2009年4月15日水曜日

韓国の記事  禁止添加物  中国家畜の肉の量を増やすため


韓国の記事からです。


これは、中国のお国事情と言うことなのでしょうか・・・。

禁止添加物のクレンブテロールは家畜の肉の量を増やす効果があり、中国の農家と業界が家畜に食べさせているとのことです。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::;;;:::::::::::::::::::::

≪ 韓国で: 今度は中国産スープベースから禁止薬物 ≫
中央日報 Joins.com  2009.04.15
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114059&servcode=400§code=400


「 ソルロンタンやカルビタンなどに使われる中国産の濃縮スープベースから、食品への添加が禁止されているクレンブテロールが検出された。

農林水産食品部が14日に明らかにしたところによると、輸入された中国産スープベース13件136トンから、1キログラムあたり0.2~7.7マイクログラムのクレンブテロールが検出された。ぜんそく治療剤として使われているクレンブテロールは、一般人が摂取すると脈拍が早まるなど副作用があり、食品には添加できないようにしている。日本は肉類1キログラム当たり0.2マイクログラム以上検出されるとアウトになると規定している。クレンブテロールは家畜の肉の量を増やす効果があり、中国の農家と業界が家畜に食べさせているもののようだと同部は説明している。

農林水産食品部は、問題となったスープベースをすべて回収し廃棄することにした。しかし一部はすでに国内で消費されたものと推定される。中国には薬物が入った原因を把握し該当メーカーの輸出を禁止することを要請した。農林水産食品部はまた、スープベースのほかにも市中で流通する中国産ソーセージやハムなどの加工食品61品目331トンすべてを回収してクレンブテロールの含有について精密検査を行うことにした。 」


中央日報 Joins.com  2009.04.15 08:09:56

                                   以上

温暖化 今世紀末の被害予測


21世紀末の日本では1990年に比べて気温が3・3度上昇し、猛暑のため「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させるなどして死亡する危険は、1990年の3・7倍になり、洪水による浸水被害額が年8・7兆円増えるとの内容です。


短い記事で情報が十分でありませんが、もし地球の平均気温が3・3度上昇することになれば(当然、日本だけではない)、南極や北極の氷とか水資源など地球環境をトータルで考えた時、単に日本人が「熱ストレス」で死亡する危険性を心配するレベルでよいのでしょうか?

研究者の皆さん、研究成果の報告だけで終わらせるつもりなのでしょうか?

研究者としてのプライドや使命感は存在するのでしょうか・・・・。

国民の意見とは、誰の意見で、何のために国民の意見を聴くのか全く見えません。

支離滅裂!私たちの子孫が生存できるかどうかの話ではないでしょうか!

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 温暖化放置なら猛暑死の危険3・7倍?…今世紀末の被害予測 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090414-OYT1T01052.htm

「 世界中で温暖化対策が全く講じられなければ、21世紀末の日本では、猛暑で死亡する危険が3・7倍となり、洪水による浸水被害額が年8・7兆円増える――そんな深刻な被害予測を国立環境研究所や茨城大など国内14の研究機関がまとめ、14日開かれた政府の中期目標検討委員会(座長=福井俊彦・前日銀総裁)に報告した。

 予測は、〈1〉世界中で対策が取られず、1990年に比べて気温が3・3度上昇〈2〉一定の対策を進めて2・2度上昇〈3〉対策を強化して温度上昇を1・6度にとどめる――の3ケースを想定。2090年代に、気温上昇に伴って起きる洪水被害や森林の植生の変化などを分析した。堤防設置などの被害防止策は取られないことを前提としている。

 それによると、気温上昇で豪雨の頻度が増すため、洪水の浸水面積が増大し、〈1〉~〈3〉のケースでそれぞれ、建物や農作物などの被害額は最大で年間8・7兆~6・4兆円増えるとした。暑さによる「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させるなどして死亡する危険は、1990年の3・7~2・1倍になるとしている。

 対策を強化して温度上昇を抑えた〈3〉のケースでも一定の悪影響は避けられないとの結果となった。

 2005年の大気中の温室効果ガスの濃度は375ppmで、産業革命以降は上昇傾向にある。世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、〈3〉のケースにまで温度上昇を抑えるには、2050年時点での世界全体の二酸化炭素排出量を2000年に比べて50~85%削減する必要があるとしている。

 同委員会では、日本が20年頃までにどのくらいの温室効果ガス削減を目指すべきかの中期目標について、1990年に比べて4%増~25%減とする6案と、今回の予測結果や経済影響などについて公表し、今週中に国民の意見を募集する手続きに入る。今月20日から全国5か所で国民の意見を聞く会合を開き、6月に政府としての中期目標を決める。

(2009年4月14日23時21分 読売新聞)


                              以上

2009年4月12日日曜日

天然の環境を利用して「地底農場」


今日の各新聞社の紙面には「ゴボウ偽装事件」の記事がありましたが、「地底農場」の記事の方が夢があり楽しい話で取り上げてみました。

地下1,000メートルとは凄い!

必要な主エネルギーは、エレベーターに使う電力のみでしょうか・・・。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 神岡鉱山で「地底農業」 地下1000mで栽培 ≫
CHUNICHI Web 中日新聞2009年4月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009041290113548.html

「  岐阜県飛騨市神岡町の酒類販売会社「HIP」が、神岡鉱山の地下1000メートルでホワイトアスパラガスなどを水耕栽培する「地底農業」に取り組む。温度や湿度が安定し、水が豊富な利点を生かして低コスト化を図り、地域おこしにもつなげたい考えだ。

 鉱山の地下は温度が13度ほどで一定しており、湿度も大きな変化がない。このため、栽培での環境管理が容易とみられることにHIPが着目した。

 地下でしみ出す澄んだ水を水耕用に使用、岩石むき出しの真っ暗な地下空間で、ホワイトアスパラガスウドなど、あまり光を必要としない「白い野菜」を栽培する。軌道に乗れば、生産設備を拡充して地下の「植物工場」とすることを目指す。

 神岡鉱山は、素粒子ニュートリノの観測で知られる東京大の「スーパーカミオカンデ」で有名。HIPは、地元有志が地域活性化のために設立した有限会社で、鉱山地下で熟成させたワインなどの販売経験もある。地域おこしの絶好の舞台といえる神岡鉱山の新たな活用法を探っていた。

 地底農業の初期投資費用などは約2千万円。今夏の実験開始を目指しており、助成金獲得に向けて政府の「地方の元気再生事業」にも応募している。

 HIPの林五月社長(47)は「神岡は鉱山城下町だが、人口が徐々に減っている。ユニークな鉱山利用が活性化につながれば」と話している。 」

中日新聞 2009年4月12日 12時34分


                                  以上

2009年4月11日土曜日

純国産アサリは流通量の30~40%程度 それが・・・


なぜ偽装が何度も何度も起きるのか。

今回の事件は、JAS法に絡む千葉県の生ぬるい対応と農林水産省のポジション。


不正競争防止法違反(虚偽表示)による千葉県警の捜査。

詳細は分かりませんが、当初はこの会社の不正に対して、それぞれの立場から対応したようです。

これでは、悪徳業者が蔓延るのも当然かも知れません。


国や行政が一枚岩となり厳しい態度で偽装を取締まらない限り不正はなくなりません。

JAS法での産地は、「最も長い生育期間を経た国が原産国」とされているため、輸入されたものでも日本の海に放されて3ヶ月~1年もすれば“国産”となるとのことです。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ アサリ産地偽装:中国産を国産 容疑の業者捜索 千葉県警 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年4月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090410k0000m040148000c.html

「 中国産アサリを国産と表示、販売していたとして、千葉県警環境犯罪課が、千葉県富津市の水産物加工「山湯」を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で家宅捜索していたことが分かった。捜索は4日にあった。同社は取材に対し家宅捜索を受けたことを認め「社長は病気療養中で、責任者も会社にいない」と話している。

 同社を巡っては、千葉県も捜索前にJAS(日本農林規格)法違反の疑いで立ち入り検査しており、その際、同社は産地偽装の事実を認めていたという。ところが、その後、県が改善指導や社名公表をしなかったため、農林水産省は県に対し、必要な措置を取るよう文書で要請していた。【神足俊輔】  」

毎日新聞 2009年4月10日 2時30分


                           以上

2009年4月10日金曜日

環境変化の予兆? ミツバチの大量失踪


激減しているのは主に飼育されるセイヨウミツバチとのことです。

ニホンミツバチやそのほかの虫が花粉を運んでいるほかの植物については、当面、生育に影響はないとのことです。

ただ、何か静かに環境変化が起きている兆候かもしれません。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 農薬?伝染病?ミツバチ大量失踪 果物高騰も ≫
Yahooニュース 4月10日0時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000513-san-bus_all

「 ミツバチが昨年から激減する謎の現象が起きている。農林水産省は寄生ダニが発生する病気などで大量死したのではないかと推測しているが、真相は分かっていない。農家では、イチゴやメロンなどの受粉作業にミツバチを使っているため、栽培に深刻な影響も出ており、果物の価格高騰につながりかねない。「自然環境が変化しているのか」と不安を募らせる関係者も出ている。

 「ミツバチが足りない」。昨年以降、全国各地の農家から、こんな苦情が農業団体などに寄せられるようになった。イチゴやメロンなど、果実を育てるには、花粉をオシベからメシベに受粉させる必要がある。自然に生息するニホンミツバチやそのほかの虫も花粉を運ぶが、それだけでは足りないため、多くの農家が飼育に適した別種のセイヨウミツバチを購入したり、レンタルしたりして、利用している。

 減少しているのはこのセイヨウミツバチ。農水省によると、平成20年夏の調査では前年比14%減。ミツバチは女王バチ1匹と1万~数万匹の働きバチなどの群れで「1群」と数える。19年は3万8592群だったのが、20年には3万3220群に減っていた。

 その影響もあってか、ミツバチの売買価格やレンタル料金が急速に値上がり。人の手で受粉作業をする農家も増え、栽培コストは上がるばかり。ナスやカボチャなど野菜栽培でも受粉に使われるため、ミツバチ不足の悩みは深刻で、東京都世田谷区では今年3月、ミツバチが巣箱ごと盗まれる事件まで発生した。

 ミツバチ激減の原因を農水省は「寄生ダニや農薬で大量に死んだからではないか」と推測する。実際にミツバチが大量死する例もあり、大量の幼虫が死ぬ腐蛆(ふそ)病など伝染病の可能性も指摘されている。

 しかし、寄生ダニや伝染病は以前からあるため、これだけが急減の原因とも言い切れない。オーストラリアなどから1万匹以上輸入されているミツバチが、昨年以降、伝染病などを理由に輸入が止まったことも一因とされ、畜産草地研究所の木村澄(きよし)主任研究員は「複数の原因で減ったと思う」と話す。

 減少がはっきりしているのは飼育されるセイヨウミツバチだけ。ニホンミツバチやそのほかの虫が花粉を運んでいるほかの植物については、当面、生育に影響はなさそうという。ただ、木村主任研究員は「セイヨウミツバチの減少は、何かの環境の変化が起きている兆候かもしれない。その場合、ほかにも影響がないともいえない。自然環境に注意しないといけない」と警鐘を鳴らしている。 」

最終更新:4月10日0時43分


                                 以上

2009年4月8日水曜日

「野菜工場」 凄いぞ!驚き! レタス20連作も


普通の野菜などの店頭価格は通常よりも2~3割高くなるということだが、2~3割の価格変動などいくらでもあります。

また、将来を通して安定した価格が維持できるので、すぐに効果は現れると考えます。

さらに、野菜工場は内部を外気から遮断し害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済むとのことで、いい事尽くめです。

さてお味のほうは・・・・・、これも期待したいと思います。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス20連作も ≫
YOMIURI ONLINE読売新聞2009年4月8日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00643.htm

「 野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。

 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後3年間で工場数を約4倍の150か所、生産量を約5倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。

 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約40施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約10品目で、レタスは年20回の連作が可能だという。

 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定している。遊休地の活用と、高齢化が進む農村対策に有効で、新たな雇用を生み出す期待もある。だが、大規模な野菜工場の建設費は十数億円に達する上、農業と工場を組み合わせる野菜工場は、立地規制があいまいな面もあるため、政府は法整備を進める。

 空調コストなどから、野菜などの店頭価格は通常よりも2~3割高くなる「欠点」を解消するため、野菜工場の省エネルギー技術化を支援するなどし、生産コストを今後3年間で約3割減らす目標も掲げている。

(2009年4月8日14時38分 読売新聞)

                                                     以上

やり得、ゴネ得を許さないで! 農地違反転用


馬鹿げた話です、なぜ「追認」する!自治体は何をしているのでしょうか・・・・。


真面目に農業を営んでいる人たちに対して顔向けができるのでしょうか。

もっと毅然とした態度で事にのぞんで欲しいものです。

おそらく未来で泣くのは私たち日本国民です。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 農地違反転用:全国で8千件超、8割が追認…08年調査 ≫
毎日jp 毎日新聞 2009年4月7日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090408k0000m040100000c.html

「 農林水産省は7日、農地法に基づく許可を得ないまま、宅地などに違反転用された農地が08年に全国で計8197件あり、総面積は566ヘクタール(東京ドーム121個分)に上ったと発表した。うち面積で約8割にあたる7227件計449ヘクタールは転用が追認され、農地に戻っていなかった。違反転用は05~07年も7000~8000件台で推移し、8割以上は追認されており、違反転用が「やり得」になっている状況は改善されていない実情が浮かんだ。

 農水省によると、地域別では九州が最も多く、1944件(170ヘクタール)。中国四国1727件(92ヘクタール)▽関東1538件(107ヘクタール)▽近畿937件(49ヘクタール)▽東海819件(41ヘクタール)--と続いた。

 追認され農地に戻らなかった7227件の状況は、▽住宅を建設が約3割▽資材置き場が約2割▽車庫や駐車場が約2割--だった。

 農水省農村計画課は「追認は違法ではないが、これだけ多いのは適正だとは思っていない。自治体は追認する前に原状回復すべきか十分に検討してから対応してほしい」と話している。

 農地法は、農地所有者を農家と農業生産法人に限定。農地を宅地などに転用する際は、農相などの許可を得るよう義務付けている。無許可や許可内容と異なる違反転用が見つかれば、市町村農業委員会が是正を指導。解決しない場合は、知事や農相が地権者に工事の中止や原状回復を勧告できる。従わない場合は罰則もある。

 農水省は今国会に提出している農地法改正案に、最大1億円の罰金を科すなど違反転用の厳罰化を盛り込んでいる。
【奥山智己】 」


毎日新聞 2009年4月7日 21時14分(最終更新 4月7日 22時40分)

                              以上

2009年4月7日火曜日

安全・安心な卵が海外富裕層へ


日本の安全で安心な卵の話題です。

卵は物価の優等生と言われるくらい、生産者の努力で価格が安定してきました。

さらに世界一の品質は、工業生産品のように厳しく管理され維持されています。

卵の生食文化は日本特有ですが、生食文化と共に生卵を輸出しようということです。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 「卵かけご飯」を輸出したい!ターゲットは海外富裕層 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090407-OYT1T00008.htm?from=main5

「 富山県内で初めて生食用鶏卵を香港に輸出した高岡市の養鶏会社「仁光園」が、5月に再度、香港のスーパーで卵を販売することが決まった。

 3月の輸出販売が好評だったためで、同社は「今後は卵かけご飯を日本料理店のメニューに加えてもらい、輸出を定着させたい」と意気込んでいる。


 同社によると、香港の日系スーパーで5月12日から約1週間、約3600個を販売する。価格は6個入り1パック25香港ドル(約320円)前後と、通常の市販品の3倍程度にする予定だ。

 再輸出は、同社の実績を香港側が評価したためで、現地の百貨店「そごう」と別の日系スーパーの計3店で3月18~25日、輸出した約1万5000個の約7割が売れ、仁光園の当初の目標をほぼ達成した。

 一方、課題も見えてきたという。価格を百貨店で約28香港ドル、スーパーで約25香港ドルとしたが、売れ行きは価格にあまり左右されずに、百貨店で約8割、スーパーで約6割だった。同社の島哲雄社長(67)は「富裕層を取り込むべきと感じた」と話す。

 各国商品間の競争も激烈だ。同社は店頭で卵かけご飯の試食会も開いたが、同百貨店では販売2日目に、マレーシア産卵の業者も景品付きで販促キャンペーンを始め、客を奪われた。タイの卵は仁光園産の半額、米国産も若干安かったという。

 このため同社は現地の日本料理店との連携を重視。卵かけご飯をメニューに加えるよう働きかけを強めており、既に1店が購入に関心を示している。

 島社長は「今後目指す中国本土での販売に向け、良いきっかけを作ることができた」と話している。 」

(2009年4月7日07時19分 読売新聞)

                                                     以上

2009年4月6日月曜日

生産者と企業が協同でブランド作り 北海道「ミルクジャム」


電通北海道が中心となって、北海道「十勝しんむら牧場」の代表商品である「ミルクジャム」のブランド力を高める支援事業がスタートした記事です。


いくら安心・安全で美味しい商品を作っても、それが売れなければ何もなりません。

生産者と消費者とが直結する一つの試みと思います。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 電通が北海道産食材支援…第一弾はミルクジャム ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090404-OYT1T01151.htm?from=main4

「 電通北海道が中心となって、「十勝しんむら牧場」(北海道上士幌町)の代表商品である「ミルクジャム」のブランド力を高める支援事業がスタートした。

 売上高の一部が成果報酬の形で牧場側から電通などに還元される仕組みで、牧場側にはパッケージのデザインや販売促進計画といった広告宣伝関連の初期費用を軽減できるメリットがある。

 具体的には、ロゴマークを一新した上でミルクジャムを使った新スイーツの開発に着手し、今年7月の販売を目指している。この支援事業は電通北海道が、広告制作会社「アリカデザイン」(札幌市)と商品コンサルティング会社「街制作室」(同)の2社と連携して展開する。

 道産食材は「食の安全・安心」で優位性を持っており、不況の中でも国内外から高い関心を集めている。しかし、多額の広告宣伝費がネックになって、ブランド力の醸成は限定的にとどまっている場合が少なくない。支援事業はこうした難点をクリアするために編み出された。

 電通北海道などは、ミルクジャムのブランド力向上を実現した上で、他の商品にも適用していく考えだ。 」

(2009年4月6日05時38分 読売新聞)


                                                      以上

悪の心理 「ショッピングひまわり」 生キャラメル偽物販売


消費者を馬鹿にした、業者の論理です。

やっぱり経営者が悪い!、『売り上げを上げるためなら何をしてもよい』 ・・・・・。

いろいろな情報が含まれています、読み物としてどうぞ。


:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
≪ 【衝撃事件の核心】「どうせ客は分からない」…大人気の生キャラメルを偽装した“特命係長”の強気と転落  ≫
msn. 産経ニュース 2009.4.4
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090404/crm0904041301020-n1.htm

「 タレントの田中義剛さんが経営する「花畑牧場」(北海道中札内村)の超人気商品「生キャラメル」。その偽物を販売したとして、埼玉県のスーパー「ショッピングひまわり」の加工食品仕入れ担当係長の社員(30)が、不正競争防止法違反(混同惹起行為)の疑いで逮捕、略式起訴された。行列ができる“本家”生キャラメルの人気にあやかろうと手を染めた偽装工作。県警によると、社員は「売り上げのためなら何をしてもよい」と社長から全権を委任された「特命係長」だったというのだが…。

行列1時間の人気商品が「こんなに安く?」

 「田中義剛さんの花畑牧場の生キャラメルを販売中です」
 繰り返し流れる女性の声の店内放送に誘われ、買い物にきた主婦らはキャラメルを次々と手に取り、カゴに入れていった。
 昨年7月、埼玉県幸手市の住宅街にあるスーパー「ショッピングひまわり」の幸手香日向(さってかひなた)店。「要冷蔵」の生キャラメルは、よく冷えた精肉コーナーの一番下の棚の隅に並べられていた。
 ポリ袋に袋詰めされたり、総菜用のプラスチック容器に入れられたり。「花ばたけぼくじょうの生キャラメル」とのラベルは共通だ。
 棚から垂れ下がった広告には花畑牧場のロゴが添えられ、「多くのお客さまに少しでも安く提供するため、包装を省き、販売価格を下げています。花畑牧場直送ですのでご安心ください」と書かれていた。価格は1個10粒入り598円だった。
 このキャラメルは、10月までに923袋が売れるヒット商品となった。
 客には「普通においしい」と評判だった。だが一方で、「こんなに安く買えるのはちょっとおかしいのでは」と怪しむ声もくすぶっていた。なぜなら、この生キャラメルは、“本家”とはあまりにも様子が違っていたからだ。

 「花畑牧場の生キャラメル」。平成19年4月から販売が始まったこの商品は、1個12粒入りで850円と決して安くはないが、今や「お客さまの行列は長い時で500人。購入いただくまでに1時間くらいかかってしまう」(花畑牧場広報宣伝部)という人気を誇っている。
同社によると、「プレーン味」や「チョコ味」など6種類の生キャラメルを1日計6万個製造しているが、ほぼ連日、売り切れてしまうという。
 生キャラメルは、北海道産のジャージー牛の生乳と生クリーム、はちみつを銅鍋で時間をかけて煮詰める製法。「口に入れると一瞬で溶けてしまう柔らかさで、味はバターみたいに濃厚なんです」(生キャラメルファンの男性会社員)。
 独特の食感に加え、人気に拍車を掛けているのは“プレミアム感”だ。
 北海道の直営店5店と同社が経営する飲食店3店のほかは、百貨店などの催事に出品されないと購入できない。その上、「多くの方に買って味わってもらいたい」(同部)との意向から、各店舗とも1人5~10個までと数量を限定して販売しているのだ。
 昨年7月には、生キャラメルを大量販売するよう花畑牧場を脅したとして、不動産業の男(29)が強要未遂容疑で道警に逮捕される騒ぎにまでなった。
 そんな大人気商品が普通のスーパーの系列6店舗に並んだ。仕掛けたのは、社内で「特命係長」と呼ばれていた30歳の社員だった。

仕入れ、宣伝1人で主導…「オレが責任持つ」

 「別の業者が『花畑牧場の生キャラメルを入荷できるかもしれない』と話しているんだが、もし、ウチに入ったら買うか?」
 県警の調べによると、社員がさいたま市の食品卸業者からこう打診されたのは、昨年6月のこと。
 その時点で社員は「花畑牧場」を知らなかった。すぐにインターネットを使って調べ、初めて人気ぶりを知った。
〈話題性がある。目玉商品になって店全体の売り上げも上がる〉
 直感した「特命係長」は、ここから“手腕”を発揮する。
7月7日、段ボールに入った生キャラメル12キロを12万円で仕入れた。結局、先の卸業者に花畑牧場の商品は入らず、入荷されたのは「塩味」と表示された北海道小樽市の別会社の製品だった。
 このキャラメルは卸業者に届くまでに計3社を経ていたが、花畑牧場製でないことは、パッケージなどから卸業者も社員もすぐに理解できた。
 だが、社員は花畑牧場のホームページからロゴとキャラメルの画像を無断でコピーし、自ら店内の宣伝広告を作製。まねのできない木製の容器は、価格を下げるために省いたことにして「花畑牧場の生キャラメル」として売り出したのだ。
 「これはおかしいんじゃないのか」
 すぐさま店長が指摘した。卸業者も「花畑牧場の名前は出すな」と警告した。それでも社員は、こう言って取り合わなかったという。
 「オレが責任を持つよ。なじみがないから客は分からない
 7月20日に追加で30キロ、8月にも12キロ、18キロと最終的には計72キロを仕入れ、販売を続けた。すべて社員が主導したとされる。 
 なぜ、誰も社員を止められなかったのか。捜査幹部が背景をひもとく。
 「この社員は社長の言うことを聞くのでかわいがられていたようだ。社長の右腕的な存在で、『売り上げを上げるためなら何をしてもよい』と任されていたことが公然の秘密だった。社内では特命係長と呼ばれ、本社の係長職だが各店長も逆らえなかった」

別の商品でも偽装…重かった「特命」のツケ

 社員の強気もむなしく、偽装が見破られるのに時間はかからなかった。
 昨年8月23日、うわさを聞きつけた花畑牧場の代理人の弁護士がスーパーを訪れ、実際に商品を購入し、「どこから仕入れた商品か」と聞いて回った。
 〈これはヤバい〉
 社員は直後に店内の宣伝広告を外した。すると間もなく、売れ行きは落ちていった。
 埼玉県警は花畑牧場側から相談を受けて捜査を開始。同9月25日、「ショッピングひまわり」の客からキャラメルを任意提出してもらい、民間の検査機関に成分分析を依頼したところ、極微量の有害物質「メラミン」が検出された。
 県警は10月24日、結果を発表。「ショッピングひまわり」が花畑牧場の商品と混同させる表示をしていた疑いがあることを合わせて明らかにし、問題は公となった。
 「正規の物と包装の形状が違っていても、(本物に)間違いないと考えていた」
 同社の山崎輝光社長は涙をこらえながら陳謝した。
 しかし、同社が商品を偽装していたとされるのはキャラメルだけではなかったのだ。中国産ハマグリを国産と表示したり、原産地表示の違う野菜や鮮魚を販売したとして今年1月、日本農林規格(JAS)法に基づき、農林水産省関東農政局から是正を指示されている。こうした件は、社員とは別の人物が担っていたらしい。
 県警は3月12日、不正競争防止法違反容疑で社員を逮捕。31日には同法違反罪で罰金15万円の略式命令を受け、即日納付した。
 「客も正規の商品と思ってだまされたというより、うすうすおかしいと気づいていたようだ。そうした点もあって詐欺容疑での立件は難しかった」(捜査幹部)。
 捜査幹部によると、社員は調べに対し「悪いのはオレ」としながらも「社長には本当のことを報告していた」と供述。一方、社長は「聞いていない」と話したという。捜査の結果、社長の犯意は立証できず、法人としての「ショッピングひまわり」が同罪で罰金20万円の処分となった。
 利益を追求するあまり順法意識が置き去りにされた「特命」。そのツケは、社員や会社が刑事責任を問われただけにとどまらなかった。

 県警によると、同社はメラミン混入発覚後、キャラメルを購入したと自己申告してきた311人全員に対し、レシートの確認などもせず、809袋分の代金48万5400万円を返金。売れ残ったキャラメル分も合わせると、約60万円の損失を出したとされる。
 今年2月には、事件の舞台となった幸手香日向店など4店舗が閉鎖となってしまった。 」

産経ニュース 2009.4.4 13:00


                                              以上

2009年4月4日土曜日

何と産地偽装!農水省と都道府県でJAS法対応差


何が「不公平だ」だ、本末転倒もはなはだしい・・・・・。

コレでは悪徳業者の食品偽装が無くなるわけありません。

もともと罰則規定が厳しくないJAS法ですが、行政側の対応もこの状態では悪徳業者が後を絶たないのは当然と思えてきました。


もう少し毅然とした対応ができないものでしょうか・・・。

業者や地域産業を守ることも時により必要ですが、国民・市民の命や健康がかかっているのですから


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 産地偽装知りながら公表せず、農水省が千葉県に対応要請 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090403-OYT1T00925.htm


「 千葉県が県内業者の産地偽装を知りながら、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農林水産省は3日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で要請した。

 表示偽装を巡っては、同省と都道府県で業者への指示や公表などの対応に差があり、「不公平だ」という声があがったため、同省は1月、一律公表するようJAS法の運用指針を改定していた。指針改定後、同省が都道府県に対応を要請するのは初めて

 偽装があったのは県内の水産物業者で、今年1~2月に同省と県が合同で計3回調査に入り、業者は「中国産や韓国産の貝を国産と表示し、販売した」と認める文書に署名していた。

 同省は県に対し、業者への改善指示を求めたが、県は3月23日に、改善指示よりも一段低い行政指導を行い、公表も見送った。

 今回の要請は地方自治法に基づく助言にあたるが、強制力はない。同県食の安心推進室の伊藤靖雄室長は「偽装をしていたという証拠がなかったので指導にとどめたが、今後の調査で改善指示をする可能性もある」と説明している。

 ◆改善指示すべき54件で指導のみ◆

 営業地域が都道府県をまたがない業者に対する指示や業者名の公表については、自治体に判断が委ねられている。このため、2002年7月から昨年度までに、本来は改善を指示し公表すべき案件でありながら、行政指導にとどめ、公表もしなかったものが23の自治体で計54件あった。また、改善を指示したのに公表しなかったものも13の自治体で計18件あった。

 例えば、さいたま市の業者が台湾から輸入したウナギを愛知県の漁協が国産に偽装した案件では、さいたま市は業者に改善を指示し、社名の公表に踏み切ったが、一方の愛知県では、漁協への対処は指導にとどめ、漁協名も公表しなかった。 」

(2009年4月4日02時47分 読売新聞)


                                                    以上

2009年4月3日金曜日

韓国 表示基準違反 ビタミンないビタミン飲料


お隣の韓国の記事からです。


韓国国内で流通している43のビタミン飲料を調査した結果、ビタミン含量が足りないか、成分を表示しないなど、22の製品が表示基準に違反していると食品医薬品安全庁が明らかにしたとのことです。

「トトゥラクビタ1500」、「ビタプラス700」、実はビタミンはゼロ

さらに、食品医薬品安全庁は摘発された製品に対し、製造停止と厳しい処分を下したとのことです。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
≪ 韓国 「だまされた」ビタミンないビタミン飲料大量摘発 ≫
中央日報 Joins.com  2009.04.03
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113562&servcode=400&sectcode=430


「 市中に販売中のビタミン飲料のうち、一部はビタミンが全く入っていないことが明らかになった。

食品医薬品安全庁は2日に流通中の43のビタミン飲料を調査した結果、22の製品がビタミン含量が足りないか、成分を表示しないなど、表示基準を違反していると明らかにした。ビタミンが入っていない飲料は水、食用色素、クエン酸などで作った甘酸っぱい水にすぎなかった

摘発された製品のうち、(株)トトゥラク飲料の「トトゥラクビタ1500」は包装にビタミンCが100ミリグラム含まれていると表示しているが、検査の結果、ビタミンは検出されなかった。グッドモーニング製薬の「ビタプラス700」も成分表示がなく、ビタミン含量も0だった。食品衛生法によるとビタミン飲料は材料名にビタミンC成分を表示し、栄養成分表に含量を一緒に表示しなければならない。また実際の含有量は栄養成分表の80%を超えなければならない。

8つの製品は誇張された商品名を使って消費者を錯覚させた。商品名に700、1000、1500などの数字を付ければ消費者がそれだけのビタミンを含んだ製品と間違えるからだ。大韓薬業の「ビタ1500」のビタミンC含量は0.1ミリグラム、クムホニューファーム(株)の「ビタウェルビーング700」は43ミリグラムだった。東亜(トンア)大塚の「マルチビタ」はビタミンCが30ミリグラム含まれていると包装容器に表示しているが、実際の含量は19.8ミリグラムだった。ビタミン飲料市場の70%以上を占有する広東(クァンドン)製薬の「ビタ500」「ビタ500カルシウム」「ビタ500ゴールド」は表示基準に合わせてビタミンCを500ミリグラム以上含んでいた

包装容器にビタミン含量を表記しない製品も大量に摘発された。「ビタゴールド」「ビタレモン」(ヨンドンF&B)、「ニュービタウェルビーング」(セファ健康P&F)、「ビタシー・ビタヘルシー」(イルヤン薬品)、「ビエンビタ」(ヨンジン薬品工業)などがこれに該当する。

食品医薬品安全庁は摘発された製品に対し、製造停止処分とした。食医薬庁中央捜査団は、ビタミンが入っていないのに虚偽表示した2製品に対してはその経緯などを捜査することにした。ビタミン飲料に対する食品医薬品安全庁の取り締まりは2004年と2006年に引き続き3度目だ。

食品管理課のソン・ムンギ課長は「最近ウォンの価値下落でビタミンCの原料価格が上がり、企業が含量を減らしたものとみられる」とし「製品名と実際のビタミン含量が一致するようビタミン飲料に対する表示基準を強化する計画だ」と話した。 」


中央日報 Joins.com
2009.04.03 11:34:02

                                                      以上

環境省 ごみを一掃で地元に雇用


「食」とは少し関係がありませんが・・・、『環境省 ごみを一掃で地元に雇用 』とチョッといいお話。

環境省が緊急の雇用機会の創出として、「国立公園クリーンアップ推進事業」を発表しました。


地元に新しく雇用が生まれ、さらに国立公園が安全で快適になるのですから一挙両得。

私たちの税金が本当に生かされて使われていると実感できます。

しかし、事業費が1億円とはまだまだ少ないと思います。

無駄な税金を節約し、もっともっと頭を使って血税の使途を考えて欲しいものです。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 環境省、国立公園のごみを一掃 17カ所、地元の雇用にも ≫
CHUNICHI Web 中日新聞2009年4月2日 18時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009040201000642.html

「 環境省は2日、全国18都道府県の17カ所の国立公園などで緊急対応として、ごみの一掃を目指す「国立公園クリーンアップ推進事業」を始めたと発表した。

 対象は、利尻礼文サロベツ(北海道)や西表石垣(沖縄県)など16の国立公園と、鳥獣保護区の大潟草原(秋田県)。

 事業は、国立公園などを安全、快適に利用してもらうほか、生態系や景観の維持、地元の雇用につなげるのが狙いで、2008年度第2次補正予算に事業費1億円が盛り込まれた。

 ごみの場所や地域の自然環境に詳しい地元団体に委託し、09年9月までをめどに、観光客らが捨てた缶や瓶、海岸部に漂着した木材や漁業用のブイなどを取り除く。

 環境省は「普段は予算の制約などで手が届きにくい場所も含め大規模に清掃したい」としている。  (共同) 」



中日新聞2009年4月2日 18時10分

                                                   以上

2009年4月2日木曜日

タケノコ国産偽装  「消費者に求められる価格」のため


なぜこうも食品の表示を偽って販売するのでしょうか・・・。


今回は、「消費者に求められる価格に合わせるため、安い中国産を混ぜた」との釈明だが、理由にすらならない消費者を馬鹿にした内容です。

安全で安く、その上国産と味が変わらなければ、堂々と中国産と表示して販売すればいいのではないでしょうか


:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ タケノコ偽装で改善指示 福岡県 ≫
msn. 産経ニュース 2009.4.2
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090402/crm0904021812022-n1.htm

「  福岡県は2日、中国産を混ぜたタケノコの水煮を福岡県産と表示して販売したなどとして、同県立花町の「キタジマ食品」に日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。

 県によると、調査した平成19年9月から20年8月までの間、同社は福岡県産や国産と表示して販売したタケノコの水煮約516トンに少なくとも299トンの中国産を混ぜていた。また福岡県産とそれ以外が混じった生のタケノコ約75トンを福岡県産として販売していた。

 福岡農政事務所に情報提供があり、福岡県が今年3月に2回調査を実施していた。タケノコは主に北海道や関東、関西方面のスーパーや飲食店などに出荷されたという。

 同社の北島隆彦社長は「消費者に求められる価格に合わせるため、安い中国産を混ぜた」と説明している。  」

産経ニュース 2009.4.2 18:10

                                                  以上

2009年4月1日水曜日

経営者よ 襟を正せ! 美少年酒造


何と、 善意の被害者が一転同じ穴のムジナだったとは・・・。

お話になりません!事故米転売事件は、結局仲間割れと同じではありませんか。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

≪ 事故米転売「被害者・美少年酒造」が三笠側から裏金30年 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20090331-OYT1T01135.htm

「  米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)による事故米の不正転売事件で、転売先の一つだった熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」の緒方直明社長(61)が31日夜、熊本市内で記者会見し、三笠フーズ側から30年近くにわたり、取引で生じた裏金を受け取っていたことを明らかにした。

 緒方社長によると、美少年酒造が国産の1等米を酒の原料米として仕入れたあと、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」(東京)に加工を委託。辰之巳はこの米を等級の低い米に買い替えて精米し、美少年酒造に納入していた。売買価格の差額を年1回、現金でキックバックする手口だった。

 三笠フーズ、辰之巳両社社長の冬木三男被告(73)(起訴)も、大阪府警など合同捜査本部の調べに同様の説明をしたという。

 裏金作りは、緒方社長が入社した1982年頃から行われ、毎年140万~200万円に上った。2007年は、国産の1等米30トンの加工を委託し、辰之巳は等級の高い米と低い米の差額の140万円を渡していた。

 緒方社長は「辰之巳からは国産米として納入され、商品にも『国産米』と表示しており、問題はなかった。差し替えていた米は事故米ではないと認識している」とした。安い米で製造した酒を高い等級の米で造ったように偽装したことはない、とも説明した。

 一方で、「裏金作りは辰之巳から持ちかけられ、焦げ付いた貸付金の穴埋めや接待費に使っていた。脱税に当たる認識はあった。消費者を裏切る行為を長年続けていたことになり、本当に申し訳なく思う」と話し、近く辞任する意向を示した。

 美少年酒造は従業員約60人で、07年は約15億円の売り上げがあった。不正転売事件で昨年、製造した日本酒など一升瓶換算で計約41万本分の回収・販売停止に追い込まれ、風評被害などは1億円を超えたという。地元では、被害企業として同社を支援する動きもあった。

 石破農相は31日の閣議後記者会見で、「商道徳としていかがなものか。事実関係を詳細に把握したい」と述べ、今後、美少年酒造などへの聞き取り調査を始める考えを示した。石破農相は昨年9月、美少年酒造を訪れ、農林水産省の検査で事故米の不正転売を見抜けなかったとして、社長らに謝罪した。 」

(2009年4月1日01時36分 読売新聞)

                                                     以上