悲しい！ コレが先進国「日本」の農業政策か・・・

現実を捉えた興味ある記事を発見しました、中日新聞の『【農は国の本なり】第３部・バラマキの果て』特集記事です。

オリジナルＵＲＬには写真やグラフが掲載されています、是非そちらで一読ください。

私たちは将来の日本を考え、もっともっと議論しなければいけないと感じました。

誰が何を考え、誰のために国民の血税を使っているのでしょうか？

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≪　【農は国の本なり】第３部・バラマキの果て〔３〕　農業予算で事業乱発　≫
CHUNICHI Web　中日新聞　2009年3月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032302000195.html

「　「島内のコメや野菜の販売促進にもつながる」

　建設費４億２０００万円。１９９５年、能登島（石川県七尾市）にオープンしたレストラン併設の２階建て観光物産館「交流市場」（道の駅）も、農林水産省の予算獲得の常とう句「農業振興」が名目だった。

　館内。北陸地方の民芸品や海産物などをかき集めた売り場の隅っこに、農産物産直コーナーはあった。面積は売り場の１０分の１程度で「販売促進にもつながる」というには無理がある。

　建設時を知る旧能登島町農林課職員（６０）は「観光に使える国の補助事業を探していたら、農業予算が利用できた」と振り返る。

　能登島では８２年に「能登島大橋」が開通して島と陸続きになると、観光開発に力を入れ始めた。ガラス美術館、水族館、ゴルフ場などを次々と誘致。島が衰退する農業から観光へとかじを切ったにもかかわらず、国の農業予算はさまざまな名目で漫然と流れ続けた。

　旧能登島町幹部は「農業予算はいろいろ使えてメニューが豊富だった」と打ち明ける。

　大橋完成で、島は国の補助金が手厚い離島振興法の適用対象から外れた。とって代わったのが農業予算。過疎の農村の要望をかなえてくれる新たな“打ち出の小づち”となった。

　農水省の事業といえども地元負担分があるが、それも国の支援がある過疎債の発行でまかない、「元手が必要ないからタダ同然。どんどん申請できた」と元幹部は話す。

　農水省が地方で推進した「農村公園」は島内に５カ所。そのうち３つが「美しい村作りモデル地区整備事業」で、残り２つは「農村総合整備モデル事業」として建設された。

　北陸農政局の担当者も「事業の名目は違ったが、結果的には同じものができてしまった」と認める。集会所もキャンプ場も農業予算。先行きの見通しがたたない島の現実に目をつぶり、「農業振興」を名目に事業を乱発した結果だった。　」


第３部・バラマキの果て〔５〕　島民票束ね厚い地盤（2009年3月26日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032602000213.html

第３部・バラマキの果て〔４〕　放棄農地にまた税金（2009年3月24日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032402000213.html

第３部・バラマキの果て〔３〕　農業予算で事業乱発（2009年3月23日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032302000195.html

第３部・バラマキの果て〔２〕　ムダ批判も省益優先（2009年3月22日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032202000178.html

農業予算３００億円投入実らず　石川・能登島、無計画に道や橋（2009年3月21日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032102100006.html

第３部・バラマキの果て〔１〕　営農指導なく衰退（2009年3月21日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009032102000195.html




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

『農地の有効活用と耕作放棄地の解消』の取組み

農地の有効活用と耕作放棄地の解消の取組みの記事です。

現行の法制度の矛盾と各自治体の取組みの記事です。

私たちが知らない、組織・団体や制度などいろいろ農業政策を垣間見ることができます。

毎日新聞の特集記事です、過去の記事のURLも記載いたしました。

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≪　農業会議所：ネットで農地情報　賃借や売買の仲介　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年3月26日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090326k0000m020147000c.html


「　市町村農業委員会の全国組織、全国農業会議所は、４月からインターネットを活用した農地の貸借や売買の仲介に本格的に乗り出す。食料生産の基盤となる農地の有効活用と耕作放棄地の解消が狙い。企業を含む意欲的な農業者に農地を集め、経営効率を高める効果も期待している。

　農業会議所は、農林水産省の委託を受けて１月３０日から仲介サイト「農地情報提供システム」の試験運用を実施。貸与や売却の意思がある農地所有者が仲介サイトに情報を登録するとサイト上で公開され、借地や購入を望む農家や農業法人が希望する地域や面積、価格などを入力すれば、条件に合った農地の情報を閲覧できる。

　ただ、３月２４日までにサイトに登録された農地は約５０００筆、アクセス件数も６万件を超えたものの、契約が成立したのは北海道の２件にとどまる。農業会議所は「使い勝手のいい農地がまだ十分に集まっていない」と分析。４月以降は全国の農業委員会を通じ、地元にいない農地所有者（不在地主）についても、その意向を確認してサイトに登録する活動も力を入れる。

　また、新規就農者が農地を利用しやすいよう農業会議所の担当者らが見学に立ち会ったり、契約に必要な手続きなどに関する相談に応じる。システムの利用や相談は無料。農地情報提供システムのサイトは（ｈｔｔｐ：／／ａｇｒｉ．ｎｃａ．ｏｒ．ｊｐ／）。【工藤昭久】　 」

【関連記事】
農地漂流：「ヤミ小作」自治体黙認　鹿児島・阿久根の新事業
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090227ddm041040103000c.html


つくば市：耕作放棄地、企業に仲介　農地情報集め、貸し出し－－新年度から　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090325ddlk08010104000c.html


毎日新聞　2009年3月26日　2時30分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

誰のための農業政策か・・・・・？

誰のための農業政策か・・・・・？

農家の多くも、今の農業政策に疑問を感じています。

いまこそ長期展望に基づいた農業政策の見直しが必要ではないでしょうか。

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≪　減反「大幅見直し・廃止」農家６割超　朝日・東北大調査　≫
asahi.com 朝日新聞2009年3月21日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200903200257.html

「　日本のコメどころ農家の約半数が減反政策に大幅な見直しが必要だと考えており、廃止を望む農家も１６％に上ることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。農政への不満も強い。かつての保守地盤にも自民党離れが進みつつあり、民主党への親近感が増している様子が浮かぶ。

　アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に２月下旬から３月上旬にかけて行った。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、その地点で農業者２００人を無作為で抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらった。回収率は７４．３％。

　減反について「大幅な見直しが必要」とする意見が４９％を占め、「廃止されるべきだ」も１６％に上った。「若干の見直しが必要」は２３％、「維持されるべきだ」は９％だった。減反は「協力しない人が得をし、不平等」とする回答は７割を超え、「どちらかといえば」を含めると９０％を超えた。

　農林水産省が進める農業の大規模化については意見が割れた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて４２％で、「反対」「どちらかといえば反対」が計４８％。作付面積１０ヘクタール以上の農家には賛成論が強いが、５ヘクタール以下の農家では反対論が過半数を占めた。

　農政への不満が募る中、農水省が「信頼できない」は３７％で「どちらかといえば信頼できない」を含めると７割を超えた。政治家に陳情を行っても形にならないという不満を「時々聞く」は４３％、「よく聞く」も２９％あった。

　農政不信は自民離れにつながっている。０７年の参院選で自民に投票したのは５２％で、民主の３３％を上回ったが、次の総選挙後の望ましい政権は「民主党中心の連立政権」が３０％に上り、「民主党単独政権」を合わせて４３％を占めた。これに対し「自民党中心の連立政権」が１５％、「自民党の単独政権」を合わせても２０％だった。

　民主政権を望む農家では大規模化への反対論が５割を超え、公共事業の減少については賛否が分かれる。自民政権を望む農家では大規模化で賛否が伯仲するのに対し、公共事業の縮小反対派が約７割に上った。大規模化の推進が自民離れを生み、公共事業の縮小が自民離れを加速しかねない状況が浮かぶ。

　一方、民主が戸別所得補償制度を提唱したことが農民票獲得につながったとされる０７年の参院選で自民に投票した農家と民主に投票した農家では、戸別所得補償制度の賛否の傾向に違いがなかった。ところが、大規模化では民主に投票した農家で反対論が賛成論を大きく上回ったのに対し、自民では賛否が伯仲していた。大規模化を促す政策に対する反発が投票行動に影響した可能性がある。

　共同調査した東北大の河村和徳准教授（政治意識論）は「自立した農家が多いコメどころでは、農政不信に対する受け皿としての地位を民主党が築きつつあることが裏付けられた」と分析する。（守真弓）　」

朝日新聞2009年3月21日


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「就農支援資金」制度とその資金流用 農水省

「就農支援資金」制度の存在を知りませんでした、・ ・・と言っても、私は農業関係者ではありませんので実害はありません。

支援金だ、助成金だ、補助金だと言って、行政からは様々な施策に対してお金が支払われています。

当然、国民の税金から支払われるのですから、厳正に審査をして欲しいと思います。

そのために繁雑な手続きや厳しい審査は当たり前と思います。

真に若い新規就農者への支援資金であれば、行政は単に資金を提供するだけではなく、新規就農を希望する若者へ、いろいろな角度からの働きかけが必要ではないでしょうか。

また、行政がその予算が余ったからと言って他に使ったのでは、それは許されることではありません。

なぜ制度が利用されないのかを、もっともっと考えるべきではないでしょうか。

そうすれば「就農支援資金」制度の問題や、農業政策そのものの問題点も浮かび上がってくるのではないでしょうか。

行政の皆さん、よろしくお願いします。

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≪　　厳しい審査、利用進まず　就農支援資金制度　　≫
CHUNICHI Web 中日新聞　2009年3月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0083/list/200903/CK2009031002000200.html

「　「就農支援資金」制度は、新たに就農を希望する個人や法人に対し、研修に必要な資金（最大２００万円）、農村への転居費などの準備資金（同）を国が３分の２、都道府県が３分の１を負担して無利子で貸し付ける。２０００年度から２８００万円を上限に農機具の購入などを支援する施設等資金も加えた。

　今回、流用が発覚した旧・農業経営基盤強化措置特会（旧基盤特会）に就農支援資金が設けられたのは１９９４年度。コメの市場開放を決めた９３年のウルグアイ・ラウンド農業合意を受け、農水省が総額６兆１００億円規模の国内農業対策の一環だった。

　しかし、実際の融資額は年間３０億円前後と貸付枠の１０％台にとどまることもあり、０７年度の貸付件数は１０００件を割り込んだ。農水省は「資金需要が少ない」と説明するが、繁雑な手続きや厳しい審査で若い新規就農者の利用が進んでいないのが実情だ。　」

中日新聞　2009年3月10日

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