2009年4月8日水曜日
「野菜工場」 凄いぞ！驚き！ レタス２０連作も
普通の野菜などの店頭価格は通常よりも２～３割高くなるということだが、２～３割の価格変動などいくらでもあります。
また、将来を通して安定した価格が維持できるので、すぐに効果は現れると考えます。
さらに、野菜工場は内部を外気から遮断し害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済むとのことで、いい事尽くめです。
さてお味のほうは・・・・・、これも期待したいと思います。
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≪ 「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス２０連作も ≫
YOMIURI ONLINE読売新聞2009年4月8日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00643.htm
「 野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。
工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。
野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。
野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定している。遊休地の活用と、高齢化が進む農村対策に有効で、新たな雇用を生み出す期待もある。だが、大規模な野菜工場の建設費は十数億円に達する上、農業と工場を組み合わせる野菜工場は、立地規制があいまいな面もあるため、政府は法整備を進める。
空調コストなどから、野菜などの店頭価格は通常よりも２～３割高くなる「欠点」を解消するため、野菜工場の省エネルギー技術化を支援するなどし、生産コストを今後３年間で約３割減らす目標も掲げている。
（2009年4月8日14時38分 読売新聞）
以上
2009年3月31日火曜日
なぜ自衛隊で、でしょうか。 若者の就農訓練
若者の就農訓練をするために、なぜ自衛隊と結びつくのでしょうか？
若者に半年間かけて規則正しい生活習慣を身につけさせるためにでしょうか？
机上だけの検討では、現状を解決できません。
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≪ 自衛隊の駐屯地で就農訓練 自民・加藤氏ら構想 ≫
msn. 産経ニュース2009.3.31
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090331/stt0903311908012-n1.htm
「 自民党の加藤紘一元幹事長らは３１日、自衛隊の駐屯地で農林業への就労を目指す若者や失業者への職業訓練実施を目指す議員連盟「グリーンキャンプ構想の会」（仮称）の準備会合を党本部で開いた。
グリーンキャンプ構想は、駐屯地を活用し、耕作放棄地が増える中山間地域で農業や林業に就きたい人に、半年間かけて規則正しい生活習慣を身につけさせ、農林業に必要な重機免許などを取得してもらう。“入隊中”は衣食住を無料で提供し、生活費も支給する。 」
産経ニュース2009.3.31 19:07
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2009年3月6日金曜日
やはり自国民が大切 インド小麦輸出再開に思うこと
何気なく読んでしまえば、見過ごしてしまう海外での出来事です。
食糧需給率30％台で暮らす日本人は、この記事をきっかけに少し考えないといけないと思いました。
日本はお金持ちと言われていますが、お金では買えない状況もあるのです。
以前ブログに『中国北部地区の冬まき小麦産地の干ばつ状況』の記事を取り上げましたが・・・。
インドは世界の小麦生産の上位国であることなど全く知りませんでした。
さらに、インド政府はインフレから国民を守るために小麦の輸出を禁止してたことも知りませんでした。
損得を考えたら高い価格で購入してくれる海外市場へ輸出した方が外貨は稼げます。
世の中、数字だけではないということです。
将来、日本はどのような荒波に飲み込まれ、どのように回避するのでしょうか。
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≪ インド、２年ぶり小麦輸出再開へ 価格懸念薄らぐ ≫
asahi.com 朝日新聞2009年3月6日
http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY200903050340.html
「 【ニューデリー＝高野弦】インド政府は５日、０７年２月から禁止していた小麦の輸出を再開する方針を決めた。時期は４～５月に行われる総選挙後になるとしている。ＰＴＩ通信が伝えた。
政府は０７年、上昇するインフレを抑制するため、主要因だった小麦の輸出を禁止した。当時、小麦の国内価格は国際価格の上昇を受けて、前年度比で２けたの伸びを示していたため、国内向けの供給量を増やすことで、価格の沈静化をはかろうとした。
今年は、小麦の豊作が見込まれるため、需給バランスや価格面で問題はないと判断、輸出の再開に踏み切ったものとみられる。
政府関係者は同通信に対して「輸出再開は、関係閣僚会議で決定した。選挙後に２００万トンが輸出されることになるだろう」と語った。インドは世界の小麦生産の上位国で、決定は国際市場価格にも影響を与えそうだ。
ただ、コメの輸出規制については従来通り、継続する方針だ。 」
朝日新聞 2009年3月6日0時52分
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2009年2月18日水曜日
コメ政策 農水省官僚と自民党農業基本政策委員会
コレだけの短い記事では詳細は分かりませんが・・・
農水省官僚と自民党農業基本政策委員会のコメ減反政策の意見の一端が書かれていました。
石破農水大臣の減反政策の見直し意向ｖｓ農水省官僚や自民党農業基本政策委員会の減反肯定派との対立した構図だけは読み取れます。
私達はそれぞれの立場の意見をもっと知り理解して、その上でコメ減反政策についてどうあるべきかの意見を持ちたいと思います。
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≪ 政府のコメ買い上げ 農水次官、「問題あり」と認識 ≫
asahi.com 朝日新聞2009年2月17日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902160446.html
「 井出道雄農林水産事務次官は１６日の定例会見で、米価を上げるための政府のコメ買い上げについて「生産調整（減反）不参加者にも利益が出る。（減反に）参加する意欲を損なうことは間違いない」と述べ、問題があるとの認識を示した。
自民党農業基本政策委員会の西川公也委員長は１３日、自民党がマニフェストをまとめるにあたって政府による買い入れも検討すべきだと述べていた。 」
朝日新聞2009年2月17日
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2009年2月12日木曜日
自民党が危ないが、日本はもっと危ない・・・農業政策ビジョン
農家を真に支援するということは、所得補償制度なのでしょうか？
自民党食料戦略本部が食糧自給率の向上を目指す農業政策ビジョンの中間案を公表したとの事ですが、国民に対する説明抜きでは選挙目当ての党利派閥理論としか聞こえません。
一体何を考えているのでしょうか・・・・・。
無策にも、学校を人質にするつもりでしょうか・・・。
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≪ 「減反選択制」に言及せず 自民・食料戦略本部が中間案 ≫
asahi.com 朝日新聞 2009年2月12日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902120230.html
「 自民党食料戦略本部（加藤紘一本部長）は１２日、食糧自給率の向上を目指す農業政策ビジョンの中間案を公表した。民主党に対抗して米粉、飼料米、大豆、小麦などの生産農家を支援する所得補償制度をさらに拡充する一方、石破農水相が主導する減反選択制には触れず、一線を画する内容だ。
中間案の柱は、所得補償の拡充のほか、食糧自給率を５０％に引き上げる工程表の策定▽学校給食の米飯を週４回に増加▽海外で農地を取得する日本企業への支援など。
同本部は昨年５月に福田首相の肝いりで発足。麻生政権発足後は休止状態だったが、総選挙に向けて自民党の農業ビジョンを打ち出すために活動を再開した。 」
朝日新聞 2009年2月12日
以上
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