現状を見直そう！ 食べ物の無駄

『食べものを本当に棄てているのは企業か消費者か』
　　　　　　　　　　　　DIAMOND ONLINE 食の研究　　　　【第5回】 2011年6月15日 足立直樹

ご存じでしょうか。日本では、毎年2000万トン、つまり消費する食品の2割、輸入する食品と比べると3割もの食品が廃棄されているのです。

「飽食の時代」という言葉が使われたのは既に20年以上も前のことですが、その状況はさらに進行しているようです。世界中のあらゆるところから、工業製品のようにして作られた食べものが、安く、大量に届けられ、私たちの世界は食料に溢れているようにすら思われてきます。
　しかし、それが錯覚に過ぎないことは、3.11の震災後のスーパーの棚が示してくれました。むしろ、私たちは世界中から食べものをかき集め、その結果、なんとかこの「虚栄」を保っていると言えるでしょう。

・・・・・　　以下　　（全文）

DIAMOND ONLINE    食の研究　　　　【第5回】 2011年6月15日   足立直樹

http://diamond.jp/articles/-/12719

「放射性物質検査報告」 メルマガ

ブログ今回は、メルマガ（自然栽培農産物販売の株式会社 ナチュラル・ハーモニー発行）の原文を投稿しました。

少し長い文章ですが「放射能」と「野菜」についていろいろ役立つ情報が含まれています。
ご参考に


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号外！ナチュラル☆ライフ実践メルマガ！

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今日のトピック　「放射性物質検査報告」


　目の前に食料が山のようにあっても、

　食べることをためらわなくてはならないこの時代

　あなたはどのような判断をされていますか！？


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自然栽培農産物の放射性物質の検査報告
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【放射性物質検査】千葉県銚子市サンズファームの自然栽培キャベツ　

　http://t.co/ybuhHJB　

　I-131　Cs-134　137で検出限界値1Bq/ｋｇ以下。



【放射性物質検査】千葉県銚子市サンズファームの自然栽培たまねぎ　

　http://t.co/plNd36x　

　I-131　Cs-134　137で検出限界値1Bq/ｋｇ以下。



【放射性物質検査】茨城県北浦市仲居農園の自然栽培大葉　

　http://bit.ly/kIbrOD　

　I-131　Cs-134　137で検出限界値1Bq/ｋｇ以下。



【放射性物質検査】茨城県北浦市仲居農園の自然栽培らっきょう　

　http://bit.ly/mkEGDC　

　I-131　Cs-134　137で検出限界値1Bq/ｋｇ以下。



【放射性物質検査】千葉県銚子市サンズファームさんの自然栽培枝豆　

　http://bit.ly/keXpWQ　

　I-131　Cs-134　137で検出限界値1Bq/ｋｇ以下。



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「6.11脱原発100万人アクション」が行われた今日6月11日。


東北関東大震災、福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質による汚染を突きつけられ

私たちは、自分自身の選択の責任を取る意味と、責任ある選択とはなにかを

考えてきたのではないでしょうか。


今回は、放射性物質に関して、

当社農産物の検査状況を報告させていただきながら、

私たちの選択をテーマにお届けします。

震災以降、

ナチュラル・ハーモニーならびに個人宅配「ハーモニック・トラスト」では

放射性物質の出荷前のサンプル検査を外部機関にて行っています。


その数値をWEBで公開しておりますが、トピックとして、お知らせいたします。

現在は、

放射性ヨウ素131　放射性セシウム134,137ともに

4月中旬以降　検出限界値20Bq/kg以下で推移しています。


5月5日以降は核種同定検査を関東圏のすべての対象サンプルに対して行っているため

検出限界値は1Bq/kg以下となっています。


日本国の暫定基準値が
放射性セシウム134と137合計で500Bq/kg　　放射性ヨウ素131で2,000Bq/kg


EU乳児食品基準
　放射性セシウム134と137合計で200Bq/kg　　放射性ヨウ素131で100Bq/kg


アメリカ合衆国　
放射性セシウム134と137合計で1200Bq/kg　　放射性ヨウ素131で170Bq/kg


ドイツ　　　　　
放射性セシウム137で8Bq/kg(成人）


ドイツの8Bq/kgに対して、当社計測結果は、検出限界値20Bq/kg（4月中旬）。

これについては、優劣をいえないですが、5月5日以降、核種同定検査をすべての

対象サンプルに対して実施しています。検出限界値は1Bq/kg以下なので

世界の主な基準値よりも低い数値で推移していることになります。


肥料や農薬もなく、自然栽培で放射性物質の検出がないわけなので

安心してお召し上がりいただけると思います。

今後は、土壌の汚染の浄化、そして汚染された土壌から作物への

放射性物質の推移がポイントとなってきます。

福島第一原子力発電所の動向によっては、

現在の検出限界値以下という状況も変化する場合もあるかもしれません。


今後も随時、情報は公開させていただきます。


現状、自然栽培農産物への放射性物質の汚染は少ない状況といえますが、

決して、放射性物質の問題が終息しているわけではありません。


ただ、放射性物質が検出されないことで、生きられる農家があり、

消費者にお届けに値するものが、ここにあるということだけはいえるかと思います。

未来のこどもたちに対して伝え、残すべき農業。

自然に添い、自然の力を活かす農業。

自然栽培はそんな農業だと実感しています。


私たちの健康は、大地と切り離したところに存在することはでない。

私たちの健康が、大地の内側にあるのだ。



アメリカケンタッキー州の農民であり著述家のウェンデルベリーは言います。

農業は大自然の中以外では行えない。それゆえもし大自然が繁栄しなければ、

農業も繁栄できない。～中略～

農業の指標となるのは世界の健康と我々の健康である。しかも、この二つは、

必然的に同じ一つの指標である。

（以上『食品汚染がヒトを襲う』草思社　著者ニコルズ・フォックスより抜粋）


自然界に一定の浄化力があり、人間が関わることでそのスピードを、

早めることができる。それが自然栽培を通じて私たちが実感していることです。

一度汚せば、回復させるにはそれなりの時間が必要です！
もちろん

放射性物質の危険性は、厳密に精査されるべきだと思います。

そして、安全な地域で今の段階であれば、

生産されたものを食べるという判断が、あってしかるべきだと思います。


さらに、放射性物質汚染のひどい地域では、田畑には、食料ではなく、桑や菜の花など、

原料となる植物の生産をうながし、商品化して、生産者の収入源とすることが

望まれます。

もちろん、汚染の程度にもよります。

除染の間は、なんら出荷できない場合もあるでしょう。

作付可能な汚染の地域は、

放射性物質の土壌から作物への推移が少ないものを中心に作付を

考えることが必要になると思います。

一方で、私たちが頭においておかねばならないのは、

自然の浄化のリズムより、あまりに急いで、放射性物質のないものを求めすぎると

結果、土を浄化し育む取り組みを壊してしまう場合があるということです。

これは、これまでの自然栽培の取り組みでもあったことです。


汚れた土を綺麗にするのには時間がかかり、

その間、農家の営みを助けなければ、

土の浄化は前進しません。


これまでは、肥料や農薬が土を汚しているものでした。

自然栽培農家は過去の清算を農業活動を通じて進めてきました。

そのことにより、自然の浄化作用を人が加わることで進めることができているのです。


ただ、これまで肥料や農薬を散々使ってきて、土を汚してきたのに、

いきなり、明日から肥料や農薬をやめたからといって、

すぐに土がきれいになり、本来の力を発揮することはないことです。

やはり、それなりの時間がかかる。

そこに、今回、目に見えない放射性物質が加わわりました。

安心安全を求めるのは当然のことであり、

こどもたちのために、

愛する人のために、最善の努力をするのは当然のことです。


放射性物質についても、可能な限りの対応をすべきです。

それは、声を大にしていいたいことです。

危険だと思えば自然栽培の農産物といえども食べる必要はありません。

あなたの五感が拒否するならば……。

一方で、

大地から生まれるものを食べる以上、

その大地の現実から切り離された安心安全は存在しえない。

そのことを、私たちは知る必要があるように思います。

状況を把握しつつ、バランスを取る感性が求められます。

その人、その人の状況に応じて、未来と自然につながった選択を

それぞれが決断していくときなのだと思えてなりません。

被災地から離れることも、

その土地に残って土地を守ることも、

外国産の安全な農産物を求めることも、


放射性物質の汚染の少ないものを求めることも、

時には多少汚染があっても、

買い支えることを選択することも、どれも間違っていないことだと思います。

というよりも、その場、その人で状況は違います。

それぞれが、自らの感性を頼みに決断する必要があるのだと思います。


その時に自然に添って判断する判断の軸を実践を通して磨いていく必要があるのだと思います。

これまでは、判断の軸を培う時代でした。

しかし、もうこれからは、実践をする時代なのだと思います。

実践しながら磨きあっていく時代なのだと思います。

瞬間瞬間により判断が求められるのだと思います。

現状、自然栽培の関東圏の農産物は

放射性ヨウ素131　放射性セシウム134,137ともに

4月中旬以降　検出限界値20Bq/kg以下で推移しています。

5月5日以降は核種同定検査を関東圏のすべての対象サンプルに対して行っているため

検出限界値は1Bq/kg以下となっています。

目の前に食料が山のようにあっても、

食べることをためらわなくてはならないこの時代に、

農薬も肥料もなく、放射性物質の汚染の程度も極めて少ない

自然栽培の農産物は自然と人の英知の結晶である「宝」だと思うのです。

宝ともいえる農家を、自然栽培のとりくみを

かなうなら支えていただければと思います。


この「宝」。あなた様の生活に取り込んでいただき、

すばらしい自然に根ざした感動と共感の輪を広げるために

お力添えをいただければ幸いです。



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ハーモニック・トラスト担当　　田辺

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この記事を我々はどのように理解する 「都の下水処理施設で高放射線量」

都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵


                                                                                        読売新聞 6月8日(水)14時33分配信

　東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。
　計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。
　都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

 最終更新:6月8日(水)14時33分

安全な水を考える

人間の体は約60％が水分で構成され、体内の水分量も常に一定に保たれています。



そして、体内の水分が不足しますと脱水症状等の体に異常反応があらわれ、体から20％の水分が失われると人間は死亡するといわれています。水は、人間が生きていく上で必要不可欠な物質であり、その他生命維持にとって重要な役割をしています。　　（本文引用）
 
ペットボトルに入った水にもいろいろな種類があります。
 
参考に　：
 
http://www.e-egaogenki.com/health/past/health25.html

全国の放射能濃度一覧 情報

自分の地域の放射能濃度が気になる人に、
役にたつ情報を見つけました。

ご参考になれば　：

http://atmc.jp/

赤ちゃんには良くないミネラルウォーターも多い

「赤ちゃんには良くないミネラルウォーターも多いということ」

水道水の放射能汚染発表で街からボトルウォータがなくなりました。
とても心配です、ママ達は本当にわかって行動しているでしょうか・・・？

美容用に販売されている商品名『Contrex』が、店頭に並んだと同時に飛ぶように売れています。
ナチュラルミネラルウォーター（鉱泉水）であり、なんと硬度1468です。
大人でも飲みなれないとおなかを壊します。
チョッと？とても？心配です・・・・・。


こちらの記事に、粉ミルクメーカーの森永乳業・明治乳業のコメントが整理してあります。

http://www.excite.co.jp/News/bit/E1300928048042.html

2年ぶりに投稿しました　　椎野

韓国の記事 禁止添加物 中国家畜の肉の量を増やすため

韓国の記事からです。

これは、中国のお国事情と言うことなのでしょうか・・・。

禁止添加物のクレンブテロールは家畜の肉の量を増やす効果があり、中国の農家と業界が家畜に食べさせているとのことです。

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≪　韓国で：　今度は中国産スープベースから禁止薬物　≫
中央日報　Joins.com 　2009.04.15
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114059&servcode=400§code=400


「 ソルロンタンやカルビタンなどに使われる中国産の濃縮スープベースから、食品への添加が禁止されているクレンブテロールが検出された。

農林水産食品部が１４日に明らかにしたところによると、輸入された中国産スープベース１３件１３６トンから、１キログラムあたり０．２～７．７マイクログラムのクレンブテロールが検出された。ぜんそく治療剤として使われているクレンブテロールは、一般人が摂取すると脈拍が早まるなど副作用があり、食品には添加できないようにしている。日本は肉類１キログラム当たり０．２マイクログラム以上検出されるとアウトになると規定している。クレンブテロールは家畜の肉の量を増やす効果があり、中国の農家と業界が家畜に食べさせているもののようだと同部は説明している。

農林水産食品部は、問題となったスープベースをすべて回収し廃棄することにした。しかし一部はすでに国内で消費されたものと推定される。中国には薬物が入った原因を把握し該当メーカーの輸出を禁止することを要請した。農林水産食品部はまた、スープベースのほかにも市中で流通する中国産ソーセージやハムなどの加工食品６１品目３３１トンすべてを回収してクレンブテロールの含有について精密検査を行うことにした。 」


中央日報　Joins.com 　2009.04.15 08:09:56

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

温暖化 今世紀末の被害予測

２１世紀末の日本では１９９０年に比べて気温が３・３度上昇し、猛暑のため「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させるなどして死亡する危険は、１９９０年の３・７倍になり、洪水による浸水被害額が年８・７兆円増えるとの内容です。

短い記事で情報が十分でありませんが、もし地球の平均気温が３・３度上昇することになれば（当然、日本だけではない）、南極や北極の氷とか水資源など地球環境をトータルで考えた時、単に日本人が「熱ストレス」で死亡する危険性を心配するレベルでよいのでしょうか？

研究者の皆さん、研究成果の報告だけで終わらせるつもりなのでしょうか？

研究者としてのプライドや使命感は存在するのでしょうか・・・・。

国民の意見とは、誰の意見で、何のために国民の意見を聴くのか全く見えません。

支離滅裂！私たちの子孫が生存できるかどうかの話ではないでしょうか！

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≪　温暖化放置なら猛暑死の危険３・７倍？…今世紀末の被害予測　≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090414-OYT1T01052.htm

「　世界中で温暖化対策が全く講じられなければ、２１世紀末の日本では、猛暑で死亡する危険が３・７倍となり、洪水による浸水被害額が年８・７兆円増える――そんな深刻な被害予測を国立環境研究所や茨城大など国内１４の研究機関がまとめ、１４日開かれた政府の中期目標検討委員会（座長＝福井俊彦・前日銀総裁）に報告した。

　予測は、〈１〉世界中で対策が取られず、１９９０年に比べて気温が３・３度上昇〈２〉一定の対策を進めて２・２度上昇〈３〉対策を強化して温度上昇を１・６度にとどめる――の３ケースを想定。２０９０年代に、気温上昇に伴って起きる洪水被害や森林の植生の変化などを分析した。堤防設置などの被害防止策は取られないことを前提としている。

　それによると、気温上昇で豪雨の頻度が増すため、洪水の浸水面積が増大し、〈１〉～〈３〉のケースでそれぞれ、建物や農作物などの被害額は最大で年間８・７兆～６・４兆円増えるとした。暑さによる「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させるなどして死亡する危険は、１９９０年の３・７～２・１倍になるとしている。

　対策を強化して温度上昇を抑えた〈３〉のケースでも一定の悪影響は避けられないとの結果となった。

　２００５年の大気中の温室効果ガスの濃度は３７５ｐｐｍで、産業革命以降は上昇傾向にある。世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、〈３〉のケースにまで温度上昇を抑えるには、２０５０年時点での世界全体の二酸化炭素排出量を２０００年に比べて５０～８５％削減する必要があるとしている。

　同委員会では、日本が２０年頃までにどのくらいの温室効果ガス削減を目指すべきかの中期目標について、１９９０年に比べて４％増～２５％減とする６案と、今回の予測結果や経済影響などについて公表し、今週中に国民の意見を募集する手続きに入る。今月２０日から全国５か所で国民の意見を聞く会合を開き、６月に政府としての中期目標を決める。

（2009年4月14日23時21分 読売新聞）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

天然の環境を利用して「地底農場」

今日の各新聞社の紙面には「ゴボウ偽装事件」の記事がありましたが、「地底農場」の記事の方が夢があり楽しい話で取り上げてみました。

地下1,000メートルとは凄い！

必要な主エネルギーは、エレベーターに使う電力のみでしょうか・・・。

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≪ 神岡鉱山で「地底農業」　地下１０００ｍで栽培 ≫
CHUNICHI Web 中日新聞2009年4月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009041290113548.html

「　　岐阜県飛騨市神岡町の酒類販売会社「ＨＩＰ」が、神岡鉱山の地下１０００メートルでホワイトアスパラガスなどを水耕栽培する「地底農業」に取り組む。温度や湿度が安定し、水が豊富な利点を生かして低コスト化を図り、地域おこしにもつなげたい考えだ。

　鉱山の地下は温度が１３度ほどで一定しており、湿度も大きな変化がない。このため、栽培での環境管理が容易とみられることにＨＩＰが着目した。

　地下でしみ出す澄んだ水を水耕用に使用、岩石むき出しの真っ暗な地下空間で、ホワイトアスパラガスやウドなど、あまり光を必要としない「白い野菜」を栽培する。軌道に乗れば、生産設備を拡充して地下の「植物工場」とすることを目指す。

　神岡鉱山は、素粒子ニュートリノの観測で知られる東京大の「スーパーカミオカンデ」で有名。ＨＩＰは、地元有志が地域活性化のために設立した有限会社で、鉱山地下で熟成させたワインなどの販売経験もある。地域おこしの絶好の舞台といえる神岡鉱山の新たな活用法を探っていた。

　地底農業の初期投資費用などは約２千万円。今夏の実験開始を目指しており、助成金獲得に向けて政府の「地方の元気再生事業」にも応募している。

　ＨＩＰの林五月社長（４７）は「神岡は鉱山城下町だが、人口が徐々に減っている。ユニークな鉱山利用が活性化につながれば」と話している。　」

中日新聞　2009年4月12日 12時34分


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

純国産アサリは流通量の30～40％程度 それが・・・

なぜ偽装が何度も何度も起きるのか。

今回の事件は、JAS法に絡む千葉県の生ぬるい対応と農林水産省のポジション。

不正競争防止法違反（虚偽表示）による千葉県警の捜査。

詳細は分かりませんが、当初はこの会社の不正に対して、それぞれの立場から対応したようです。

これでは、悪徳業者が蔓延るのも当然かも知れません。

国や行政が一枚岩となり厳しい態度で偽装を取締まらない限り不正はなくなりません。

ＪＡＳ法での産地は、「最も長い生育期間を経た国が原産国」とされているため、輸入されたものでも日本の海に放されて3ヶ月～1年もすれば“国産”となるとのことです。

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≪ アサリ産地偽装：中国産を国産　容疑の業者捜索　千葉県警 ≫
毎日jp 毎日新聞　2009年4月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090410k0000m040148000c.html

「　中国産アサリを国産と表示、販売していたとして、千葉県警環境犯罪課が、千葉県富津市の水産物加工「山湯」を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索していたことが分かった。捜索は４日にあった。同社は取材に対し家宅捜索を受けたことを認め「社長は病気療養中で、責任者も会社にいない」と話している。

　同社を巡っては、千葉県も捜索前にＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いで立ち入り検査しており、その際、同社は産地偽装の事実を認めていたという。ところが、その後、県が改善指導や社名公表をしなかったため、農林水産省は県に対し、必要な措置を取るよう文書で要請していた。【神足俊輔】　　」

毎日新聞　2009年4月10日　2時30分


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

環境変化の予兆？ ミツバチの大量失踪

激減しているのは主に飼育されるセイヨウミツバチとのことです。

ニホンミツバチやそのほかの虫が花粉を運んでいるほかの植物については、当面、生育に影響はないとのことです。

ただ、何か静かに環境変化が起きている兆候かもしれません。

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≪　農薬？伝染病？ミツバチ大量失踪　果物高騰も　≫
Yahooﾆｭｰｽ　4月10日0時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000513-san-bus_all

「　ミツバチが昨年から激減する謎の現象が起きている。農林水産省は寄生ダニが発生する病気などで大量死したのではないかと推測しているが、真相は分かっていない。農家では、イチゴやメロンなどの受粉作業にミツバチを使っているため、栽培に深刻な影響も出ており、果物の価格高騰につながりかねない。「自然環境が変化しているのか」と不安を募らせる関係者も出ている。

　「ミツバチが足りない」。昨年以降、全国各地の農家から、こんな苦情が農業団体などに寄せられるようになった。イチゴやメロンなど、果実を育てるには、花粉をオシベからメシベに受粉させる必要がある。自然に生息するニホンミツバチやそのほかの虫も花粉を運ぶが、それだけでは足りないため、多くの農家が飼育に適した別種のセイヨウミツバチを購入したり、レンタルしたりして、利用している。

　減少しているのはこのセイヨウミツバチ。農水省によると、平成２０年夏の調査では前年比１４％減。ミツバチは女王バチ１匹と１万～数万匹の働きバチなどの群れで「１群」と数える。１９年は３万８５９２群だったのが、２０年には３万３２２０群に減っていた。

　その影響もあってか、ミツバチの売買価格やレンタル料金が急速に値上がり。人の手で受粉作業をする農家も増え、栽培コストは上がるばかり。ナスやカボチャなど野菜栽培でも受粉に使われるため、ミツバチ不足の悩みは深刻で、東京都世田谷区では今年３月、ミツバチが巣箱ごと盗まれる事件まで発生した。

　ミツバチ激減の原因を農水省は「寄生ダニや農薬で大量に死んだからではないか」と推測する。実際にミツバチが大量死する例もあり、大量の幼虫が死ぬ腐蛆（ふそ）病など伝染病の可能性も指摘されている。

　しかし、寄生ダニや伝染病は以前からあるため、これだけが急減の原因とも言い切れない。オーストラリアなどから１万匹以上輸入されているミツバチが、昨年以降、伝染病などを理由に輸入が止まったことも一因とされ、畜産草地研究所の木村澄（きよし）主任研究員は「複数の原因で減ったと思う」と話す。

　減少がはっきりしているのは飼育されるセイヨウミツバチだけ。ニホンミツバチやそのほかの虫が花粉を運んでいるほかの植物については、当面、生育に影響はなさそうという。ただ、木村主任研究員は「セイヨウミツバチの減少は、何かの環境の変化が起きている兆候かもしれない。その場合、ほかにも影響がないともいえない。自然環境に注意しないといけない」と警鐘を鳴らしている。　」

最終更新:4月10日0時43分


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「野菜工場」 凄いぞ！驚き！ レタス２０連作も

普通の野菜などの店頭価格は通常よりも２～３割高くなるということだが、２～３割の価格変動などいくらでもあります。

また、将来を通して安定した価格が維持できるので、すぐに効果は現れると考えます。

さらに、野菜工場は内部を外気から遮断し害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済むとのことで、いい事尽くめです。

さてお味のほうは・・・・・、これも期待したいと思います。

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≪　「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス２０連作も　≫
YOMIURI ONLINE読売新聞2009年4月8日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00643.htm

「　野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。

　工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。

　野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。

　野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定している。遊休地の活用と、高齢化が進む農村対策に有効で、新たな雇用を生み出す期待もある。だが、大規模な野菜工場の建設費は十数億円に達する上、農業と工場を組み合わせる野菜工場は、立地規制があいまいな面もあるため、政府は法整備を進める。

　空調コストなどから、野菜などの店頭価格は通常よりも２～３割高くなる「欠点」を解消するため、野菜工場の省エネルギー技術化を支援するなどし、生産コストを今後３年間で約３割減らす目標も掲げている。

（2009年4月8日14時38分 読売新聞）

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やり得、ゴネ得を許さないで！ 農地違反転用

馬鹿げた話です、なぜ「追認」する！自治体は何をしているのでしょうか・・・・。

真面目に農業を営んでいる人たちに対して顔向けができるのでしょうか。

もっと毅然とした態度で事にのぞんで欲しいものです。

おそらく未来で泣くのは私たち日本国民です。

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≪　農地違反転用：全国で８千件超、８割が追認…０８年調査　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090408k0000m040100000c.html

「　農林水産省は７日、農地法に基づく許可を得ないまま、宅地などに違反転用された農地が０８年に全国で計８１９７件あり、総面積は５６６ヘクタール（東京ドーム１２１個分）に上ったと発表した。うち面積で約８割にあたる７２２７件計４４９ヘクタールは転用が追認され、農地に戻っていなかった。違反転用は０５～０７年も７０００～８０００件台で推移し、８割以上は追認されており、違反転用が「やり得」になっている状況は改善されていない実情が浮かんだ。

　農水省によると、地域別では九州が最も多く、１９４４件（１７０ヘクタール）。中国四国１７２７件（９２ヘクタール）▽関東１５３８件（１０７ヘクタール）▽近畿９３７件（４９ヘクタール）▽東海８１９件（４１ヘクタール）－－と続いた。

　追認され農地に戻らなかった７２２７件の状況は、▽住宅を建設が約３割▽資材置き場が約２割▽車庫や駐車場が約２割－－だった。

　農水省農村計画課は「追認は違法ではないが、これだけ多いのは適正だとは思っていない。自治体は追認する前に原状回復すべきか十分に検討してから対応してほしい」と話している。

　農地法は、農地所有者を農家と農業生産法人に限定。農地を宅地などに転用する際は、農相などの許可を得るよう義務付けている。無許可や許可内容と異なる違反転用が見つかれば、市町村農業委員会が是正を指導。解決しない場合は、知事や農相が地権者に工事の中止や原状回復を勧告できる。従わない場合は罰則もある。

　農水省は今国会に提出している農地法改正案に、最大１億円の罰金を科すなど違反転用の厳罰化を盛り込んでいる。【奥山智己】　」


毎日新聞　2009年4月7日　21時14分（最終更新　4月7日　22時40分）

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安全･安心な卵が海外富裕層へ

日本の安全で安心な卵の話題です。

卵は物価の優等生と言われるくらい、生産者の努力で価格が安定してきました。

さらに世界一の品質は、工業生産品のように厳しく管理され維持されています。

卵の生食文化は日本特有ですが、生食文化と共に生卵を輸出しようということです。

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≪　「卵かけご飯」を輸出したい！ターゲットは海外富裕層　≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090407-OYT1T00008.htm?from=main5

「　富山県内で初めて生食用鶏卵を香港に輸出した高岡市の養鶏会社「仁光園」が、５月に再度、香港のスーパーで卵を販売することが決まった。

　３月の輸出販売が好評だったためで、同社は「今後は卵かけご飯を日本料理店のメニューに加えてもらい、輸出を定着させたい」と意気込んでいる。


　同社によると、香港の日系スーパーで５月１２日から約１週間、約３６００個を販売する。価格は６個入り１パック２５香港ドル（約３２０円）前後と、通常の市販品の３倍程度にする予定だ。

　再輸出は、同社の実績を香港側が評価したためで、現地の百貨店「そごう」と別の日系スーパーの計３店で３月１８～２５日、輸出した約１万５０００個の約７割が売れ、仁光園の当初の目標をほぼ達成した。

　一方、課題も見えてきたという。価格を百貨店で約２８香港ドル、スーパーで約２５香港ドルとしたが、売れ行きは価格にあまり左右されずに、百貨店で約８割、スーパーで約６割だった。同社の島哲雄社長（６７）は「富裕層を取り込むべきと感じた」と話す。

　各国商品間の競争も激烈だ。同社は店頭で卵かけご飯の試食会も開いたが、同百貨店では販売２日目に、マレーシア産卵の業者も景品付きで販促キャンペーンを始め、客を奪われた。タイの卵は仁光園産の半額、米国産も若干安かったという。

　このため同社は現地の日本料理店との連携を重視。卵かけご飯をメニューに加えるよう働きかけを強めており、既に１店が購入に関心を示している。

　島社長は「今後目指す中国本土での販売に向け、良いきっかけを作ることができた」と話している。　」

（2009年4月7日07時19分 読売新聞）

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生産者と企業が協同でブランド作り 北海道「ミルクジャム」

電通北海道が中心となって、北海道「十勝しんむら牧場」の代表商品である「ミルクジャム」のブランド力を高める支援事業がスタートした記事です。

いくら安心・安全で美味しい商品を作っても、それが売れなければ何もなりません。

生産者と消費者とが直結する一つの試みと思います。

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≪　電通が北海道産食材支援…第一弾はミルクジャム　≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090404-OYT1T01151.htm?from=main4

「　電通北海道が中心となって、「十勝しんむら牧場」（北海道上士幌町）の代表商品である「ミルクジャム」のブランド力を高める支援事業がスタートした。

　売上高の一部が成果報酬の形で牧場側から電通などに還元される仕組みで、牧場側にはパッケージのデザインや販売促進計画といった広告宣伝関連の初期費用を軽減できるメリットがある。

　具体的には、ロゴマークを一新した上でミルクジャムを使った新スイーツの開発に着手し、今年７月の販売を目指している。この支援事業は電通北海道が、広告制作会社「アリカデザイン」（札幌市）と商品コンサルティング会社「街制作室」（同）の２社と連携して展開する。

　道産食材は「食の安全・安心」で優位性を持っており、不況の中でも国内外から高い関心を集めている。しかし、多額の広告宣伝費がネックになって、ブランド力の醸成は限定的にとどまっている場合が少なくない。支援事業はこうした難点をクリアするために編み出された。

　電通北海道などは、ミルクジャムのブランド力向上を実現した上で、他の商品にも適用していく考えだ。　」

（2009年4月6日05時38分 読売新聞）


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悪の心理 「ショッピングひまわり」 生キャラメル偽物販売

消費者を馬鹿にした、業者の論理です。

やっぱり経営者が悪い！、『売り上げを上げるためなら何をしてもよい』 ・・・・・。

いろいろな情報が含まれています、読み物としてどうぞ。

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≪　【衝撃事件の核心】「どうせ客は分からない」…大人気の生キャラメルを偽装した“特命係長”の強気と転落 　≫
msn. 産経ニュース　2009.4.4
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090404/crm0904041301020-n1.htm

「　タレントの田中義剛さんが経営する「花畑牧場」（北海道中札内村）の超人気商品「生キャラメル」。その偽物を販売したとして、埼玉県のスーパー「ショッピングひまわり」の加工食品仕入れ担当係長の社員（３０）が、不正競争防止法違反（混同惹起行為）の疑いで逮捕、略式起訴された。行列ができる“本家”生キャラメルの人気にあやかろうと手を染めた偽装工作。県警によると、社員は「売り上げのためなら何をしてもよい」と社長から全権を委任された「特命係長」だったというのだが…。

行列１時間の人気商品が「こんなに安く？」

　「田中義剛さんの花畑牧場の生キャラメルを販売中です」
　繰り返し流れる女性の声の店内放送に誘われ、買い物にきた主婦らはキャラメルを次々と手に取り、カゴに入れていった。
　昨年７月、埼玉県幸手市の住宅街にあるスーパー「ショッピングひまわり」の幸手香日向（さってかひなた）店。「要冷蔵」の生キャラメルは、よく冷えた精肉コーナーの一番下の棚の隅に並べられていた。
　ポリ袋に袋詰めされたり、総菜用のプラスチック容器に入れられたり。「花ばたけぼくじょうの生キャラメル」とのラベルは共通だ。
　棚から垂れ下がった広告には花畑牧場のロゴが添えられ、「多くのお客さまに少しでも安く提供するため、包装を省き、販売価格を下げています。花畑牧場直送ですのでご安心ください」と書かれていた。価格は１個１０粒入り５９８円だった。
　このキャラメルは、１０月までに９２３袋が売れるヒット商品となった。
　客には「普通においしい」と評判だった。だが一方で、「こんなに安く買えるのはちょっとおかしいのでは」と怪しむ声もくすぶっていた。なぜなら、この生キャラメルは、“本家”とはあまりにも様子が違っていたからだ。

　「花畑牧場の生キャラメル」。平成１９年４月から販売が始まったこの商品は、１個１２粒入りで８５０円と決して安くはないが、今や「お客さまの行列は長い時で５００人。購入いただくまでに１時間くらいかかってしまう」（花畑牧場広報宣伝部）という人気を誇っている。
同社によると、「プレーン味」や「チョコ味」など６種類の生キャラメルを１日計６万個製造しているが、ほぼ連日、売り切れてしまうという。
　生キャラメルは、北海道産のジャージー牛の生乳と生クリーム、はちみつを銅鍋で時間をかけて煮詰める製法。「口に入れると一瞬で溶けてしまう柔らかさで、味はバターみたいに濃厚なんです」（生キャラメルファンの男性会社員）。
　独特の食感に加え、人気に拍車を掛けているのは“プレミアム感”だ。
　北海道の直営店５店と同社が経営する飲食店３店のほかは、百貨店などの催事に出品されないと購入できない。その上、「多くの方に買って味わってもらいたい」（同部）との意向から、各店舗とも１人５～１０個までと数量を限定して販売しているのだ。
　昨年７月には、生キャラメルを大量販売するよう花畑牧場を脅したとして、不動産業の男（２９）が強要未遂容疑で道警に逮捕される騒ぎにまでなった。
　そんな大人気商品が普通のスーパーの系列６店舗に並んだ。仕掛けたのは、社内で「特命係長」と呼ばれていた３０歳の社員だった。

仕入れ、宣伝１人で主導…「オレが責任持つ」

　「別の業者が『花畑牧場の生キャラメルを入荷できるかもしれない』と話しているんだが、もし、ウチに入ったら買うか？」
　県警の調べによると、社員がさいたま市の食品卸業者からこう打診されたのは、昨年６月のこと。
　その時点で社員は「花畑牧場」を知らなかった。すぐにインターネットを使って調べ、初めて人気ぶりを知った。
〈話題性がある。目玉商品になって店全体の売り上げも上がる〉
　直感した「特命係長」は、ここから“手腕”を発揮する。
７月７日、段ボールに入った生キャラメル１２キロを１２万円で仕入れた。結局、先の卸業者に花畑牧場の商品は入らず、入荷されたのは「塩味」と表示された北海道小樽市の別会社の製品だった。
　このキャラメルは卸業者に届くまでに計３社を経ていたが、花畑牧場製でないことは、パッケージなどから卸業者も社員もすぐに理解できた。
　だが、社員は花畑牧場のホームページからロゴとキャラメルの画像を無断でコピーし、自ら店内の宣伝広告を作製。まねのできない木製の容器は、価格を下げるために省いたことにして「花畑牧場の生キャラメル」として売り出したのだ。
　「これはおかしいんじゃないのか」
　すぐさま店長が指摘した。卸業者も「花畑牧場の名前は出すな」と警告した。それでも社員は、こう言って取り合わなかったという。
　「オレが責任を持つよ。なじみがないから客は分からない」
　７月２０日に追加で３０キロ、８月にも１２キロ、１８キロと最終的には計７２キロを仕入れ、販売を続けた。すべて社員が主導したとされる。　
　なぜ、誰も社員を止められなかったのか。捜査幹部が背景をひもとく。
　「この社員は社長の言うことを聞くのでかわいがられていたようだ。社長の右腕的な存在で、『売り上げを上げるためなら何をしてもよい』と任されていたことが公然の秘密だった。社内では特命係長と呼ばれ、本社の係長職だが各店長も逆らえなかった」

別の商品でも偽装…重かった「特命」のツケ

　社員の強気もむなしく、偽装が見破られるのに時間はかからなかった。
　昨年８月２３日、うわさを聞きつけた花畑牧場の代理人の弁護士がスーパーを訪れ、実際に商品を購入し、「どこから仕入れた商品か」と聞いて回った。
　〈これはヤバい〉
　社員は直後に店内の宣伝広告を外した。すると間もなく、売れ行きは落ちていった。
　埼玉県警は花畑牧場側から相談を受けて捜査を開始。同９月２５日、「ショッピングひまわり」の客からキャラメルを任意提出してもらい、民間の検査機関に成分分析を依頼したところ、極微量の有害物質「メラミン」が検出された。
　県警は１０月２４日、結果を発表。「ショッピングひまわり」が花畑牧場の商品と混同させる表示をしていた疑いがあることを合わせて明らかにし、問題は公となった。
　「正規の物と包装の形状が違っていても、（本物に）間違いないと考えていた」
　同社の山崎輝光社長は涙をこらえながら陳謝した。
　しかし、同社が商品を偽装していたとされるのはキャラメルだけではなかったのだ。中国産ハマグリを国産と表示したり、原産地表示の違う野菜や鮮魚を販売したとして今年１月、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、農林水産省関東農政局から是正を指示されている。こうした件は、社員とは別の人物が担っていたらしい。
　県警は３月１２日、不正競争防止法違反容疑で社員を逮捕。３１日には同法違反罪で罰金１５万円の略式命令を受け、即日納付した。
　「客も正規の商品と思ってだまされたというより、うすうすおかしいと気づいていたようだ。そうした点もあって詐欺容疑での立件は難しかった」（捜査幹部）。
　捜査幹部によると、社員は調べに対し「悪いのはオレ」としながらも「社長には本当のことを報告していた」と供述。一方、社長は「聞いていない」と話したという。捜査の結果、社長の犯意は立証できず、法人としての「ショッピングひまわり」が同罪で罰金２０万円の処分となった。
　利益を追求するあまり順法意識が置き去りにされた「特命」。そのツケは、社員や会社が刑事責任を問われただけにとどまらなかった。

　県警によると、同社はメラミン混入発覚後、キャラメルを購入したと自己申告してきた３１１人全員に対し、レシートの確認などもせず、８０９袋分の代金４８万５４００万円を返金。売れ残ったキャラメル分も合わせると、約６０万円の損失を出したとされる。
　今年２月には、事件の舞台となった幸手香日向店など４店舗が閉鎖となってしまった。　」

産経ニュース　2009.4.4 13:00


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何と産地偽装！農水省と都道府県でJAS法対応差

何が「不公平だ」だ、本末転倒もはなはだしい・・・・・。

コレでは悪徳業者の食品偽装が無くなるわけありません。

もともと罰則規定が厳しくないJAS法ですが、行政側の対応もこの状態では悪徳業者が後を絶たないのは当然と思えてきました。

もう少し毅然とした対応ができないものでしょうか・・・。

業者や地域産業を守ることも時により必要ですが、国民・市民の命や健康がかかっているのですから。

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≪　産地偽装知りながら公表せず、農水省が千葉県に対応要請　≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2009年4月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090403-OYT1T00925.htm


「　千葉県が県内業者の産地偽装を知りながら、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農林水産省は３日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で要請した。

　表示偽装を巡っては、同省と都道府県で業者への指示や公表などの対応に差があり、「不公平だ」という声があがったため、同省は１月、一律公表するようＪＡＳ法の運用指針を改定していた。指針改定後、同省が都道府県に対応を要請するのは初めて。

　偽装があったのは県内の水産物業者で、今年１～２月に同省と県が合同で計３回調査に入り、業者は「中国産や韓国産の貝を国産と表示し、販売した」と認める文書に署名していた。

　同省は県に対し、業者への改善指示を求めたが、県は３月２３日に、改善指示よりも一段低い行政指導を行い、公表も見送った。

　今回の要請は地方自治法に基づく助言にあたるが、強制力はない。同県食の安心推進室の伊藤靖雄室長は「偽装をしていたという証拠がなかったので指導にとどめたが、今後の調査で改善指示をする可能性もある」と説明している。

　◆改善指示すべき５４件で指導のみ◆

　営業地域が都道府県をまたがない業者に対する指示や業者名の公表については、自治体に判断が委ねられている。このため、２００２年７月から昨年度までに、本来は改善を指示し公表すべき案件でありながら、行政指導にとどめ、公表もしなかったものが２３の自治体で計５４件あった。また、改善を指示したのに公表しなかったものも１３の自治体で計１８件あった。

　例えば、さいたま市の業者が台湾から輸入したウナギを愛知県の漁協が国産に偽装した案件では、さいたま市は業者に改善を指示し、社名の公表に踏み切ったが、一方の愛知県では、漁協への対処は指導にとどめ、漁協名も公表しなかった。　」

（2009年4月4日02時47分 読売新聞）


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韓国 表示基準違反 ビタミンないビタミン飲料

お隣の韓国の記事からです。

韓国国内で流通している４３のビタミン飲料を調査した結果、ビタミン含量が足りないか、成分を表示しないなど、２２の製品が表示基準に違反していると食品医薬品安全庁が明らかにしたとのことです。

「トトゥラクビタ１５００」、「ビタプラス７００」、実はビタミンはゼロ！

さらに、食品医薬品安全庁は摘発された製品に対し、製造停止と厳しい処分を下したとのことです。

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≪　韓国　「だまされた」ビタミンないビタミン飲料大量摘発　≫
中央日報 Joins.com 　2009.04.03
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113562&servcode=400&sectcode=430


「 市中に販売中のビタミン飲料のうち、一部はビタミンが全く入っていないことが明らかになった。

食品医薬品安全庁は２日に流通中の４３のビタミン飲料を調査した結果、２２の製品がビタミン含量が足りないか、成分を表示しないなど、表示基準を違反していると明らかにした。ビタミンが入っていない飲料は水、食用色素、クエン酸などで作った甘酸っぱい水にすぎなかった。

摘発された製品のうち、（株）トトゥラク飲料の「トトゥラクビタ１５００」は包装にビタミンＣが１００ミリグラム含まれていると表示しているが、検査の結果、ビタミンは検出されなかった。グッドモーニング製薬の「ビタプラス７００」も成分表示がなく、ビタミン含量も０だった。食品衛生法によるとビタミン飲料は材料名にビタミンＣ成分を表示し、栄養成分表に含量を一緒に表示しなければならない。また実際の含有量は栄養成分表の８０％を超えなければならない。

８つの製品は誇張された商品名を使って消費者を錯覚させた。商品名に７００、１０００、１５００などの数字を付ければ消費者がそれだけのビタミンを含んだ製品と間違えるからだ。大韓薬業の「ビタ１５００」のビタミンＣ含量は０．１ミリグラム、クムホニューファーム（株）の「ビタウェルビーング７００」は４３ミリグラムだった。東亜（トンア）大塚の「マルチビタ」はビタミンＣが３０ミリグラム含まれていると包装容器に表示しているが、実際の含量は１９．８ミリグラムだった。ビタミン飲料市場の７０％以上を占有する広東（クァンドン）製薬の「ビタ５００」「ビタ５００カルシウム」「ビタ５００ゴールド」は表示基準に合わせてビタミンＣを５００ミリグラム以上含んでいた。

包装容器にビタミン含量を表記しない製品も大量に摘発された。「ビタゴールド」「ビタレモン」（ヨンドンＦ＆Ｂ）、「ニュービタウェルビーング」（セファ健康Ｐ＆Ｆ）、「ビタシー・ビタヘルシー」（イルヤン薬品）、「ビエンビタ」（ヨンジン薬品工業）などがこれに該当する。

食品医薬品安全庁は摘発された製品に対し、製造停止処分とした。食医薬庁中央捜査団は、ビタミンが入っていないのに虚偽表示した２製品に対してはその経緯などを捜査することにした。ビタミン飲料に対する食品医薬品安全庁の取り締まりは２００４年と２００６年に引き続き３度目だ。

食品管理課のソン・ムンギ課長は「最近ウォンの価値下落でビタミンＣの原料価格が上がり、企業が含量を減らしたものとみられる」とし「製品名と実際のビタミン含量が一致するようビタミン飲料に対する表示基準を強化する計画だ」と話した。 」


中央日報 Joins.com
2009.04.03 11:34:02

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環境省 ごみを一掃で地元に雇用

「食」とは少し関係がありませんが・・・、『環境省　ごみを一掃で地元に雇用 』とチョッといいお話。

環境省が緊急の雇用機会の創出として、「国立公園クリーンアップ推進事業」を発表しました。

地元に新しく雇用が生まれ、さらに国立公園が安全で快適になるのですから一挙両得。

私たちの税金が本当に生かされて使われていると実感できます。

しかし、事業費が１億円とはまだまだ少ないと思います。

無駄な税金を節約し、もっともっと頭を使って血税の使途を考えて欲しいものです。

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≪　環境省、国立公園のごみを一掃　１７カ所、地元の雇用にも　≫
CHUNICHI Web 中日新聞２００９年4月2日 18時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009040201000642.html

「　環境省は２日、全国１８都道府県の１７カ所の国立公園などで緊急対応として、ごみの一掃を目指す「国立公園クリーンアップ推進事業」を始めたと発表した。

　対象は、利尻礼文サロベツ（北海道）や西表石垣（沖縄県）など１６の国立公園と、鳥獣保護区の大潟草原（秋田県）。

　事業は、国立公園などを安全、快適に利用してもらうほか、生態系や景観の維持、地元の雇用につなげるのが狙いで、２００８年度第２次補正予算に事業費１億円が盛り込まれた。

　ごみの場所や地域の自然環境に詳しい地元団体に委託し、０９年９月までをめどに、観光客らが捨てた缶や瓶、海岸部に漂着した木材や漁業用のブイなどを取り除く。

　環境省は「普段は予算の制約などで手が届きにくい場所も含め大規模に清掃したい」としている。　　（共同）　」


中日新聞２００９年4月2日 18時10分

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タケノコ国産偽装 「消費者に求められる価格」のため

なぜこうも食品の表示を偽って販売するのでしょうか・・・。

今回は、「消費者に求められる価格に合わせるため、安い中国産を混ぜた」との釈明だが、理由にすらならない消費者を馬鹿にした内容です。

安全で安く、その上国産と味が変わらなければ、堂々と中国産と表示して販売すればいいのではないでしょうか。

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≪　タケノコ偽装で改善指示　福岡県　≫
msn. 産経ニュース　2009.4.2
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090402/crm0904021812022-n1.htm

「 　福岡県は２日、中国産を混ぜたタケノコの水煮を福岡県産と表示して販売したなどとして、同県立花町の「キタジマ食品」に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。

　県によると、調査した平成１９年９月から２０年８月までの間、同社は福岡県産や国産と表示して販売したタケノコの水煮約５１６トンに少なくとも２９９トンの中国産を混ぜていた。また福岡県産とそれ以外が混じった生のタケノコ約７５トンを福岡県産として販売していた。

　福岡農政事務所に情報提供があり、福岡県が今年３月に２回調査を実施していた。タケノコは主に北海道や関東、関西方面のスーパーや飲食店などに出荷されたという。

　同社の北島隆彦社長は「消費者に求められる価格に合わせるため、安い中国産を混ぜた」と説明している。　　」

産経ニュース　2009.4.2 18:10

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