山麓（さんろく）などの豊富な水資源に恵まれ、ミネラルウオーター生産量が日本一。担当者は「水道水も、ただの水道水ではありません」と売り込んでいる。　」

朝日新聞2009年2月8日

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こんなスピードでいいのか！ 米国サルモネラ菌汚染ピーナツ波及

えーーーっと、今日は平成21年2月7日。
昨日6日に厚生労働省が、缶入りローストピーナツ２種の販売中止と回収が指示を出しました。

米国で加工用のピーナツが原因で死者8人を出したサルモネラ菌食中毒事件が報道されたのは、地元アメリカで1月18日（AP）、日本では1月29日（朝日新聞）でした。
2月1日に米国製ポップコーンの回収（朝日新聞）記事が出てコレで終わりかと思っていたら、2月3日のシリアル食品回収と続き、さらに今日2月7日のローストピーナツとなりました。

もし大変強力な毒であったら何人の日本人が死んでいたのでしょうか・・・。

輸入加工食品の場合、輸入商社は全ての食品の原材料から製造工程までの情報を把握し、常に危険情報を察知していなければ、海外で起きた事件に対して適切な対応をとることができません。

推測ですが、今回のポップコーン、シリアル食品、ローストピーナツは各商社が厚生労働省へ自主申告をしたもの思われます。

もしそうであるとすると、何と恐ろしいことでしょうか。

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≪ 食中毒ピーナツ：販売中止し回収　厚労省指示 ≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月6日
http://mainichi.jp/life/food/news/20090207k0000m040125000c.html

「　厚生労働省は６日、食品商社「コルドンヴェール」（東京都千代田区）が昨年１月と５月に輸入した缶入りローストピーナツ２種（計約１５６６キロ）に、米国でサルモネラ菌による食中毒を起こした会社が作った原料が使われていたとして、販売中止と回収を指示した。既に全量を出荷済みだが、健康被害の報告はないという。品名は「ＡｓｓＫｉｃｋｉｎ’ＨｏｎｅｙＲｏａｓｔｅｄＰｅａｎｕｔｓ」など。【佐藤浩】　」

毎日新聞　2009年2月6日　23時09分

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チェンジ！ 今までの既成概念から コメの収穫が3倍に

今日は何とも楽しい話です・・・。

これから農業もどんどん変わってくると思います、また変わらなければいけません。

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≪ 【富山】間隔３０センチで納得　有機農法のコメ ≫
asahi.com 朝日新聞　2009年2月6日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902060204.html

「　有機農法でコメをつくる滑川市上梅沢の前佛清人さん（６０）は今春の田植えを心待ちにしている。０８年に、イネの株と株の間隔をこれまでの１８センチから３０センチにしたところ、例年の約３倍の収穫があったからだ。間隔を広げたことで、機械で除草できるようになり、根元に差し込む光量も増え、イネが健康に育った結果だ。前佛さんは「やっと納得できるやり方にたどり着いた。この田植え方法でこれからも本物を作り続けたい」と話す。

　２０年前、農協職員として働きながら、有機農法のコメづくりを始めた。「消費者に本来の甘みを持ったコメを食べてほしい」という信念から、農薬、化学肥料を使わないことにこだわった。しかし収穫量は伸び悩んだ。

　原因は雑草だ。雑草は土の養分を奪い、イネの発育を妨げる。６～７月は、雑草取りに追われる。除草剤を使えば枯れるが、生命力が強く、またすぐはえてくる。

　市販の除草機は、畝に沿って入るように作られているため、株と株の間に、はえてくる草は、腰を折っての手作業で摘み取るしかない。雑草に養分を取られ、収穫が除草剤などを使った田んぼの５分の１しかない年もあった。

　そんな前佛さんのところに０７年夏、東京都でコメの小売店を営む明平行正さん（６１）が訪れた。明平さんは、おいしいコメをつくる全国の農家を回っており、「自分が食べたくないコメは置かない」という信念から、有機米と特別栽培米だけを扱う。有機米の検査員の経験もあり、農家を訪ねてコメづくりのアドバイスもしている。明平さんは前佛さんのコメの味にほれこみ、「もっと多くの消費者に届けたい」と思った。

　収穫量を増やすため、明平さんが提案したのは「株間の縦横の幅を同じ３０センチ間隔で植える」ことだった。行政や農業団体の指導で、全国の多くの農家は株の間隔を１６～１８センチにしている。前佛さんも以前、「間隔を広げて、縦横に除草機を入れた方がいいのではないか」と考えたこともあった。だが「苗を減らせば、収穫量が落ちる」という不安もあり、実行できなかった。

　明平さんの提案に、一度やってみようと決意し、苗の間隔を３０センチにした。その結果、６ヘクタールの田んぼで、すき間にはえる雑草もどんどん取れるようになった。

　一方で、秋になるまで不安は消えなかった。間隔を広げることで、植えた苗が約半分に減ったからだ。

　杞憂に終わった。収穫では、１本の穂に、通常の２倍以上の約２００粒が付いた。株間を広げたことで通気性がよくなり、太陽光が根元まで届き、イネが元気に育ったのだ。病害虫の被害も激減。明平さんの店で、前佛さんのコメを食べた常連客からは「粘り気があっておいしい」と好評だ。

　明平さんは、全国の有機農家に３０センチ幅の田植えを提案したが、試した農家はいなかった。「みんな間隔を広げると収穫量が落ちると考えている」。前佛さんも「農家は毎年違う条件の中で、『今年はとれるのか、とれないのか』という不安と闘っている。新しい方法に切り替えるのは勇気がいる」とうなずく。

　昨年の収穫を見て、前佛さんは今年も「３０センチ」にするつもりだ。長期的に成果が出れば、「無農薬農法に取り組む若い担い手への道しるべになる」と意気込んでいる。（板垣麻衣子） 」

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農水省から 農地法改正案とコメの流通記録義務付け

今日は農水省から2題、農地法改正案とコメの流通記録義務付けの記事です。
いずれも過去ブログで取り上げてきた問題です。

農地法改正案は、企業による農業生産法人への出資制限を緩和することと農地の賃貸借期間を最長２０年から最長５０年に緩和することで、農業の活性化を図ります。

また、流通記録義務付けは、昨年秋に発生した汚染米の不正転売問題を受けて、流通制度を見直したものです。

牛歩でも前進している事実は、賞賛に値すると思います。

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≪　農水省：規制緩和で企業の農業参入促進へ　農地法改正案　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月5日
http://mainichi.jp/life/money/news/20090206k0000m020050000c.html

「　農林水産省は５日、今国会に提出する農地法改正案の概要を明らかにした。企業による農業生産法人への出資制限を緩和するほか、農地の賃貸借期間を民法の規定に基づく最長２０年から最長５０年に緩和する。企業の新規参入促進や意欲的な農家への農地集積で農業の基盤強化を図る。

　現在、農業生産法人への企業の出資は１社当たり１０％（複数社なら計２５％以下）に制限されているが、改正案では１社で２５％まで出資が可能になる。また、農業生産法人と企業が連携して新商品などを開発する「農商工連携」事業が国に認定されれば、１社当たり５０％未満までの出資を認める。

　農地貸借の期間延長は長期的な生産計画を立てられるようにし、貸手側も安定的な賃料収入を確保できるメリットがある。【工藤昭久】　　」

毎日新聞　2009年2月5日　19時33分

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≪　農水省：新法案でコメの流通記録義務付け、罰則も強化　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月5日
http://mainichi.jp/life/money/news/20090206k0000m020049000c.html

「　農林水産省は５日、コメの産地や流通履歴を把握し汚染などの被害拡大を防ぐための新法案と食糧法改正案の概要を明らかにした。昨秋発覚した汚染米の不正転売問題を受け、流通制度を見直した。いずれも今国会に提出する。

　新たな「米トレーサビリティー（流通履歴の追跡可能性）法」は、コメの生産者や流通業者に出・入荷先や時期、数量、産地などの記録を保存するよう義務付け、怠った場合は５０万円以下の罰金を科す。また、コメを使った加工品や弁当などに原料米の原産地表示を義務付け、産地を偽った場合はやはり５０万円以下の罰金とする。

　食糧法の改正は、加工用・飼料用向けなど使い道が限られたコメを他の用途で販売した場合に改善命令を出し、従わなければ個人で１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、法人で１億円以下の罰金を科す。立ち入り検査を拒否した場合の罰則は現行の３０万円以下の罰金から、６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金に引き上げる。【工藤昭久】　　」

毎日新聞　2009年2月5日　19時28分

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食料自給率のアップ 「こめたまご」

地道な活動から、大きなうねりへ！

よい事は直ぐに実行したほうがよいに決まっています。

でも、それを実現するためには皆の協力が不可欠です。

未来の日本を考えるよいテーマと思いました。

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≪ 鶏卵：米で育てた鶏卵、増加　低価格化へ、研究進む ≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月4日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2009/02/20090204ddm013100185000c.html

「　目玉焼きを作ろうと思って卵を割ったら、黄身の色がいつもとちょっと違う－－。食卓の卵にそんな変化の兆しが出ている。トウモロコシ主体の飼料ではなく、米で飼育した鶏卵を売る生協が増えているのだ。米は国内でまかなえ、休耕田の活用や食料自給率のアップにもつながり、期待は大きい。ネックは卵の価格だが、コスト削減の取り組みも始まった。【小島正美】

　◇色薄いが質良く／自給率向上の期待
　さいたま市にあるコープネット事業連合（さいたま市、１都７県・約３５０万人）の店頭には赤玉卵が並ぶ。商品名は「こめたまご」。米を混ぜたえさを鶏に与えている。

　通常、鶏のえさは６割程度配合のトウモロコシと大豆かすが主原料だ。だが、この卵はトウモロコシを４割に抑え、米を約２割混ぜている。千葉の提携先の養鶏場で生産した。「食料自給率を少しでも上げるのが目的」と同事業連合は言う。

　ただ、米を与えた卵は卵黄色が薄いという問題がある。卵黄がオレンジ色や黄色になるのは、えさのパプリカなど色素の影響だ。一方、えさに混ぜる米が多いと黄身は白っぽくなる。同連合ではパプリカも使い、あまり白っぽくならないよう工夫をしている。客からの苦情はない。

　価格は６個入りパックで１６８円と、通常の赤玉より約２０円高い。飼料米の値段が輸入トウモロコシより高いためだ。同連合は４月末まで約８０店舗で売るが、卵を卸す昭和鶏卵（埼玉県三芳町）は「自給率向上のためなら少々高くても買うという消費者側の理解がないと継続は難しい」。

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　パルシステム生協連合会（東京都文京区、約１１３万人）は昨年から「トキワの玄米玉子」を販売している。青森県で生産された飼料米による鶏卵だ。米の配合割合は約６割と高く、黄身は白っぽい。平飼いで大量生産ができず、価格は６個で４８０円と高い。

　東都生協（約２２万人）でも、昨年１１月、飼料のトウモロコシをすべて米に切り替えた卵をテスト的に作り、約３６００パックを販売した。約８割の組合員は「色の変化は気にならない」と答えた。価格は６個入り１９８円と、ネックはやはり価格だ。福田勇・商品部畜産グループマネージャーは「継続販売するには１個３０円までが限度」と言う。飼料米を安く調達できるかが課題になっている。

　京都生協は今年秋から、米をえさにした鶏卵を供給する。すでに肉牛の粗飼料に米を使ってきた実績がある。「卵の値段が通常の卵と同程度でないと消費者はついてこない」と、消費者が手にとりやすい価格での供給を目指し、準備を進めている。

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　卵の価格高を打開するため、飼料米を安く生産する先駆的な研究試験も始まっている。

　信岡誠治・東京農大准教授は昨年、大学内の試験場で多収量性品種の稲「モミロマン」を栽培し、もみ米を鶏に与え、産卵させる試験をした。

　稲は収量を増やすことだけを目的に、大量の鶏ふん（１０アール当たり２～４トン）を肥料にした。その結果、通常の食用米の２倍近い１０アール当たり約１・３～１・４トンの収量があった。

　鶏のえさは米を６割配合し、トウモロコシは使わなかった。卵の品質はよく、試験は大成功だった。

　現在、国内には１００万ヘクタールを超す休耕田がある。収量が多い家畜飼料専用の稲を栽培すれば、１０００万トン以上の飼料米が生産でき、輸入トウモロコシの７～８割が米で代替できるという。

　ただ、日本では飼料にする目的で米を栽培した経験がない。信岡さんは「家畜専用に米を栽培するという新しい意識をもつことが大事」と話す。生産者側の意識改革があれば、飼料米の普及は夢ではないと言う。　」

毎日新聞　2009年2月4日　東京朝刊

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国産鳥ひき肉の約２割からサルモネラ菌が検出

食中毒を起こすサルモネラ菌が、国産鶏ひき肉の約２割から検出されたとのことです

調査は食肉処理の過程で汚染される可能性があるひき肉を使ってのことだといいます
また、見つかったサルモネラ菌の大半は抗生剤が効かない耐性菌だったとのことです

サルモネラ菌は加熱すれば死滅するが、家庭や飲食店では調理段階で鶏肉の扱いに十分注意が必要と考えられます

研究者の談話によると『生産者は、鶏のワクチン接種や鶏舎の衛生管理を徹底して、食品加工の段階でも検査や監視が必要だ』とあります

私たちはワクチン漬けの鶏肉も食べたくはありません

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≪　国産鶏肉、２割にサルモネラ菌　耐性菌４割超す　≫
asahi.com 朝日新聞　2009年2月3日
http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK200902020075.html

「　国産鶏肉（ひき肉）の約２割から、食中毒を起こすサルモネラ菌が検出された。欧州に比べ、２倍以上の汚染率だった。また、５種類以上の抗生剤が効かない耐性菌が４割を超えていた。市販の鶏肉８２０検体を調べたもので、全国規模で調べた初の調査になる。サルモネラ菌は加熱すれば死滅するため、専門家は十分な加熱を呼びかけている。

　調査は、天使大学大学院（札幌市）の平井克哉教授（家畜微生物学、岐阜大名誉教授）が０７～０８年、各地の衛生研究所の協力で実施した。生産地が確認できる国産の鶏肉８２０検体を集め、サルモネラ菌による汚染がないか調べた。この結果、約２０％にあたる１６３検体からサルモネラ菌が検出された。調査では、バラバラで検査しやすく、食肉処理の過程で汚染される可能性がある、ひき肉を使った。

　菌は皮に付着していることが多く、もも肉、むね肉から菌が見つかることもあり、鶏肉全般で十分な加熱が必要だという。　

　英国やイタリア、スペインでも０１年以降、同規模の鶏肉（主にひき肉）調査が行われているが、汚染率は４～９％だった。

　さらに、各地の衛生研究所の協力で、食中毒患者から採れたサルモネラ菌と、遺伝子の型を比較した。すると、一部の菌は、鶏肉から分離された菌の遺伝子型と酷似しており、鶏肉を食べて、食中毒になっている可能性があることが分かった。

　また、鶏肉から見つかったサルモネラ菌の大半が、抗生剤が効かない耐性菌だった。５種類以上の抗生剤が効かない多剤耐性菌も４５％あった。８種類の薬剤が効かない菌も見つかった。ごく一部だが、治療の切り札となる新しいキノロン系の抗生剤が効かない菌もあった。

　この結果は、今月２７日に北海道大で開かれる日本食品微生物学会セミナーで発表する。

平井教授は「考えていたより高い汚染率だった。家庭や飲食店では、鶏肉も十分に加熱して、調理前には冷蔵庫でしっかり保存して欲しい。生産者は、鶏のワクチン接種や鶏舎の衛生管理を徹底して、食品加工の段階でも検査や監視が必要だ」と話している。（林義則）　」

朝日新聞　2009年2月3日3時1分
　　
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モノは言いよう、しょうゆやドレッシング 『買い物客に値頃感』

あまりにも消費者を無視した、メーカーの理論だ！
『量を減らして価格を抑え、買い物客に値頃感をアピールする狙い』

値ごろ感？　よく考えると、実質の値上げではないか！
小学生の頃の算数を思い出してみよう・・・・

１リットル円４７９円のしょうゆは、７５０ミリリットルではいくらになるでしょうか。
１０００：７５０＝４７９：　X　　　　答え　X　＝　３５９

３５９円である筈なのに、７５０ミリリットルの価格設定は３８０円だそうです。
買いやすい価格にして、実はダブル・トリプルの値上げをしているのです。

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≪ しょうゆなどサイズ小さめに　適量・割安で販売増狙う ≫
asahi.com 朝日新聞　2009年2月1日
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200902010102.html

「　しょうゆやドレッシングなどの分野で、従来より容量の少ない製品を発売する動きが食品メーカーに広がっている。少子高齢化などを背景に家族の人数が減り、賞味期限内に使い切れない例が増えていることに対応する。量を減らして価格を抑え、買い物客に値頃感をアピールする狙いもあるようだ。

　キッコーマンは１７日から、「特選丸大豆しょうゆ」の７５０ミリリットルサイズを発売する。これまでの売れ筋は１リットルだったが、１世帯あたりの月平均のしょうゆの購入量は９０年の９８５ミリリットルから０７年は６６２ミリリットルまで減少。昨年春の値上げも影響し、１リットルの売れ行きは微減傾向が続いていた。

　希望小売価格（税抜き）は１リットルが４７９円なのに対し、７５０ミリリットルは３８０円。「適量で、価格が安い。販売増につながれば」（広報）と期待する。

　キユーピーも１３日出荷分から順次、ドレッシング１１品目を２００ミリリットルから１７０ミリリットルに減量する。こちらも狙いは同じで、減量は５８年に発売して以来、初めてという。日清オイリオグループも３月２日から、１千グラムしかなかった「日清ベジフルーツオイル」の６００グラムサイズを出す。（本田靖明）　」

朝日新聞　2009年2月1日21時23分
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続）ピーナツバター食中毒 国内で米国製ポップコーンを自主回収

≪ 米でピーナツバター食中毒、死者８人　汚染知ってて出荷 ≫asahi.com 　朝日新聞2009年1月29日　の続報です。

やはり日本国内にも関連した商品（ポップコーン）が輸入販売されていました。
今日の新聞によると厚労省が回収指示を出したとあります。

このピーナツバター食中毒事件は、1月18日アメリカにて報道され、日本国内では1月29日に新聞報道され、そして本日2月1日に厚労省の自主回収指示報道となりました。
おそらく情報収集に時間がかかったと思われますが、アメリカで8人の死者を出しています。重大事件の情報公開について改善の余地が大いにあると思いました。

また該当商品についての情報もほとんどなされていません。
記事によると、『製品の箱には「ＬＥＳＳＥＲ　ＥＶＩＬ」「ＰＥＡＮＵＴ　ＢＵＴＴＥＲ＆ＣＨＯＣＯ」と記載されている』とありますが、どのような商品か見当がつきません。
「ＬＥＳＳＥＲ　ＥＶＩＬ」はメーカー名でLesser Evil Brand Snack Co社のこと、「ＰＥＡＮＵＴ　ＢＵＴＴＥＲ＆ＣＨＯＣＯ」はおそらく商品名と推測できますが、とても不親切な内容の情報提供です。

まだまだ、食に関しては安全な国とは言えません。

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≪　米国製ポップコーンを自主回収＝サルモネラ汚染の疑い－厚労省　≫
gooニュース　 時事通信社　2009年2月1日（日）00:30
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-090131X291.html

「　厚生労働省は３１日、食品商社「鈴商」（東京都新宿区）が米国から輸入したポップコーンに使われたピーナツバターがサルモネラ菌に汚染されている可能性があるとして、同社に自主回収を指示した。

　米国では昨年秋以降、ピーナツバターが原因とみられるサルモネラ食中毒が発生し、４３州で５２９人の患者が発生。厚労省によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年１月、同国ジョージア州の食品加工会社ピーナツ・コーポレーション・オブ・アメリカ社が汚染源と発表している。

　今回自主回収が決まったポップコーンは、ピーナツバターやチョコレートがかけられた製品で、鈴商が昨年７－８月に計約５４３キロを輸入。うち約３１キロは同社が保管していたが、残りは市場に出回っており、多くは消費されたとみられる。健康被害の報告はないという。

　製品の箱には「ＬＥＳＳＥＲ　ＥＶＩＬ」「ＰＥＡＮＵＴ　ＢＵＴＴＥＲ＆ＣＨＯＣＯ」と記載されている。同省は消費者に対し、この製品を見たら口にせず、販売店に連絡するよう呼び掛けている。　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上