2008年12月7日日曜日
学校給食法 栄養重視から食育中心に！
学校の給食に国の規制（法律）が本当にいるのでしょうか ?
確かに児童の安全や健康を守るためにある程度の基準が必要と思いますが・・・。
過剰介入としか思えません、今まで“栄養重視”だったなんて・・・・、時代錯誤もいいとこです。
何故ここまで国が介入するのでしょうか？
もっと国民の食の安全を確保するためにしなければならない事があるのではないでしょうか。
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≪ 食育：食べ残し減少 調理員との交流や給食時間延長も ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月7日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081207ddm013100037000c.html
「 子どもにとって給食は学校の楽しみの一つ。でも、苦手なメニューを食べ残したなど後味の悪い思い出を持つ人もいる。学校給食法は今年、栄養重視から食育中心に切り替える改正が行われた。施行は来年４月からだが、学校、親子は食べ残しという悩ましい問題に依然、直面している。【大和田香織】
多様な取り組みで食べ残しを減らすことに成功した学校がある。福岡市立南当仁小学校だ。毎月の給食の展示の際に食材の手触りやにおいも児童に体験させ、魚など不人気の献立の日は、調理員が教室に出向いて食べることの意味合いを説明している。調理員の山野みよ子さん（５９）は「街で子どもに声をかけられるなど顔の見える関係ができた」と話す。感想を書いて投函（とうかん）する「食育ポスト」も設けており、児童との意思疎通に細心の注意が払われている。
今年度は「食べる時間」を確保した。以前は配膳（はいぜん）や片づけを含め給食時間が約４０分しかなく、食べ終われば順番に外遊びに出ていた。これを５０分に延長し、食後も決まった時刻まで外に出ず、読書など教室で過ごすよう改めた。
効果は徐々に表れ、８年前７％だった残さい率はいま０・１％だ。村本繁校長は「いろんな取り組みが総合的に作用した」と語る。
●無理強いで「恐怖症」
兵庫県宝塚市の女性（３６）は小３の長女の「給食恐怖症」で悩んできた。きっかけは保育所時代、無理に食べて吐いたこと。自宅以外で食べるのが苦手になり、心療内科にも通った。一時おさまったが昨年、担任の教員に「残さず食べようね」と言われ「恐怖症」が復活。担任の理解で元に戻ったが、今年代わった担任に長女の悩みが十分理解されていない。「給食当番の日は『また吐いたら……』と長女が緊張する。家では何でもよく食べるので、気長に見守るつもりです」。時間をかけて解決を目指している。
●量、内容に問題
一方、食べ残しの根本原因が制度や提供方法にあるとの見方もある。
山梨県の女性（４８）は昨年、中２の長男が通う公立中の給食試食会で驚いた。民間業者から届く弁当の量は運動部の男子が基準。普通の生徒には多めで「全部食べないほうがいい」と説明された。時間割の都合で盛り付ける余裕がなく、弁当が配達されていることや、搬送・衛生上の理由で揚げ物が一度冷やされ生徒に不評なことも知った。「少量サイズや給食を利用しない選択肢もあればいいのに」。そう考えている。
◇食文化伝える努力を
学校給食は文部科学省が栄養摂取基準を定めている。例えば、牛乳はカルシウム不足を背景に「使用に配慮する」とされ、小１から中３まで一律２００ＣＣつく。東京都内の公立中の栄養士で全国学校給食を考える会の五十嵐興子会長（６０）は「飲みきれない子もいるはず。もう少し現場に裁量を委ねても良いと思う」と語る。
ただ、給食はさまざまな食材、味を子どもに伝える役割も担う。調理は工夫し、ひじきの煮付けなど子どもに不人気の料理は食べ残しを覚悟で出している。興味を持てるように食材や産地の説明や展示もしている。生産や調理をどこでどんな人が担っているのか、食習慣が暮らしにどう影響するか、日々の積み重ねで実感しないと浸透しにくいからだ。食べ残しは、食文化にかかわる問題を伝える大人の努力が手薄だったためだと、五十嵐さんは考えている。
勤務先の中学で試食会に参加する保護者は１割に過ぎない。五十嵐さんは「調理を校外に委託することの是非、予算が限られていることなど課題は多い。保護者も一緒に考えてほしい」と訴える。 」
毎日新聞 2008年12月7日 東京朝刊
以上
2008年12月6日土曜日
モッタイナイ！亀戸 スーパー 賞味期限切れ品格安販売
皆さんはこの記事を読んでどのような感想をお持ちになられましたか？
商品の特別な事情は正しく店内に掲示してあります。
メーカーや保健所がとやかく言う必要はないと思います。
買う側が賞味期限が切れている商品として承知で買うのです。
体調に変化があっては困りますが、口にする時ににおいをかいたりして普段より注意して食べれば・・・・・。
業者に騙されるよりよほどましで、納得感もあるとは思いませんか？
意見はそれぞれ賛否両論でいいのではないでしょうか。
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≪ 捨てるのモッタイナイ！賞味期限切れ品、スーパーで格安販売 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm?from=top
「 賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。
保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。
この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。
１畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。
置かれているのは２００６年１１月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年～１年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は１００円未満で売られ、０６年１０月が期限のどくだみ茶は９８円だった。
◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆
水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。
だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。
厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければＪＡＳ法上も問題ないという。
区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、２年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。
激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、２年とは……」と驚く女性客（５７）も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性（５６）は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。 」
（2008年12月5日14時36分 読売新聞）
以上
商品の特別な事情は正しく店内に掲示してあります。
メーカーや保健所がとやかく言う必要はないと思います。
買う側が賞味期限が切れている商品として承知で買うのです。
体調に変化があっては困りますが、口にする時ににおいをかいたりして普段より注意して食べれば・・・・・。
業者に騙されるよりよほどましで、納得感もあるとは思いませんか？
意見はそれぞれ賛否両論でいいのではないでしょうか。
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≪ 捨てるのモッタイナイ！賞味期限切れ品、スーパーで格安販売 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm?from=top
「 賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。
保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。
この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。
１畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。
置かれているのは２００６年１１月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年～１年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は１００円未満で売られ、０６年１０月が期限のどくだみ茶は９８円だった。
◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆
水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。
だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。
厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければＪＡＳ法上も問題ないという。
区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、２年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。
激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、２年とは……」と驚く女性客（５７）も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性（５６）は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。 」
（2008年12月5日14時36分 読売新聞）
以上
2008年12月5日金曜日
何故繰り返し起こる “表示違反”
何故こうも繰り返して表示違反が起こるのでしょうか？
消費者が商品を決める時、商品に記載された表示情報が唯一の判断材料です。
「子供のために安全なものを・・・」、「少し高くても安心なものを・・・」、「地元のものを・・」などなど。
消費者にとり最も重要な内容情報が、業者の安易な考えにより簡単に改ざんされてしまっています。
このことは深く考えれば大変恐ろしいこととは思われませんか・・・？
『米の生産地が青森から秋田へ』 VS 『薬品検出うなぎの産地が中国から国産へ』
事件の重要度は雲泥の差ですが、元を正せば表示の違反です・・・。
食品の表示違反については厳罰を用意し、業者にとり表示違反するリスクが大きいことを周知させることを考えて欲しいと強く思っています。
≪ 表示違反：青森産米「秋田」と表示 販売会社を行政指導 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081205ddm041040096000c.html
「 青森県弘前市の米穀会社「オヤマ・アグリサービス」が、青森県産の「あきたこまち」を秋田県産と表示して販売していたとして、県は４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく表示違反で同社を行政指導した。「在庫がなくなり、青森県産を使ってしまった」と釈明している。販売されたのは「０７年産秋田県産あきたこまち」で、今年８月４～８日、青森市の「生活協同組合コープあおもり」を通じて１０キロ入り９５０袋が組合員に売られた。コープあおもりは、当該商品を購入した可能性のある１１０９人におわびの文書を送った。 」
毎日新聞 2008年12月5日 東京朝刊
以上
消費者が商品を決める時、商品に記載された表示情報が唯一の判断材料です。
「子供のために安全なものを・・・」、「少し高くても安心なものを・・・」、「地元のものを・・」などなど。
消費者にとり最も重要な内容情報が、業者の安易な考えにより簡単に改ざんされてしまっています。
このことは深く考えれば大変恐ろしいこととは思われませんか・・・？
『米の生産地が青森から秋田へ』 VS 『薬品検出うなぎの産地が中国から国産へ』
事件の重要度は雲泥の差ですが、元を正せば表示の違反です・・・。
食品の表示違反については厳罰を用意し、業者にとり表示違反するリスクが大きいことを周知させることを考えて欲しいと強く思っています。
≪ 表示違反：青森産米「秋田」と表示 販売会社を行政指導 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081205ddm041040096000c.html
「 青森県弘前市の米穀会社「オヤマ・アグリサービス」が、青森県産の「あきたこまち」を秋田県産と表示して販売していたとして、県は４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく表示違反で同社を行政指導した。「在庫がなくなり、青森県産を使ってしまった」と釈明している。販売されたのは「０７年産秋田県産あきたこまち」で、今年８月４～８日、青森市の「生活協同組合コープあおもり」を通じて１０キロ入り９５０袋が組合員に売られた。コープあおもりは、当該商品を購入した可能性のある１１０９人におわびの文書を送った。 」
毎日新聞 2008年12月5日 東京朝刊
以上
2008年12月4日木曜日
今度は本当に・・・ 改革 農地貸借を自由化
今度は本当に農業経営の効率化の目的が果たせるのでしょうか・・・・・
11月28日のブログで触れました『耕作放棄の農地』の問題の一因は、開発業者への所有権移転の仮登記でした。これは開発業者が、将来その農地に対して転用許可が下りるのを見越してとのことでした。
先祖代々の農地を持て余す多くの農家の存在があります。
「農地法」のもとに制度が作られ運用されてきましたが、耕作者という概念が近年社会状況と大きく乖離してきました。核家族化した農家の子供たちが、親の跡継ぎとして必ず農業をする時代ではないのは明白な現実です。
時間が経過し現実に即さなくなった法律は、一刻も早く改定すべきと思います。
さらに目的が正しく運営されるためにも、厳しい罰則規定が不可欠であると思われます。
政府の力強いリーダシップを期待したいと思います。
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≪ 農地制度改革案：農地貸借を自由化 違法転用は厳罰化 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081204ddm002010098000c.html
「 石破茂農相は３日、政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に農地制度の「抜本改革プラン」を提示した。農地貸借を原則自由化し企業を含む意欲的な農業者に農地を集めて経営の効率化を図ることが柱。農業以外の目的への転用に対しては規制を厳しくし、違法転用の罰則も強化する。農林水産省はプランに沿った農地法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。
現行の農地法は、耕作者自身による農地所有を原則としている。だが、農業の規模拡大を促すには、「所有」より「利用」を重視する法体系に改める必要があると指摘。貸借の規制緩和に加え、農業生産法人への出資制限も緩め、株式会社の農業参入を促すことにした。
売買、貸借をしやすくするため、農地取引を仲介する仕組みを原則としてすべての市町村に導入、全国的な農地のデータベースも構築する。
違法な農地転用に対する罰則（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）を強化し、病院や学校などの公共施設への転用も新たに許可の対象に加える。【工藤昭久】
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■ことば
◇農地法
農地の所有、貸借、転用などについて定めた１９５２年制定の法律。戦前の農村を支配した大地主制への反省から、農地は耕作者自らが所有するという「自作農主義」を基本理念とする。農家の減少など情勢の変化を受け、貸借をめぐる規制などは徐々に緩和されてきたが、企業参入に厳しい制限を課すなど農業経営の効率化には不十分とされてきた。半面、宅地化や土地投機などを目的とした不正転用を防げず「ザル法」との批判も根強い。」
毎日新聞 2008年12月4日 東京朝刊
以上
2008年12月3日水曜日
新たな視点 「種」について考える 自給率と在来種
「種（たね）」について興味深い記事でした。
以下のことを、皆さんはご存知でしたか？
□ 野菜の種子は９割近くが海外からの輸入されていること！
□ 多くは農家が再生産できない「一代雑種」であること！
□ 輸入種子の平均価格は０７年に２年前の倍近くまで上昇したこと！
□ 世界では「種子を制する者は世界を制する」が常識であること！
□ 多国籍企業が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術などを武器に種子の供給を握り、
さらにそれに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きであること！
□ 自立した農業の基本は「種」であること！
まだまだ私たちが知らないことが沢山あるように思えます。
しかし、知らないままに過ごしてはいけないと思いませんか・・・？
このままでは、日本の食糧事情がどんどん悪くなるのではないでしょうか・・・？
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≪ 食料小国ニッポン：自給率回復の道／ 在来の種、どう守る ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月3日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081203ddm008020101000c.html
「 播磨灘を望む兵庫県姫路市郊外。宅地に囲まれた畑で、山根成人さん（６６）がクワを振るい、一抱えもある芋の固まりを掘り出した。サトイモの一種「えび芋」だ。地元で受け継がれてきた在来種だが、栽培農家が減少。山根さんが代表を務める「ひょうごの在来種保存会」（約５００人）が保存に努めている。
会の目的は、種苗会社が売る改良種に押されて姿を消しつつある在来種を守ること。伝統を復活させた「岩津ネギ」などに加え、山根さんらが無名の在来種に命名したものもある。高齢の農家が黙々と守る在来種を探すのは、細い糸をたどるような作業だ。
山根さんの本業は洋服の修繕業。家族の病気をきっかけに４０代で始めた有機農業が、種子に関心を抱くきっかけになった。山根さんは「本来、有機農業の理念は自給なのに、種子を買わなければいけないのはおかしい」と語る。
千葉県成田市の農事組合法人「ナチュラルシード」も全国各地の生産者と連携し、在来種の野菜を無農薬、無肥料の自然農法で生産する。事務局長の石井吉彦さん（５４）は「種苗会社の種は農薬や化学肥料を使う前提で開発されている。その種子で有機農業をやっても成功しない」と話す。
野菜の自給率は０７年度で８０％と一見高いが、種子は９割近くが海外からの輸入。しかも、多くは農家が再生産できない「一代雑種」のため、野菜の実質的な自給率は１割足らずとの見方もできる。輸入種子の平均価格は０７年に２年前の倍近くまで上昇した。世界的な穀物価格上昇を受け、種子の生産をやめて穀物に切り替える農家が増えたためだ。
世界では、今「種子を制する者は世界を制する」が合言葉となっている。多国籍企業が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術などを武器に種子の供給を握り、それに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きだ。自立した農業の基本である「種」をどう守るのかが問われている。＝おわり
行友弥、工藤昭久（経済部）、塚本弘毅（弘前通信部）が担当しました。
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■ことば
◇在来種
地域の農家が自ら種を採り、再生産してきた品種。種苗会社が販売する種子の多くは、異なる系統をかけ合わせた一代雑種（Ｆ１）で２代目の種を採って栽培しても長所が失われるため、農家は毎年、種を購入しなければならない。選抜育種（優れた種だけを抜き出して育てること）を重ねて改良した「固定種」も商品化されており、こちらは再生産が可能。 」
毎日新聞 2008年12月3日 東京朝刊
以下のことを、皆さんはご存知でしたか？
□ 野菜の種子は９割近くが海外からの輸入されていること！
□ 多くは農家が再生産できない「一代雑種」であること！
□ 輸入種子の平均価格は０７年に２年前の倍近くまで上昇したこと！
□ 世界では「種子を制する者は世界を制する」が常識であること！
□ 多国籍企業が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術などを武器に種子の供給を握り、
さらにそれに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きであること！
□ 自立した農業の基本は「種」であること！
まだまだ私たちが知らないことが沢山あるように思えます。
しかし、知らないままに過ごしてはいけないと思いませんか・・・？
このままでは、日本の食糧事情がどんどん悪くなるのではないでしょうか・・・？
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≪ 食料小国ニッポン：自給率回復の道／ 在来の種、どう守る ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月3日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081203ddm008020101000c.html
「 播磨灘を望む兵庫県姫路市郊外。宅地に囲まれた畑で、山根成人さん（６６）がクワを振るい、一抱えもある芋の固まりを掘り出した。サトイモの一種「えび芋」だ。地元で受け継がれてきた在来種だが、栽培農家が減少。山根さんが代表を務める「ひょうごの在来種保存会」（約５００人）が保存に努めている。
会の目的は、種苗会社が売る改良種に押されて姿を消しつつある在来種を守ること。伝統を復活させた「岩津ネギ」などに加え、山根さんらが無名の在来種に命名したものもある。高齢の農家が黙々と守る在来種を探すのは、細い糸をたどるような作業だ。
山根さんの本業は洋服の修繕業。家族の病気をきっかけに４０代で始めた有機農業が、種子に関心を抱くきっかけになった。山根さんは「本来、有機農業の理念は自給なのに、種子を買わなければいけないのはおかしい」と語る。
千葉県成田市の農事組合法人「ナチュラルシード」も全国各地の生産者と連携し、在来種の野菜を無農薬、無肥料の自然農法で生産する。事務局長の石井吉彦さん（５４）は「種苗会社の種は農薬や化学肥料を使う前提で開発されている。その種子で有機農業をやっても成功しない」と話す。
野菜の自給率は０７年度で８０％と一見高いが、種子は９割近くが海外からの輸入。しかも、多くは農家が再生産できない「一代雑種」のため、野菜の実質的な自給率は１割足らずとの見方もできる。輸入種子の平均価格は０７年に２年前の倍近くまで上昇した。世界的な穀物価格上昇を受け、種子の生産をやめて穀物に切り替える農家が増えたためだ。
世界では、今「種子を制する者は世界を制する」が合言葉となっている。多国籍企業が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術などを武器に種子の供給を握り、それに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きだ。自立した農業の基本である「種」をどう守るのかが問われている。＝おわり
行友弥、工藤昭久（経済部）、塚本弘毅（弘前通信部）が担当しました。
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■ことば
◇在来種
地域の農家が自ら種を採り、再生産してきた品種。種苗会社が販売する種子の多くは、異なる系統をかけ合わせた一代雑種（Ｆ１）で２代目の種を採って栽培しても長所が失われるため、農家は毎年、種を購入しなければならない。選抜育種（優れた種だけを抜き出して育てること）を重ねて改良した「固定種」も商品化されており、こちらは再生産が可能。 」
毎日新聞 2008年12月3日 東京朝刊
2008年12月2日火曜日
こんにゃく入りゼリー 販売再開見送り要請 ユニカねっと
ユニカねっとが、こんにゃく入りゼリーの販売再開に待ったをかけました。
やはりどの様に考えても不自然ですよね！
「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とし表記てまで商品を販売するのも何か変と感じました（2008年11月27日）・・・。
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≪ こんにゃくゼリー：販売再開見送り求める ≫
毎日ｊｐ 毎日新聞 2008年12月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081202ddm012040148000c.html
「 幼児の窒息死亡事故で製造中止になったこんにゃくゼリーを、食品メーカー「マンナンライフ」（群馬県）が販売再開するのを受け、６６団体がつくる「消費者主役の新行政組織実現全国会議」（ユニカねっと）は１日、声明を出し、メーカーなどに、安全性が確認されるまで製造・販売を見送るよう求めた。 」
毎日新聞 2008年12月2日
以上
やはりどの様に考えても不自然ですよね！
「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とし表記てまで商品を販売するのも何か変と感じました（2008年11月27日）・・・。
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≪ こんにゃくゼリー：販売再開見送り求める ≫
毎日ｊｐ 毎日新聞 2008年12月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081202ddm012040148000c.html
「 幼児の窒息死亡事故で製造中止になったこんにゃくゼリーを、食品メーカー「マンナンライフ」（群馬県）が販売再開するのを受け、６６団体がつくる「消費者主役の新行政組織実現全国会議」（ユニカねっと）は１日、声明を出し、メーカーなどに、安全性が確認されるまで製造・販売を見送るよう求めた。 」
毎日新聞 2008年12月2日
以上
2008年12月1日月曜日
もったいない、MOTTAINAI 運動
記事によると、新たな食品流通サイト 『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』をスタートしたそうです。
伊藤忠食品（伊藤忠食品株式会社／本社：大阪市中央区、代表取締役社長執行役員：濱口 泰三）と、中古車を中心にしたＢｔｏＢネット流通ビジネスを展開するオークネット（株式会社オークネット／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤崎 清孝）が提携し、平成２０年１１月２５日から食品の新たなＢｔｏＢ流通を実現するＷｅｂサイト『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』を立ち上げたとのことです。
もったいない（MOTTAINAI)は日本が世界に発信した言葉です。
できることから応援していきましょう。
伊藤忠食品とオークネット 食品流通サイト 『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000004224
『MOTTAINAI』 ホームページ
http://www.mottainai.info/
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≪ 「もったいない商品」専用サイト－－伊藤忠食品 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/food/news/20081201ddm008020008000c.html
「 伊藤忠食品は、オークネットと共同で、作りすぎた食品など普通の市場では流通しにくい商品を取り扱うサイト「Ｅｃｏ－モッタイナイ．ｃｏｍ」を開設した。
作りすぎのほか、▽新商品として発売したが予想を下回る販売に終わった▽賞味期限が十分あるのにデザイン変更などで売れなくなった▽期間限定発売なのに期間中に売り切れなかった－－などの商品を、ネットオークションシステムで電子商取引サイト運営者に卸売りする。これまで廃棄されていた商品を流通ルートに乗せることで、ワンガリ・マータイさんが提唱する「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」にも寄与する。
発足時には売り手として大手カップめん、飲料メーカーなど３５社、買い手として１７社が参加。将来は食品以外にも広げ、無駄を減らしたいという。 」
毎日新聞 2008年12月1日 東京朝刊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
ワンガリ・マータイ（Wangari Muta Maathai 1940年4月1日-）は、ケニア出身の女性環境保護活動家。ナイロビ大学初の女性教授となった人物である。2004年12月10日に「持続可能な開発、民主主義と平和への貢献」のため、環境分野の活動家としては史上初のノーベル平和賞を受賞した（アフリカ人女性としても史上初）。
以上
伊藤忠食品（伊藤忠食品株式会社／本社：大阪市中央区、代表取締役社長執行役員：濱口 泰三）と、中古車を中心にしたＢｔｏＢネット流通ビジネスを展開するオークネット（株式会社オークネット／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤崎 清孝）が提携し、平成２０年１１月２５日から食品の新たなＢｔｏＢ流通を実現するＷｅｂサイト『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』を立ち上げたとのことです。
もったいない（MOTTAINAI)は日本が世界に発信した言葉です。
できることから応援していきましょう。
伊藤忠食品とオークネット 食品流通サイト 『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000004224
『MOTTAINAI』 ホームページ
http://www.mottainai.info/
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≪ 「もったいない商品」専用サイト－－伊藤忠食品 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/food/news/20081201ddm008020008000c.html
「 伊藤忠食品は、オークネットと共同で、作りすぎた食品など普通の市場では流通しにくい商品を取り扱うサイト「Ｅｃｏ－モッタイナイ．ｃｏｍ」を開設した。
作りすぎのほか、▽新商品として発売したが予想を下回る販売に終わった▽賞味期限が十分あるのにデザイン変更などで売れなくなった▽期間限定発売なのに期間中に売り切れなかった－－などの商品を、ネットオークションシステムで電子商取引サイト運営者に卸売りする。これまで廃棄されていた商品を流通ルートに乗せることで、ワンガリ・マータイさんが提唱する「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」にも寄与する。
発足時には売り手として大手カップめん、飲料メーカーなど３５社、買い手として１７社が参加。将来は食品以外にも広げ、無駄を減らしたいという。 」
毎日新聞 2008年12月1日 東京朝刊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
ワンガリ・マータイ（Wangari Muta Maathai 1940年4月1日-）は、ケニア出身の女性環境保護活動家。ナイロビ大学初の女性教授となった人物である。2004年12月10日に「持続可能な開発、民主主義と平和への貢献」のため、環境分野の活動家としては史上初のノーベル平和賞を受賞した（アフリカ人女性としても史上初）。
以上
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