国産の食材や食品の輸出促進

NPO「日本食レストラン海外普及推進機構」が主催した国際シンポジュームだそうです。

日本食レストランの海外普及ということなら何となく理解できますが、国産の食材や食品の輸出の促進となると、日頃食料自給率を意識する私にはいま一つ理解できません。

ましてや北海道の農協の長いもの例が出てくると、さっぱり分かりません。

記事を深読みしているのかも知れませんが、国産の食材や食品の輸出促進とは何でしょうか？キッコーマン醤油の輸出促進なら私もクリアー分かりますが・・・。

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≪　日本食普及：食材や食品の輸出促進テーマに国際シンポ　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年3月9日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020022000c.html

　「　日本食の海外普及に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「日本食レストラン海外普及推進機構」（理事長・茂木友三郎キッコーマン会長）は９日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、国産の食材や食品の輸出促進をテーマに国際シンポジウムを開いた。

　シンポには国内外の外食、農漁業関係者ら７００人以上が参加。冷凍倉庫システムの開発で、安定的な出荷体制を確立し、アジアや北米などに長いもを輸出している北海道の農協など先進的な生産者を紹介。少子高齢化で国内市場が縮小するなか、日本食の海外での普及動向やレストランの経営戦略などを探った。

　機構によると、日本食は健康的でおいしいと海外で注目を集めるが、割高な輸送コストなどが食材や食品輸出のネックになっているという。茂木理事長は「情報交換で、一層の輸出拡大に努めたい」とシンポの意義を強調した。【熊谷泰】　」

毎日新聞　2009年3月9日　18時37分


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減反政策の見直しと「国産くず米が高騰」の記事

今日、石破農相を中心とした減反政策について見直しのTVニュースが流れていました。
農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だとのことです。

減反政策は明らかに見直されるべき時にきていると誰もが感じています。
政治家が総選挙があるから、農家を支持基盤にしているからと、古い考えで日本の将来の舵をとるのは国民にとり迷惑千万。早く近代国家になって欲しいものです。

これを機に、米の価格を知りましょう
我が家はスパーで、5Kg　2,000円程度のお米を買っています。
主食用米は、60Kg当たり14,000円がよく値として使われています。
それでは1ﾄﾝあたりの価格に換算して：

我が家のお米　　400,000　円
主食用米　　　　　233,000　円　（生産者価格）
くず米　　　　　　 134,000～140,000　円

主食用米とくず米の他に、加工米として生産された米があります。
これの価格については、後日調査して報告します。


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≪　国産くず米が高騰　事故米ショック、海外産離れ進む　≫
asahi .com 朝日新聞2009年1月26日9時44分
http://www.asahi.com/special/071031/SEB200901260003.html

「　焼酎や米菓、みそなどの原料に使われる国産のくず米が値上がりしている。昨秋からの事故米騒動で、風評被害を心配したメーカーが輸入米からの切り替えを進めたのが大きな原因。主食用に回るくず米が増えていることも背景にあり、業界からは「この不景気では価格に転嫁もできない」と悲鳴も聞こえる。

　輸入米やくず米は、主食用より安いため加工品の原料に多く使われる。昨年９月、農薬やカビ毒に汚染された事故米が食用に不正転用されていたことが発覚。大半は輸入のミニマム・アクセス（ＭＡ）米が占めていた。

　農林水産省の調べでは、くず米の取扱業者からメーカーへの０８年１２月の平均販売価格は、焼酎用が１トン１３万４千円、米菓用とみそ用は１４万円。事故米問題が発覚する直前の同８月に比べ、焼酎用が１万３千円（１１％）、米菓用とみそ用が８千円（６％）上がった。０８年産が出回る９月の価格は下がるとみられたが、需要が増えて値上がりして高値が続く。

　加工業者の全国団体は、事故米騒動で国産米に原料を替えるメーカーが増えたのが高騰の原因とみる。九州のある焼酎メーカーは、こうじ用に使っていた輸入インディカ米を国産に替えた。「輸入はダメで、国産なら１００％安全と言えるかわからないが、騒動の後、輸入米を使う勇気はなかった」という。加工用米の量は限られており、国産を増やしたい多くのメーカーはくず米の確保に向かった。

　主食用に回るくず米が増えたことを指摘する声もある。肥料などが高騰した０８年産は、主食用米の流通価格が前年より６０キロあたり千円程度高くなった。このため外食業者を中心に、くず米の中から粒の大きい米を再選別して主食用に取り出す「中米（ちゅうまい）」の需要も高まった。

　民間の市場調査会社、米穀データバンクは「食材費を抑えて値ごろ感を出したい業者は、米にかかる費用を増やしたくない。低価格米を求められた卸業者が中米を出すようになっている」という。

　全国味噌（みそ）工業協同組合連合会の榎本光正専務は「大豆の値上がりで各メーカーは昨春、１８年ぶりに価格を上げたばかり。また上げるわけにもいかず、頭を抱えている。国産に替えたくても替えられないところも多い」と話した。（後藤たづ子）

■ 加工品の原料米　主に使われるのは
（１）農家が生産調整（減反）で主食用の代わりにつくる加工用米
（２）９３年のウルグアイ・ラウンド合意で輸入することになったＭＡ米
（３）粒が小さいか、欠けていて主食用の規格に合わないくず米
農林水産省によるとここ数年の年間流通量は加工用米が十数万トン、ＭＡ米が２０万～三十数万トン。くず米は二十数万トンと推計している。　　」

朝日新聞2009年1月26日9時44分
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食料ではなく飼料自給率の話 エコフィード

今朝のTV番組の討論会で日本の食の問題が取り上げられていました。
石破農水大臣も出席していた番組の中でやはり飼料自給率の話が展開されました。
飼料（＝とうもろこし）の供給のほとんどをアメリカに依存している日本の現状の問題提起。
一方で米の減反政策や休耕地の増加問題に発した、飼料米の生産推進提案が多数の識者からありました。

食料問題は地球規模で関連する問題です。
現時点では日本は、海外から金の力で食料を世界中から輸入できる恵まれた環境にあります。
しかし、この恵まれた環境はいつまでも続くはずがありません。
一つサイクルが反転すると状況は一転します。

政治家や官僚の方たちは、長期展望で国を導いて欲しいものです。

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≪ リサイクル飼料：普及へ「エコフィード」認証　３月までに ≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月27日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081227k0000e020065000c.html

　農林水産省は、コンビニエンスストアや食品工場から出る食品廃棄物を利用した家畜用のリサイクル飼料「エコフィード」の認証制度を来年３月までに導入する。エコフィードは飼料自給率向上と食品ロス低減に貢献する飼料として注目されており、同省は認証制度の導入でエコフィードの認知度を高め、一段の普及を図る。

　エコフィードは、パンくず、酒かすといった食品製造過程で発生する副産物や売れ残りの弁当などを使った飼料で、豚、鶏、牛の餌として活用されている。今年５月時点で飼料業者、食品製造業者、養豚業者など全国１８８社が製造。穀物価格高騰の影響などで需要が増え、事業者数は１年前に比べ４０社程度増加した。

　日本の飼料自給率は０７年度で２５％と国際的に低い水準にある。農水省は１５年度に３５％へ引き上げる目標を掲げており、今年度からエコフィードの製造業者らでつくる協議会に生産費用を補助。さらに、飼料自給率の一段の向上に向けてエコフィードを普及させるため、認証制度を新たに設けることにした。

　具体的には、国内で発生した食品廃棄物を重量ベースで２０％以上使うなど一定条件を満たした飼料を、第三者機関がエコフィードとして認証。認証マークを飼料の容器や袋に表示できるようにして、畜産農家の利用を促進する。将来的にはエコフィードで育てた豚、鶏、牛などの畜産製品の認証制度も導入する方向で検討する。

　飼料に主に使われているトウモロコシの９割以上は輸入に頼っており、今年前半にはトウモロコシ価格が高騰した影響で飼料も値上がりし、畜産経営に大きな打撃を与えた。

　エコフィードは現在の配合飼料より安価で、飼料コストを抑えられるメリットもある。コンビニの弁当などが大量に廃棄される食品ロスを低減することにも役立つことから、飼料自給率の向上と合わせた「一石三鳥」の飼料として期待されている。【工藤昭久】
毎日新聞　2008年12月27日　15時00分

ありました 人手不足の農業へ 大分

昨日は御用納め、多くの企業は今日から年末・年始休日です。
世の中大不況、時は無常にも確実に時間を刻んで行きます。

百年に一度の大不況で失業者が続出するなか、雇用情勢の激変をチャンスと見て、農業分野に雇用対策の動きが日本でも出始めているという記事です。
昨日の中国の記事を意識してみました。
大変に読み応えのある内容です、是非一読を・・・。

ダイアモンド社のビジネス情報サイト　News&Analysis
【第58回】 2008年12月25日

≪　「大失業時代」を逆手に、人手不足の農業に人材流入の動きも　≫

http://diamond.jp/series/analysis/10058/?page=4

サブタイトルのみご紹介　　興味あれば表記URLの本文へどうぞ。

■事態は90年代の金融危機より深刻　エリート正社員のクビさえ危ない！

■大分キヤノンの失業者を狙え！　就農支援に名乗りを上げる自治体

■人材派遣会社も就農支援に参入　「農業立国」への契機となるか？

（労働経済ジャーナリスト　小林美希）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上