食品自主回収 今年最多ペース

今年は食の安全・安心に関係する事件がほとんど毎日のように起きました。

このまま推移すれば、２００８年は８００件に達しそうで過去最高になるとのことです。

農林水産消費安全技術センターのまとめでは、食品自主回収が行なわれた主な原因は、

　・　アレルギー原因物質や添加物期限などの不適切な表示　　２５８件

　・　残留農薬が基準を超えたり、指定外添加物を使ったりたした、規格外や基準外　　７３件

　・　異臭や変色などの品質不良　　６７件

　・　異物混入　５９件 　だそうです。

また、食品別では、

　・　菓子類　　１４１件

　・　レトルトや冷凍食品などの調理食品　　１１２件　

　・　ウナギのかば焼きなど加工魚介類　　５２件

　・　パン・めん類　　３９件

　・　飲料３７件　と続くそうです。

２０９年はどのようになるのでしょうか、もっともっと見守りたいと思います。

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≪　食品自主回収、今年は最多ペース　≫
asahi.com 朝日新聞　2008年11月29日16時46分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811290094.html

「　不適切な表示や規格・基準の逸脱などによる食品の自主回収が、過去最多だった０７年を超すペースで増えていることがわかった。農林水産省所管の農林水産消費安全技術センター（本部・さいたま市）がまとめた。
　それによると、９月末までの集計で０７年の同時期より１割多い５８７件。０７年はミートホープによる偽装牛ミンチ事件など偽装問題の影響で、０３年に統計を取り始めて以来年間最多の７５６件だった。このまま推移すれば今年は８００件に達しそうだという。
　今年の回収理由で最も多いのは、アレルギー原因物質や添加物、期限などの表示が不適切だったケースで２５８件。残留農薬が基準を超えたり、指定外の添加物を使ったりして、規格や基準を外れたのが７３件、異臭や変色などの品質不良が６７件、異物混入が５９件などの順だった。
　食品別では菓子類の１４１件が最も多く、レトルトや冷凍食品などの調理食品１１２件、ウナギのかば焼きなど加工魚介類５２件、パン・めん類３９件、飲料３７件と続く。
　自主回収の判断基準に公的な指針はない。だが、公表まで時間があくとその食品が一気に広がりかねない上、隠していると受け取られかねず、問題発覚直後に自主回収する例が増えているという。消費安全技術センターは「消費者の意識が高まり、食品会社も敏感になった。商品に必ずしも健康被害がない場合でも、積極的に自主回収に踏み切る傾向が強まりつつある」と話している。
　内閣府は、食品などを自主回収する際の判断基準や回収方法などを示した指針を今年度中にまとめる方針だ。（上田学）　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上

悪いことは悪いことだが・・・ この冷凍野菜の賞味期限偽装

薬品が検出されて返品されたウナギを、国産ウナギとして再出荷した悪徳業者に比べれば、今回は冷凍庫にしまいつい忘れてしまった冷凍食品と考えれば、まだまだの事件ですが・・・・・。

しかしよく記事を読めば、賞味期限を半年過ぎた中国産サトイモや、ベトナム産賀茂ナスを加工し新たに賞味期限２年をつけて販売していたようでう。

賞味期限２年半過ぎた冷凍食品を食べた場合に、人にはどのような影響がでるのでしょか？

各社の記事を読む限り、食の問題として他の事件などと、同じ論調で取り上げられていると感じます。これでは消費者に誤解や不安を与えてしまうと思います。
私たち消費者には、それぞれの事件の深刻度や影響度を正しく理解できる情報が必要であると思いませんか？

さて、何だかよくわからない『ベトナム産賀茂ナス』？？？とは、どんなナスなのでしょうか？

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≪　冷凍野菜卸業者が賞味期限偽装　農水省など改善指示　≫
asahi.com 朝日新聞　2008年11月28日16時46
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811280147.html

「　冷凍野菜卸大手「京果食品」（京都市）が、食品加工「エッチ・ケー食品」（神戸市）に指示し、中国産サトイモや、ベトナム産賀茂ナスの賞味期限を最長で２年半延ばしていたことが農林水産省などの調べでわかった。農水省と兵庫県は２８日、ＪＡＳ法違反で両社に改善を指示した。
　農水省などの調べでは、京果食品は、商品の袋詰めをエッチ・ケー食品に委託。中国産サトイモやベトナム産賀茂ナスなどの冷凍野菜で、輸入元商社が「２年」と設定していた賞味期限を、袋詰めした日を起点に「２年」に書き換えていた。この結果、本来の賞味期限から最長で２年半過ぎた商品もあった。
　賞味期限が改ざんされたサトイモや賀茂ナスなどは、主に大阪のホテルなど外食向けに出荷されていた。外食向け取引にはＪＡＳ法は適用されないが、サトイモの一部が関西の小売店で売られていたため、農水省はＪＡＳ法違反にあたると判断した。（村上英樹、歌野清一郎）　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

みそ 悪質訪問販売業者が業務停止 国産偽装

この記事を読むと、悪質な訪問販売業者が偽装「みそ」を売り歩き、各地で相当な被害がでたようです。その「みそ」が、国産と偽った偽装商品だったとのことです。
よほどの悪質だったようです、その業者に業務停止命令が下りました。
この被害にあった方々は一人暮らしなどのお年寄りが多いかったのではないでしょうか？
商品の情報を偽って伝えたことやクーリングオフの条項記載が契約書になかったことで、特定商取引法違反で３カ月間の業務停止になったようです。
８キロ品は２万５千円の「みそ」を、訪問販売していたようです。
こんな「みそ」がお店に並んでいても誰も買いませんが、悪質な業者は目をつけたお宅に突然訪問し、あることないことを言って強引に買わせてしまうわけです。

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≪　「国産１００％」虚偽説明　みそ販売会社に業務停止命令　≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月27日19時25分
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200811270004.html

「　　「国産大豆１００％」とうその説明でみそを訪問販売したとして、愛知、静岡、岐阜、三重の４県は２７日、名古屋市西区のみそ販売会社「信州富士」（藤田毎幸社長）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで３カ月間の業務停止命令を出した。
　愛知県によると、みそは輸入大豆を使ったもので、主力の８キロ品は２万５千円。会社名を告げずに訪問し、契約書面に契約解除（クーリングオフ）の記載がなかった。４県を中心に１年間で約４２００件、約１億３２００万円を売り上げていたという。　」

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こんにゃく入りゼリー製造再開 『絶対に食べないでください』は酷な話です！

こんにゃく入りゼリーによる子どもの窒息事故で、製造を停止していた「蒟蒻（こんにゃく）畑」（マンナンライフ）の製造を再開しました。

ゼリーの弾力性を低くしてのどに詰まりにくくし、警告文を改善するとのことです。「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記するそうです。

『絶対食べないでください』と表記した商品を販売するのも何か変と感じませんか？

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≪　ゼリー製造再開　弾力性低め警告表示改善　≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月26日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200811260174.html

「　こんにゃく入りゼリーによる子どもの窒息事故を受け、原因になった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造を停止していたマンナンライフ（群馬県富岡市）は２６日までに、一部商品の製造を再開した。ゼリーの弾力性を低くして、のどに詰まりにくくするとともに、警告文を改善するとしている。
　同社によると、１０月から製造を停止していた１３品目のうち、「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」のそれぞれリンゴ、ブドウ、白桃の計６品目の製造を再開した。１２月上旬にも市場に出回る。
　「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記する。新たに「凍らせると硬さが増しますので、凍らせないでください」の表記を外装裏面に、またゼリーの容器１個ずつに警告マークを追加するという。
　同社は「特徴をより良く理解してもらえるよう、わかりやすい表示をして再発防止に努めたい」と言っている。　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ご存知でしたか？ 耕作放棄の農地 そんな理由も・・・

本題の前に、今日26日の朝日新聞に、『米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）は２５日、関連会社の米卸売会社「辰之巳」とともに経営の再建は困難と判断し、大阪地裁に２１日付で破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにした。また、借入金の保証債務を負っている両社の冬木三男社長も自己破産を申し立てたという。』と事故米販売の三笠フーズの記事がありました。破産するということは借金を棒引きにすることで、多くの取引先に今度は資金繰りに迷惑を掛け、それで金銭的には幕引きとなるのです。
社長のコメントで「信頼回復ができなかった！」とありましたが、信頼回復ができると思っていたのでしょうか。消費者に毒の入った米を売って儲け続けたことですよ！頭の構造が知れません。ただ、100名ほどの従業員の方には大変お気の毒と思います。

さて本題ですが、いつも新幹線の車窓から眺めていました、線路沿いの本当に沢山の「休耕地」と思っていた田んぼや畑に、こんな裏事情があったとは全く知りませんでした。私は将来小さな農地が欲しいなと持っていましたが、買えないと諦めていたのに・・・。
このような現状では、農地の復活をすることができるのかとても不安になりませんか？
耕作放棄地が増えるのは、単に農家それぞれの理由ではないと言えませんか・・・？

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≪　耕作放棄対策：法務局が農水省に所在地通報　仮登記農地　≫
毎日ｊｐ　毎日新聞　2008年11月26日　
http://mainichi.jp/select/today/news/20081126k0000m040112000c.html

「　開発業者が農家に売買代金を支払い、所有権移転を仮登記した農地が各地で耕作放棄地化している問題で、農林水産、法務両省は、仮登記された時点で法務局が地元の農業委員会へ通報するルールを設ける方針を決めた。通報を受けた農業委は重点的に問題の農地を監視し、地権者への耕作指導を強化する。年内にも運用開始の見通しで、転用を当て込んで横行する仮登記に、初めて行政による指導の網がかけられる。
　農地法で農地は農家と農業生産法人しか所有できない。だが開発業者は、「将来転用が許可されたら所有権を移転する」と仮登記する手法で農地を事実上買い集めてきた。
　仮登記後も所有権は農家にあるが、農家には「売った土地」という意識が生じ、耕作放棄を招きやすい。毎日新聞が調べたところ、全国の６県１１カ所で計約１２３ヘクタールが仮登記後に耕作放棄地化していた。だが、氷山の一角とみられ、農水省も実態を把握していない。
　新ルールでは、開発業者らによる農地への仮登記がなされた時点で、法務局が一筆ごとに所在地番を農業委員会に通報する。不動産登記法に基づく仮登記自体は規制できないが、開発業者の動きに農水省や農業委員会の目が届き、農地買いあさりを抑制する効果も期待されている。
　農水省は今後、既に仮登記されている農地についても、現在進めている農地一筆ごとの耕作放棄地の全国調査の中で実態把握を進める。仮登記農地の地権者に耕作を促すガイドラインを作成、全国の農業委などに通知し、耕作放棄地の回復を目指す。【奥山智己】　」
毎日新聞　2008年11月26日　2時30分（最終更新　11月26日　2時30分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

続） 緑提灯 迷わず！ 応援隊に登録しました

そろそろ忘年会シーズンです。

11月22日ブログで紹介した『緑提灯』、この店を探すためにWebで検索をしてみました。
検索と同時に「緑提灯応援隊」のホームページに出会いました。

緑提灯
（みどりちょうちん）
正直を重ね
信用を得る
地道な商いをしている
お店にかざっています

このフレーズが目に入りました。
興味が湧き、「緑提灯応援隊」ホームページの趣旨を読みました。
自給率向上！何か自分もできることがあるだろう・・・。
迷わず！　応援隊に個人登録をしました。

皆さんも一度ゆっくりご覧ください。
緑提灯のお店一覧もあります。

緑提灯応援隊」のホームページ
http://midori-chouchin.jp/index.php

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「えさ」の産地偽装!!! 最後は人の体内へ・・・

数日前の記事ですが・・・。

牛や豚のえさ、誰もが安易に考えてしまいがちですが、結局まわりまわって食卓へ。
なぜ業者は家畜の飼料まで偽装してまで商売をするのでしょうか？
金儲けのためだけでは説明ができない、市場のメカニズムがあるのではないでしょうか？
引続き注目していきたい事件です。
目新しい法律が出てきました、「飼料安全法」です、以下の農林水産省のプレスリリースも参考にしてください。

農林水産省のプレスリリース　平成20年11月17日

『飼料安全法の基準に違反する事例について』
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/081117.html

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≪　中国産飼料を国産偽装、九州文永堂直販に農水省が回収指示　≫
YOMIURI ONLINE 九州発 読売新聞2008年11月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081118-OYS1T00241.htm

「　中国から輸入した牛や豚などのえさを国産飼料と偽って販売したとして、農林水産省は１７日、飼料輸入販売会社「九州文永堂直販」（宮崎県都城市）に対し、飼料安全法に基づき、飼料１２種類の出荷停止と回収などを指示した。
　同省によると、食品の産地偽装はあっても、「えさの産地偽装は非常に珍しい」という。
　同省によると、同社は今年１～１１月、中国から輸入した袋詰めや箱詰めの牛や豚などのえさから中国語のラベルをはがし、日本語のラベルをはって国産と偽って販売していた。
　同社は昨年１月～今年１１月、約２０トンを販売しており、同省では偽装された量の特定を急いでいる。
　同社は偽装の理由について「中国産の製品全般のイメージが低下する中で、やってしまった」などと話しているという。 」
（2008年11月18日 読売新聞）
以上