大晦日 2008年最後のブログはお酒の話 韓国から

今年の10月1日から初めたブログも、早いもので今年最後のブログとなりました。
話題に事欠くことが無かった2008年は激変の年でした。

百年に一度の大不況と言われ、国際経済や政治の矛盾や、さらに食に関する様々な問題が露見し、今後の日本人の生活に大きな一石を投じました。

私は評論家になるつもりはありません。これからも一人の人間として、自分ができることを一つ一つ実行して行きたいと考えています。

2009年が皆様にとり、よい年でありますことをお祈りいたします。
来年も引き続きブログを掲載していきますのでよろしくお願いします。

2008年最後のブログは韓国の記事からです・・・。
トライしてみてください。

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≪　飲み残したお酒、肌に塗ってみると…　≫
　Joins.com　中央日報2008.12.30
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109424&servcode=400&sectcode=400

「　 飲み残したワインやビールを活用する方法はないだろうか。専門家らは酒の用途は意外に多いと助言する。

◆肌には白ワインよりも赤ワイン＝ワインにはしみやしわを柔らげ老化防止につながる成分が入っており、塗っても化粧品におとらない効果がある。ＣＮＰ皮膚科のキム・ジウン院長は、「ワインに含まれるポリフェノール成分は活性酸素を抑制し、肌の細胞老化を防いでくれる。乳酸・タンニンは角質除去と肌の細胞生成を促進する」と説明している。キム院長はまた、「ポリフェノール成分は白ワインより赤ワインに多いため、どうせなら肌の手入れには赤ワインを使うべき」とアドバイスする。

残ったワインはパック、クレンジング、入浴剤として多様に使える。ワインパックとして使用する最も簡単な方法は、化粧用コットンにワインをたっぷりと含ませて顔にのせるもの。ここにオリーブオイル（乾性肌）、レモン汁（敏感肌）、アロエ汁（脂症肌）などを追加すれば肌のタイプに合わせた自分だけのパックが完成する。半身浴にワインを使ってもよい。浴槽にワイン４～５カップを混ぜ、１０分ほど浴槽に出たり入ったりを繰り返せば新陳代謝が活発になり、脂肪がつくのを防ぐ効果も一部ある。

◆ビールは気が抜けた後に使用＝ビールは顔がすぐに赤くなる女性によい。原料のホップに含まれる女性ホルモンが顔面紅潮を防いでくれるためだ。ワインと同様に化粧用コットンに含ませて顔に５分ほどのせておけばよい。ただしビールの炭酸成分は肌に刺激を与えるため、気の抜けたビールを使わなければならない。

全身浴が面倒なときはビールを使った足湯を試してみよう。温かいお湯にビールを１カップ混ぜて２０分ほど足をつけるのが適当だ。注意すべき点もある。イジハム皮膚科のハム・イクピョン院長は、「使う前に足の内側に塗ってアレルギー反応がないかを先に確かめなくてはならない」と話している。 」

中央日報　Joins.com 　2008.12.30 10:51:24


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バイオ燃料 コーヒーの残りかす

バイオ燃料の話です。

バイオ燃料として今注目されているのが、バイオ燃料用とうもろこしです。
米国の農家では投資として食料用穀物の栽培から、燃料用とうもろこしに転作するというニュースが一時流れていました。
飢餓で苦しむ人々が世界の中にいるのに・・・、全く人間は傲慢な生き物と思います。

今日は、コーヒーの出涸らしから作るバイオ燃料の話です。

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≪　コーヒーの残りかすからバイオ燃料　米大学が実験　≫
asahi.com 朝日新聞2008年12月29日
http://www.asahi.com/science/update/1220/TKY200812200169.html

「　コーヒーの残りかすから作ったディーゼルエンジン用のバイオ燃料＝米ネバダ大提供
　【ワシントン＝勝田敏彦】米ネバダ大の研究チームが、コーヒーを入れた残りかすからディーゼルエンジン用のバイオ燃料を安く作れることを実験で示し、米化学会の専門誌に発表した。燃料はコーヒーの香りがするという。

　チームは、コーヒーの残りかすに、まだ１５％程度の油脂が含まれていることに着目。地元のスターバックスコーヒーから仕入れた残りかすを乾燥し、有機溶媒で油脂を取り出した。バイオ燃料をつくる標準的な反応で、ディーゼルエンジン用燃料になることがわかった。

　油脂から燃料への変換効率は１００％だといい、世界中で毎年出る約７００万トンのコーヒーの残りかすを集めれば、約１３億リットルのバイオディーゼル燃料を作れるという。植物油などからつくるバイオディーゼル燃料の生産量は、１０年までに約１２０億リットル程度に達すると見込まれており、その約１割に相当する。１年以内に小規模な実験プラントを建設する計画だという。

　大量に出るコーヒーの残りかすは、あまり使い道がなく、現在は土壌改良剤ぐらいにしか使われていない。

　米紙ニューヨーク・タイムズによるとチームは、飲み忘れて一晩放置されていたコーヒーの表面に油が浮いているのを見て研究を思いついたという。　」
朝日新聞　2008年12月29日17時6分



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高いワケ！ 国産シイタケ

高い！この年末の国産シイタケ。
スーパーへ年末の買出しに行ったところ、鍋に欠かせないシイタケが高い！
なんと、中型の国産シイタケ4個入りパックが200円で売られていました。
コレでは消費者が安心（？）してシイタケを食べることはできません。
鍋を愛する私たち家族は、安くて安心・安全なシイタケを望んでいるのです。

事件の度に、一喜一憂しなくてもよい安定した農業政策を切望します。

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≪　国産シイタケ、人気で高値　中国産敬遠、増産追いつかず　≫
asahi.com 朝日新聞2008年12月29日
http://www.asahi.com/food/news/SEB200812270005.html

「　鍋に、おせちに、お雑煮に……とこの季節の食卓に欠かせないシイタケの市場に、ちょっとした変化が起きている。中国産に押され低迷してきた国産シイタケが、消費者の安全志向から人気が復活。特に国内の生産量が減っている乾（ほし）シイタケの需要が増えている。ただ、いいダシをとるために山の原木で育てなければならない乾シイタケの生産は重労働。「追い風」のはずの現場は高齢化が進み、増産も難しくなっている。

　正月用の食材を求める客でにぎわう福岡市の柳橋連合市場の乾物店。扱っている大分産のシイタケは今が一番の売れどきだ。「お正月用の筑前煮やお雑煮用に買っていくお客さんが多い」と店主の男性（７２）。去年の同じ時期に比べ、価格は３割ほど上昇しているという。

　値上がりの理由は、中国からの輸入食品に農薬や異物が混入する事件が相次ぎ、中国産を使っていた家庭や外食産業、加工業者の多くが国産に切り替えたためだ。

　乾シイタケは、青果市場でなく専用の市場に集められ、商社が入札をして価格が決まる。需要が高まれば競争が激化し、価格も上がる。

　全国の乾シイタケの約４割を生産する大分県では、県椎茸農協の市場での入札価格が昨年春ごろから徐々に上昇。平均価格は０６年が１キロ約３６００円だったが、昨年は約４７００円、今年は約４９００円にまでなった。

　大分県に次ぐ生産量を誇る宮崎県のＪＡ宮崎経済連の市場でも、ここ数年約３千円で推移してきた平均価格が昨秋から上昇。春には５千円を超えた。春のシイタケは年末に向けての在庫にもなるため、この高値の頃のものが今の時期に流通しているという。

　乾シイタケを扱うある商社によると、この１～２年国産志向が強まっていたが、特に今年１月の中国産冷凍ギョーザの中毒事件で傾向が強まり、さらに秋の加工食品へのメラミン混入問題が拍車をかけた。「国産しか置かないというスーパーもある。感触的に、中国産の取扱量は量販店向けだと２、３年前の半分、外食や給食用だと７割ぐらいに減っている」という。

　一方、林野庁によると、０７年の国内での乾シイタケの消費量は約１万１千トンあったが、国内の生産量は約３５００トンに過ぎない。国内生産量は８５年ごろのピーク時の約４分の１にまで減っている。

　生シイタケも国産志向は高まっているが、近年は大量に生産できる菌床栽培が増えている。一方、ダシが肝心の国産乾シイタケは、ほとんどが市場から遠い山間部の原木栽培。日持ちするため中国産の市場進出も早く、国内の生産への影響も早かった。

　宮崎県山間部の諸塚村でシイタケを作る若本好照さん（６０）は「昔はこの辺ではどこもシイタケを栽培していたが、今は集落でも半分以下。中国産が入って値が暴落し、みな離れていった」と言う。

　同村など産地を抱える宮崎県のＪＡ日向によると、現在、生産に対して約１０倍の引き合いが来ている状態だが、増産は１～２割程度にとどまっている。担当者は「１キロ千円台や２千円台の安値の時期が続き、後継者がいなくなった。重たい原木を扱う作業はきついうえ、シイタケは原木に種を打って出荷するまで２年かかる。高齢化した産地で生産量を一気に増やすことはできない」と嘆いている。（後藤たづ子）　」
朝日新聞2008年12月29日10時30分

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食料ではなく飼料自給率の話 エコフィード

今朝のTV番組の討論会で日本の食の問題が取り上げられていました。
石破農水大臣も出席していた番組の中でやはり飼料自給率の話が展開されました。
飼料（＝とうもろこし）の供給のほとんどをアメリカに依存している日本の現状の問題提起。
一方で米の減反政策や休耕地の増加問題に発した、飼料米の生産推進提案が多数の識者からありました。

食料問題は地球規模で関連する問題です。
現時点では日本は、海外から金の力で食料を世界中から輸入できる恵まれた環境にあります。
しかし、この恵まれた環境はいつまでも続くはずがありません。
一つサイクルが反転すると状況は一転します。

政治家や官僚の方たちは、長期展望で国を導いて欲しいものです。

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≪ リサイクル飼料：普及へ「エコフィード」認証　３月までに ≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月27日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081227k0000e020065000c.html

　農林水産省は、コンビニエンスストアや食品工場から出る食品廃棄物を利用した家畜用のリサイクル飼料「エコフィード」の認証制度を来年３月までに導入する。エコフィードは飼料自給率向上と食品ロス低減に貢献する飼料として注目されており、同省は認証制度の導入でエコフィードの認知度を高め、一段の普及を図る。

　エコフィードは、パンくず、酒かすといった食品製造過程で発生する副産物や売れ残りの弁当などを使った飼料で、豚、鶏、牛の餌として活用されている。今年５月時点で飼料業者、食品製造業者、養豚業者など全国１８８社が製造。穀物価格高騰の影響などで需要が増え、事業者数は１年前に比べ４０社程度増加した。

　日本の飼料自給率は０７年度で２５％と国際的に低い水準にある。農水省は１５年度に３５％へ引き上げる目標を掲げており、今年度からエコフィードの製造業者らでつくる協議会に生産費用を補助。さらに、飼料自給率の一段の向上に向けてエコフィードを普及させるため、認証制度を新たに設けることにした。

　具体的には、国内で発生した食品廃棄物を重量ベースで２０％以上使うなど一定条件を満たした飼料を、第三者機関がエコフィードとして認証。認証マークを飼料の容器や袋に表示できるようにして、畜産農家の利用を促進する。将来的にはエコフィードで育てた豚、鶏、牛などの畜産製品の認証制度も導入する方向で検討する。

　飼料に主に使われているトウモロコシの９割以上は輸入に頼っており、今年前半にはトウモロコシ価格が高騰した影響で飼料も値上がりし、畜産経営に大きな打撃を与えた。

　エコフィードは現在の配合飼料より安価で、飼料コストを抑えられるメリットもある。コンビニの弁当などが大量に廃棄される食品ロスを低減することにも役立つことから、飼料自給率の向上と合わせた「一石三鳥」の飼料として期待されている。【工藤昭久】
毎日新聞　2008年12月27日　15時00分

ありました 人手不足の農業へ 大分

昨日は御用納め、多くの企業は今日から年末・年始休日です。
世の中大不況、時は無常にも確実に時間を刻んで行きます。

百年に一度の大不況で失業者が続出するなか、雇用情勢の激変をチャンスと見て、農業分野に雇用対策の動きが日本でも出始めているという記事です。
昨日の中国の記事を意識してみました。
大変に読み応えのある内容です、是非一読を・・・。

ダイアモンド社のビジネス情報サイト　News&Analysis
【第58回】 2008年12月25日

≪　「大失業時代」を逆手に、人手不足の農業に人材流入の動きも　≫

http://diamond.jp/series/analysis/10058/?page=4

サブタイトルのみご紹介　　興味あれば表記URLの本文へどうぞ。

■事態は90年代の金融危機より深刻　エリート正社員のクビさえ危ない！

■大分キヤノンの失業者を狙え！　就農支援に名乗りを上げる自治体

■人材派遣会社も就農支援に参入　「農業立国」への契機となるか？

（労働経済ジャーナリスト　小林美希）

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これも公共投資！ 中国 林業分野へ

食の話題とは少し離れてしまいますが、自然環境を守るという視点で取り上げました。

中国での話です！！！

日本では不況になると決まって政府の支援策が叫ばれます。
そして道路や箱物への公共投資が話題になります。余り経済効果の出ない道路や箱物に公的資金が投入され、結局のところ不の資産として邪魔者扱いされる無駄なことを繰り返しています。誰のための公共投資でしょうか？

日頃このような疑問を抱きつつ暮らしてきましたところに、この記事を見つけました。
大勢の派遣労働者や有期労働者の方の契約打ち切りの話しばかり聞く昨今、もっともっと知恵を絞れないでしょうか？

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≪　林業分野への金融危機対処投資、100億元超　≫
チャイナネット　人民網日本語版　2008年12月25日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-12/25/content_17009962.htm

「　中国の林業分野で08年、金融危機に対処するために投じられた資金は106億4千万元に達した。そのうち77億1千万元は直接投資、29億2千万元は税の優遇によるもの。　」

「人民網日本語版」2008年12月25日

≪　国有森林地、出稼ぎ労働者3600万人の雇用創出 　≫
チャイナネット　人民網日本語版　2008年12月25日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-12/25/content_17008829.htm

「　国家林業局の賈治邦局長はこのほど行われた全国政治協商会議の第1回中国人口資源環境発展情勢分析会で、膨大な出稼ぎ農民労働者の帰郷・就職を支援するための構想を述べた。それによると、国が現在保有する集団経営の森林地では家庭や個人による運営請け負いは行われていないが、仮に一人当たり50ムー（約3.3ヘクタール）の運営を請け負うとすると、3600万人分の雇用が創出されることになるという。

林業は農民が最も得意とする分野の一つで、最も直接的かつ適切な就職先となる。すでに集団経営の森林地の運営権制度改革が行われた地域では、出稼ぎ農民労働者が主体的に帰郷して林業に従事するという喜ばしい現象がみられるようになった。ある統計によると、福建省から55万人、江西省から40万9千人の出稼ぎ農民労働者が帰郷し、林業に従事したという。　」

「人民網日本語版」2008年12月25日

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まめ知識！赤、青、緑色の米国産大豆

今日は中国の新聞で取り上げられた事件です。

『青色の種子粉衣剤の混入した大豆』、一体何であろうか？

初めて耳にした、『種子粉衣（剤）』を調べてみると、種子（たね）に薬剤などを紛衣処理し、発芽生育不良などの"被害”を防ぐためであることがわかりました。
そのために、誤って口にしないよう、赤、青、緑などの色がつけられているようです。

早い話が、輸入した米国産大豆の中に、青色の大豆が混じっていたということのようです。

今回の農薬混入問題は原因がハッキリした事件でした、なぜなら種子用の色つき大豆が製造過程か流通過程で混入したと判断できるからです。
これなら目で見て判断でき、消費者でも注意できます。

農業技術の進歩と生命科学、どこで折り合いをつけるのがよいのでしょうか・・・・。

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≪　米国産大豆から農薬検出、検査強化を指示 　≫
チャイナネット　人民網日本語版　2008年12月24日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-12/24/content_17002815.htm

「　国家品質監督検査検疫総局（質検当局）は23日、浙江省検査検疫局が米国産大豆5万7000トンを検査した際、青色の種子粉衣剤の混入した大豆を検出したと発表した。これらからは農薬成分のメタラキシル、フルジオキソニル、チアメトキサムが検出された。

種子粉衣剤は播種、苗の段階で病虫害を防ぐのに用いられる。通常は誤って口にしないよう、赤、青、緑などの色がつけられている。米国産大豆から種子粉衣剤が繰り返し検出されていることは、大豆輸出時の米国の品質安全管理システムに深刻な問題があることを示すものである。

消費者の健康を守るため、浙江省検査検疫局は輸入業者に対し、種子粉衣剤混入大豆を取り除き、その後も厳格な監督・管理を行うよう指示した。質検当局はすでに米側に情報を伝え、効果的な措置を適切に講じ、中国への大豆輸出の全過程への監督・管理を強化するよう再度促した。

質検総局はまた、輸出入検査検疫機関に対し、米国産大豆に90日間の危険早期警戒措置を講じ、米国産大豆への検査・検疫を強化し、厳格に業務手順に沿って輸入検査とそれに続く監督・管理を行い、感染症や有害・有毒物質の国内流入を阻止し、消費者の安全を確保するよう指示した。　」
人民網日本語版　2008年12月24日

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重い経営者の責任 食品事故

悪事を働き散々儲けて、ばれたら会社倒産を行い、あたかも社会的制裁が済んだ如く、それで世間からも忘れ去られ・・・。

この影には当然その企業で働く従業員の人生もあるはずです。
あおりを食らって、理不尽な負債を背負ったり、営々と築いてきた信用を一瞬にして無くした取引先も沢山あるはずです。

この時代大変と思いますが、経営者は日頃高い志と倫理観で経営を行なって欲しいものです。
頑張っている企業の例です。

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≪　【北海道】白い恋人　Ｘマスケーキ再開　　≫
asahi.com 朝日新聞2008年12月24日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200812240220.html

■石屋製菓　偽装乗り越え２年ぶり

　「白い恋人」の賞味期限改ざん問題から１年半。製造元の石屋製菓（本社・札幌市）が２年ぶりにクリスマスケーキ作りを再開した。工房を一新し、衛生管理を徹底。ケーキのパンフレットには作り手の顔写真を入れ、責任感を持たせた。クリスマスケーキはお菓子の花。従業員は「ようやくケーキ作りができる」と気持ちを新たにしている。（古賀大己）

　洋生菓子の製造ライン。エアシャワーやアルカリ水などによる殺菌処理で衛生状態を保った工房で、白い作業着のパティシエ１０人ほどがイチゴの房を取ったり生クリームをスポンジに塗ったりしていた。頻繁にナイフやボールに除菌スプレーを吹きつけ、衛生に気を使っている。

　クリスマスケーキはショートやチョコレートなど６種類。受賞歴を持つパティシエらの社内選考で決めた。一つ一つ手作りだ。用意した４千個はほとんど予約でいっぱいになった。

　昨年８月、同社のアイスクリームから大腸菌群が検出され、主力商品の「白い恋人」でも賞味期限を１カ月先延ばしする改ざんが発覚した。工場は休業、旧経営陣は総退陣。全国から返品が相次ぎ、駐車場に積み上がった。洋生ラインの主任・本多郁美さん（２６）も返品手続きに追われた一人だ。廃棄される商品の山を見上げながら「自分の思う以上に大変なことをしてしまったんだな」と思った。

　会社は行政処分を受け、道庁に改善報告書の提出を求められた。本多さんら約２０人が１カ月間、休みなしで衛生マニュアルを作成。除菌や衛生管理などを定め、１千ページに及んだ。いまは週３回、抜き打ち調査をしているという。

　全体の製造ラインを一新し、材料の搬入搬出経路を一方通行にして製品管理を徹底。外部に委託していた化学検査と微生物検査も新たな検査室で行い、４８時間の検査結果を経て出荷するようになった。賞味期限は菓子袋一つ一つに印刷。設備投資は約１０億円に上り、国際的な衛生管理基準（ＨＡＣＣＰ＝ハサップ）の承認も得たという。

　３カ月の販売中止で損失は１２億円に上ったが、島田俊平社長は「熟練した社員は必要。経営側の落ち度を従業員にはかぶせられない」と雇用継続の道を探ったという。

　事件後初めてのクリスマスケーキ作りに、本多さんは「お客さんの手に渡るまで、一つ一つ、しっかり仕上げたい」と話している。　」

参考）
HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの頭文字

厚生労働省　HACCP (ハサップ)
http://www.mhlw.go.jp/topics/haccp/index.html

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韓牛偽装 おとなり韓国の話

昨日に続いておとなり韓国の記事からです。

日本も韓国を真似できないのでしょうか？

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≪　ソウル市、‘韓牛’偽装販売店を取り締まり　≫
Joins.com　中央日報　2008.12.22
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109085&servcode=400&sectcode=430

「 　ソウル市は市内の精肉店など畜産物販売店を点検し、乳牛などを「韓牛」と偽って販売した店９カ所を摘発したと２２日、明らかにした。

ソウル市は先月１７日から今月８日まで、消費者団体所属の市民名誉監視員１７０人と、デパート・ディスカウントストア・市場など計１６８店・１９５件の韓牛遺伝子検査を実施した。

ソウル市保健環境研究院の遺伝子判別検査の結果、９店の牛肉が韓牛ではなく乳牛型（ホルスタイン）であることが判明した。具体的な違反事項は乳牛型が８件、乳牛と韓牛の混合型が１件。 販売牛肉の加工形態は味付け肉１件、プルコギ用加工肉１件、非加工食肉７件と確認された。

ソウル市は違反店に対して営業停止処分など行政処分および告発などの措置を取る予定という。 ソウル市は虚偽販売行為を防ぐため、今後も監視・監督を続けるとともに厳しい行政措置を取るなど、取り締まりを強化していく方針だ。 」
中央日報　Joins.com 　2008.12.22 13:52:45


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「うま味」のアル話

長い記事ですが、「うま味」についてとても興味深く読めました。

幅広く知識をふやすことのできたとてもよい韓国からの記事でした。

皆さんも時間がある時に読んでみてください。

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≪　発見から１００年「うま味」正々堂々第５の味に　（１）≫
Joins.com　中央日報　2008.12.21
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109054&servcode=400&sectcode=400

世の中に存在する「味」は細胞の数ほど限りないようだ。しかし基本的な味は甘味（ｓｗｅｅｔ）、塩味（ｓａｌｔｙ）、酸味（ｓｏｕｒ）、苦味（ｂｉｔｔｅｒ）の４つだけであり、これら４つの組み合わせによってあらゆる味が派生するというのが西洋の４基本味（２４種類味）理論だ。古代ギリシアの哲学者デモクリトス以来で数千年もの間、堅固に席を守ってきた４基本味説は正確に１００年前（１９０８年）、力強い挑戦に直面する。

海草スープから誕生

挑戦者は日本の東京帝国大学池田菊苗教授だった。海草スープから味を発見し、これを“うま味”と呼んだ。これが４基本味をどのような方式で交ぜても得られない“第５の味”と主張した。

日本の味の素社は翌年「うま味調味料」と名付けてうま味を商品化した。その後１世紀の間、うま味は我々の味を支配してきたが、２度の大きな試練を経験した。

先に西洋学者たちはうま味の実体に対して絶えず疑問を提起してきた。うま味を認めるためには４基本味説を支持したプラトン、アリストテレスまで否定しなければならなかったほど反対が強かった。時には「東洋理論なんて」と無視作戦を展開した。この論争は２０００年、米国マイアミ大学ニルパ・チャウダリ教授チームが、舌でうま味の意味を感知する受容体（receptor）を見つけて終わった。こういうわけでうま味が国際用語として公式に認められた。

味覚は液体に溶けた化学物質の味として舌が担当する。しかし高校の生物の授業で学んだ内容と違い、舌の部位別に特定の味を感じるものではない。科学専門誌ネイチャー（２００６年８月２４日付）に味を感知する受容体が舌の特定部位に集中しているのではなく、舌全体に広がっているという論文が発表された。

２番目の挑戦は、うま味の代表柄であるうま味調味料が中国飲食店症侯群（Chinese restaurant syndrome）を誘発するという問題提起だった。この論争は３０年間続いた。中国系米国人医師が６８年、米国の権威ある医学専門誌ニューイングランド医学ジャーナルに「うま味調味料をたくさん使う中国飲食店に行くと首が凝ったり胸がドキドキし、衰弱する感じがする」という内容の手紙を送ったのが発端だった。その後、有害性をめぐり熾烈な攻防が起こった。

９５年、米国食品医薬局（ＦＤＡ）はうま味調味料を大多数の消費者に危険を起こさない物質に分類した。世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の公式的立場もＦＤＡに似ていた。しかしまだ火種は残っている。一部では相変わらずうま味調味料の安全性に疑問を提起している。

うま味の受容体を発見したニルパ・チャウダリ教授は９月、日本の東京で開かれた「うま味発見１００周年記念式」で「うま味調味料を高濃度で保存したら味もおかしく健康にも良くない」と言った。西江大イ・ドクファン（科学コミュニケーション）教授は「うま味調味料が人体に有害だという確かな科学的証拠はないが、うま味調味料をむやみに食べてもよいという意味ではない」と「度が過ぎれば何でも問題になる」と説明した。

最近はうまみ調味料を多く取りすぎれば肥満を引き起こし、網膜を損傷することがあるという研究論文も出ている。

発見から１００年「うま味」正々堂々第５の味に（２）

胎児が最初に味わう味

甘口は砂糖、塩味はミネラル（ナトリウム・カリウムなど）、苦みと酸味は毒性物質の存在を知るのに有用に使われる。うま味を感じたらタンパク質が豊かな食品ということを暗示する。

うま味はたった一言で表現しにくい。統一された用語も韓国語にはない。甘辛い味、香ばしい味、ソフトな味、負担のない味、肉汁の味、肉のスープの味、シイタケの味、いりこだしの味、昆布だしの味など多様だ。中国人は鮮味という。化学的にうま味は２０種のアミノ酸の中の１つであるグルタミン酸の味だ。グルタミン酸、イノシン酸、グアニル酸が適切に混ざり合った味と見る学者もいる。みそ汁、しょう油、みそ、調味料の味だと考えれば理解しやすい。西洋人はセイボリー（ｓａｖｏｒｙ）な味と感じる。

円光大食品栄養学科イ・ヨンウン教授は「西洋人は慣れない味であるうま味を大部分いやがる。私たちにとっておいしいセウカン（スナック菓子）が西洋人に人気がないのは、うまみ調味料が入っているから」と述べた。うま味の実体であるグルタミン酸を見つけたドイツ学者リトハウゼン氏は「不快な味だ」と表現した。しかし西洋でも最近、うま味のうち高い点数を与えるコック長が増えている。うま味の核心成分であるグルタミン酸が牛乳より母乳に１０倍多く入っており、これは胎児が最初に味わう味という理由からだ。

第６の味“カルシウム味”登場

最近には米国研究陣が“第６の味”を見つけたと主張した。ネズミを対象にした研究結果、舌でカルシウム味を感じる受容体を見つけ出したというのだ。研究者たちはカルシウム味を「苦みということもでき、酸味がしたりする」とややあいまいに描写した。まだ公認されていない。

唐辛子やニンニクなどの辛味は６番目の味には含まれない。辛味は味覚細胞ではなく痛覚細胞が感知するという理由からだ。米国人も“ホット（ｈｏｔ）”と表現する。

烏山大学食品料理学科ペ・ヨンヒ教授は「辛味は味ではなく痛症の一種」であり「長期間繰り返された学習を通じて舌がほかほかし、引き締まる感じを辛味と感知する」と説明した。 」
中央サンデー／中央日報　Joins.com 　　2008.12.21 15:35:57


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これで良いのか！ 日本の農地政策

過去にも仮登記による農地の耕作放棄について書きました。

この事例は西部鉄道という大企業が仮登記している農地の耕作放棄の話のようだ。

耕せば畑に戻る根拠は何か、耕作放棄されているのに「耕作放棄地」にもカウントされていないとか、違反転用なのに誰も手が出せない状態を存続させていいのでしょうか？

一体、日本は、日本人は、何を考え何所へ向かっていくのでしょうか？

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≪　農地漂流：「野球場」転用追認　埼玉・所沢市農業委「雑草なし、耕せば畑」　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221ddm041040141000c.html

「　　埼玉県所沢市で、不動産業者が農家に代金を支払って所有権移転を仮登記した農地が、無許可で野球グラウンドに転用され、市農業委員会が「現況は農地と認められ、違反転用ではない」と現状を追認していることが分かった。マウンドまで造られているが、市農業委は「耕運機を使えばすぐに畑に戻る」。所有者は３０年以上耕作せず、仮登記が耕作放棄ばかりか違反転用状態も招いているのに「耕作放棄地」にもカウントされていない。

　問題の農地は所沢市北岩岡の畑約１ヘクタール。登記簿などによると、７２年に西武不動産が事実上買収し、０１年西武鉄道に転売した。宅地開発を目指し「転用許可後に所有権を移す」と仮登記されているが、開発のめどは立っていない。

　仮登記は農地所有を農業の担い手に限った農地法の趣旨に反し、耕作放棄にもつながるとして農林水産省が対策を進めている。

　所有者の一人である６０代の女性は「実父が１０アール当たり約１５００万円で西武へ売った。形の上で相続したが、売ってから一度も耕さず、今後も耕すつもりはない」と話す。畑は売却後に耕作放棄地となり、西武が年に数回草刈りを実施、管理してきた。

　畑は現在、投手のマウンドもあるグラウンドに変えられている。練習に使う地元の硬式少年野球チームの関係者によると、以前から子供が遊ぶ原っぱで、３年前に所有者の許可を得てチームの保護者らが整地したという。ソフトボールや高齢者のグラウンドゴルフにも使われている。

　農地法は、農地を農業以外に転用する場合は自治体や国の許可を得るよう義務付けている。しかし、市農業委の勝呂一夫事務局長は「雑草が刈られた状態で、耕運機を使えばすぐに畑に戻る。転用申請はないが、現況で農地と考えられ、違反転用ではない」と説明。さらに、所有者に耕作意思がないのに、「農地として管理されている」として、農水省が進めている耕作放棄地調査でも耕作放棄地にカウントしていない。

　西武鉄道は「地元の方々がゴルフの練習や草野球を時々しているのは知っていたが、所有地ではないため、当社としては何も言う立場ではない」（広報部）としている。【井上英介】　」
毎日新聞　2008年12月21日　東京朝刊

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摩訶不思議な話 「一色ウナギ」生産履歴管理システム

以下の記事、読めば読むほど理解に苦しむのは私だけでしょうか・・・・・。

「一色うなぎ漁業協同組合（産地偽装した組合）」は「一色産うなぎのブランドを守る協議会」と関係がないのでしょうか？

常識的に考えると一番ブランドを守りたいのは生産者＝組合「一色うなぎ漁業協同組合」ではないでしょうか？

ウナギの養殖池ごとに識別番号をつけるとの事ですが、ウナギ固体に付けることはできないので、容器毎に付けるに止まることは明らかであり、誰が識別番号と中身のウナギについて保障するのでしょうか、やはり「一色産うなぎのブランドを守る協議会」でしょうか？

さらに、消費者が生産履歴を知ることはできないシステムは何の意味があるのでしょうか？

一方、「一色うなぎ漁業協同組合」が、『一色産うなぎ』の認証マークの無期限使用禁止の処分をうけていたが、「一色産うなぎブランド普及協議会」が、同日、認証マークの使用禁止処分を解除したとの事ですが、この生産履歴管理システムの導入により、よく政治家が使う「みそぎが済んだ」ということなのでしょうか？

一体この生産履歴管理システムの導入は、誰のために、どのような目的で導入されたものか全く釈然としません。

もともと偽装を組合ぐるみで行なったこと自体、倫理観の欠如であり許されるべきことではないと思いませんか？

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≪　「一色ウナギ」生産履歴管理システムを導入　１月から　≫
asahi.com 朝日新聞　2008年12月20日6時49分
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200812200001.html

「　愛知県一色町の一色うなぎ漁業協同組合が台湾産ウナギを一色産などと偽って売っていたことを受けて、「一色産うなぎのブランドを守る協議会」は１９日、生産や流通の経過をたどれる仕組みを作り、来年１月から実施すると発表した。牛肉のような履歴管理システムを導入し、養殖ウナギの生産量日本一を誇る一色ウナギのブランドへの信頼回復を目指す。

　協議会によると、ウナギを養殖する池ごとに７けたの識別番号をつけ、出荷元がわかるようにする。流通や加工の段階で問屋や工場の識別番号を加え、小売店に到達するまでの履歴を管理するという。

　ただ、今回のシステムには小売店は参加していないため、消費者が生産履歴を知ることはできない。県水産課は「今後の課題として、協議会には早急に取り組んでほしい」と話す。

　一方、産地偽装をした一色うなぎ漁業協同組合が、地域ブランド「一色産うなぎ」の認証マークの無期限使用禁止の処分をうけていた問題で、認証マークを管理する一色産うなぎブランド普及協議会が同日、使用禁止処分を解除した。漁協は６月２５日に禁止処分を受けていた。

　漁協の大岡宗弘・代表理事組合長は「履歴管理の導入に合わせて解除していただくことになった。しっかり反省して、消費者に信頼される安心、安全なウナギを提供していきます」と信頼回復への決意を語った。

　「ブランドを守る協議会」は、一色ウナギの生産、加工、販売に携わる組合や業者、県、町で構成している。　」

朝日新聞　2008年12月20日6時49分


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アイルランド豚肉ダイオキシン汚染 レポート韓国

１２月８日に『アイルランドで汚染された餌により豚肉の全量回収』で取上げた事件について、韓国中央日報の食品医薬専門記者が『【噴水台】ダイオキシン』のタイトルでレポートを書いていましたので紹介します。

なかなか興味深い視点で書かれていました。

母乳と豚肉、是非ご一読を・・・・・。

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≪　【噴水台】ダイオキシン　≫
Joins.com 中央日報　2008.12.19
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109021&servcode=100&sectcode=120

「 極微の世界に向かう人間の知的好奇心は終わりがない。 道具の発達が探求欲を満たしてくれる。 ウイルスやプリオンは電子顕微鏡で、極少量の化学物質はＧＣ－ＭＳやＨＰＬＣ－ＭＳなどの分析装備で調べる。 現在の４０代以上は「ミクロ（ｍｉｃｒｏ・１００万分の１）探険隊」という映画を見て好奇心を抱いた。 １９９０年代にはナノ（ｎａｎｏ・１０億分の１）という用語が流行した。 ２０００年代にはピコ（ｐｉｃｏ・１兆分の１）も珍しいものでなくなった。

これによって苦しんでいるのが食品業界だ。 過去には見えなかったり測定が不可能だったりして、知ることも探すこともできなかったｖＣＪＤ（クロイツフェルト・ヤコブ病）やノロウイルス、ダイオキシンなどまで注意を傾けなければならなくなった。 「食品から発がん物質は一切検出されていない」という「デラニー条項」（Ｄｅｌａｎｅｙ　ｃｌａｕｓｅ）を米食品医薬品局（ＦＤＡ）が密かに廃止したのも同じ脈絡からだ。

分析化学の発達で実体が表れた代表的な有害物質は、最近のアイルランド産豚肉波紋の主犯であるダイオキシン（ｄｉｏｘｉｎ）だ。 ダイオキシンなど有害物質は、食物連鎖の上側（最終消費者方向）であるほどより多く検出される。 専門用語で生物濃縮（ｂｉｏａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）という。 水－プランクトン－小さい魚－大きい魚→人の順序で汚染量が増加するということだ。人の中でも母親の乳を飲む赤ちゃんが食物連鎖の最頂点にある。 アイルランドや９９年のベルギー産豚肉ダイオキシン汚染事故などの人災でなければ、牛乳よりも母乳からダイオキシンがより多く検出されるのは当然のことだ。

仮に豚肉のダイオキシン規制基準（２ｐｇＴＥＱ／ｇ　ｆａｔ）を母乳に適用すれば、この基準を通過する母乳はほとんどない。 ソウル江南（カンナム）地域の病院で採取した母乳（初乳）のダイオキシン検出量が平均３１．７ｐｇＴＥＱ／ｇ　ｆａｔだった、という国内の調査結果（９９年）もある。 それでも政府が乗り出して母乳を推奨するのは、ダイオキシンなど汚染物質による弊害よりも、母親の愛情たっぷりで免疫増強物質が含まれた母乳のメリットのほうがはるかに大きいと考えるからだ。

アイルランド政府が豚肉をリコールしてから４日後、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は１５ページ分量の「アイルランド産豚肉危害度評価報告書」を出した。 「汚染が最も激しい豚肉（２００ｐｇＴＥＱ）を汚染期間終始（９０日）食べたとしても健康には問題ない」という明快な結論よりも、その迅速性がうらやましい。 」
朴泰均（パク・テギュン）食品医薬専門記者／中央日報　Joins.com
2008.12.19 15:15:10

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ここまで言うか・・・業者の説明 タケノコ水煮偽装表示

昨日のブログで、ＪＡＳ（日本農林規格）法に違反した業者に対する改善指示や業者名公表の基準を定めた指針を見直す方針を決めたことへのコメントを書きましたが・・・・・。

ここ2-3日新聞紙上を賑わしていたタケノコ水煮の偽装表示事件ですが、今日の記事に業者の言い分（説明）が載っていました。
「中国産であっても、品質調査や不良品検査などの加工を国内で行えば、国産表示ができるという間違った認識があった」と説明しているそうです。　想定問答？

随分舐められたものです。JAS法ではせいぜい改善指示や業者名公表が限度です。業者名の公表がようやく制度化されようとしています。

善良ぶれば、『私たちは法律を守ろうといつも努力していますが、このタケノコは制度を誤って解釈(誤認識)し現在までそれを信じて表示をしてきました。善良な一企業です、全く悪意はありません。ご指摘を頂きましたので、明日からすぐ改善します・・・。』でしょうか。

許しがたいではありませんか、刑事事件として立件し、厳しく取り締まりをして欲しいものです。

また、消費者は公表された業者の商品購入は、事件の情報を集め判断しクールに行動をとるようにしたいと思いませんか。

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≪　１５社にも「国産」と偽り販売　熊本のタケノコ加工会社　≫
asahi.com 朝日新聞 2008年12月18日14時23分
http://www.asahi.com/national/update/1217/SEB200812170019.html

「　愛知県一宮市の食品加工会社「たけ乃（の）子屋」（森嘉仁社長）が中国産のタケノコ水煮を国産と偽って販売した問題で、自社の従業員を生産農家としてパッケージ写真に登場させるなどの協力をしていた熊本市の食品加工会社「熊本罐詰（かんづめ）」（都五雄社長）が、熊本県などの調査に「中国産タケノコを、たけ乃子屋以外の事情を知らない１５社にも国産として販売した」「産地偽装は９８年ごろからしていた」と話していたことがわかった。

　熊本、愛知両県警は、両社の偽装行為が不正競争防止法違反にあたる疑いがあるとみて捜査する方針だ。熊本県も、熊本罐詰によるタケノコ産地偽装が常態化していた可能性が強いとみて、来年１月１６日までに改善策や再発防止策を記した報告書を同社に提出させ、検証を進める。

　熊本県食の安全・消費生活課によると、熊本罐詰は今年４～１１月、たけ乃子屋から約２０１トン、それ以外の県外４社から約６８８トンの中国産タケノコを仕入れ、たけ乃子屋へ約１５４トン、それ以外の県外１５社に約４２７トンを「国産」として販売した。たけ乃子屋以外の１５社には、実際は中国産だとは知らせていなかったという。

　県などの調査に熊本罐詰は「国産の水煮が欲しいという取引業者の求めに応じ、表示偽装は９８年ごろからやっている」と答え、今回の表示偽装については、約３０年来の取引があるたけ乃子屋側から０６年６月に持ちかけられたと説明しているという。

　熊本罐詰の常務取締役、安井建輔営業部長は、取材に対し「中国産であっても、品質調査や不良品検査などの加工を国内で行えば、国産表示ができるという間違った認識があった」と説明している。　」

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まだまだ甘いJAS法 食品偽装業者への対応

皆さんはどのような意見をお持ちですか？

やはり抑止的効果を持たねば、再発は防げないと思います。

ほんの少し前進、だれ（企業？）の理論が優先されているのでしょうか・・・。

当たり前のことができない法律とはいったいナンなんでしょうか・・・・・。

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≪ 食品偽装：違反業者、原則公表　農水省指針見直し ≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月17日　
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081217ddm008010204000c.html

「　食品の偽装表示を巡り、農林水産省は、ＪＡＳ（日本農林規格）法に違反した業者に対する改善指示や業者名公表の基準を定めた指針を見直す方針を決めた。違反の疑いがある業者が、意図的に帳簿などの書類を捨てて偽装の隠ぺいを図った場合、業者名を公表する。都道府県などによる取り締まりを強化するのが狙いで、来年１月の実施を目指す。

　これまで、違反業者が改善の意思を示した場合など、指導にとどめるケースもあったが、見直し案では、改善を指示された業者名をすべて公表する。既に改善策を実施した場合、指導で非公表にとどめるとしている。

　農水省によると、指示・公表が必要だった違反事例でも指導で済ませるなど都道府県の甘い対応が目立っていた。【奥山智己】　」
毎日新聞　2008年12月17日　東京朝刊
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公表まで約1ヶ月 森永製菓 ホットケーキミックス自主回収

皆さんはこの記事を読んでどのように思われましたか？

記事が指摘するように、なぜ公表までに約１ヶ月を要してのでしょうか？
私は、企業は原因確認を最優先して、石橋を叩いて公表したと思います。
いたずらに不安を撒き散らす必要はありませんが、今回の対応は最善であったのでしょうか？
幸い、「酸味がある」程度で健康への影響はなく、副原料であるベーキングパウダーの分量ミスであったのですが・・・。
企業や行政の対応が正しかったかどうか私たちには分かりません。
やはり一つ一つの対応を検証し評価していく必要があるのではないでしょうか？

１１月１９日最初に顧客から「酸味がある」との問い合わせがあった時は？
2番目に顧客から問い合わせがあった時は？
その後、１２月１４日までに計１３件に達したが、その間の危険認識は？
「原因究明に時間がかかったため」というが、いつから原因究明を開始したのか？
どのような検査をしたのか？
公表より原因究明が先と判断した理由は？
リスク管理マニアルはしっかり機能したか？

などなど、森永製菓という個別状況の中でそれぞれがどのように判断され、どのように行動したかを検証・評価し、今後の食品事故発生時に備えていかなければいけないと思いませんか。


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≪　森永製菓、ホットケーキミックス自主回収　≫
asahi.com 朝日新聞　2008年12月15日
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY200812150270.html

「　森永製菓は１５日、「森永ホットケーキミックス６００ｇ」の一部を自主回収すると発表した。副原料であるベーキングパウダーの分量が機械の誤作動で多めに入り、顧客から「酸味がある」との問い合わせがあったため。健康への影響はないという。

　回収対象は、今年９月２３日に中京工場（愛知県）で製造した約１万８千個で、賞味期限のところに「２０１０・０８／ＡＣ３」もしくは「ＢＣ３」と記載された商品。問い合わせはお客様相談センター（０１２０・７４０・１５０）へ。

　顧客から１１月１９日に問い合わせがあり、１２月１４日までに計１３件に達した。公表まで約１カ月かかった理由について「原因究明に時間がかかったため」としている。　」
朝日新聞　2008年12月15日19時16分




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地産地消 地元高校生が特産品開発の取組み 山形

面白い記事を地方版で見つけました。

高校生が町から特産品開発を受け、地元の豆とかぼちゃを使った３種類の和菓子「みつ福」を開発したとのことです。
赤、緑、黄の三色のあんこを使った和菓子は、メラミン混入の心配をする必要がありません。
「紅大豆」から作った赤いあんこ、枝豆「秘伝豆」の緑のあんこ、「白爵南瓜（はくしゃくかぼちゃ）」の黄色のあんこの３種が、それぞれ地元特産の材料を使用して作られたとのことです。

この取組みの中には、住人にも町にも地球にもよいことが沢山詰まっていると感じました。

是非、商品化が進み、地元での人気商品になって欲しいと思います。

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≪　みつ福：特産品和菓子、置賜農業高の８人が開発　／山形　≫
毎日jp 　毎日新聞　2008年12月14日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081214ddlk06040112000c.html

「　県立置賜農業高（川西町）の高校生８人が約１年かけ、町特産の豆とかぼちゃを使った３種の和菓子「みつ福」を開発した。商標登録も申請中。１２日の発表会では原田俊二町長らが試食し「ふっくらして歯ごたえも良く上品な甘さ」と好評だった。１４日に川西町フレンドリープラザ、１５日に町役場で１パック３５０円で販売する。

　町が昨秋、特産品開発を依頼。園芸活用科３年の居城夏美さんら男女８人が開発した。「紅大豆」から作った赤いあんこ、枝豆「秘伝豆」の緑のあんこ、「白爵南瓜（はくしゃくかぼちゃ）」の黄色のあんこの３種。高校産「はえぬき」の米粉を皮に使い食味を良くした。

　紅大豆のあんこ化には、町内のお年寄りらと加工法を研究した。他のあん作りも試行錯誤。生産委託した町の老舗菓子店「銘菓の錦屋」との検討と指導で、白あんと半々に混ぜ、それぞれから作ったきな粉もまぶした。錦屋の片倉敬輔社長も「若いアイデアと発想がみなぎっている。将来、店で販売できたら」と褒めた。【近藤隆志】　」
毎日新聞　2008年12月14日　地方版

循環型社会への取組み 和歌山

和歌山市で社会福祉法人が、地元から集めた廃食用油を使ってバイオディーゼル燃料を精製する事業が開始したとの事です。
それは、障害者の方の就労機会の確保と労働賃金の向上を図りながら、さらに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減による地球温暖化を防止するのが狙いということです。

このバイオディーゼル燃料の精製事業で採算を考えることは困難ですが、主旨に賛同した地方行政や民間企業（住友金属工業）や地元住民の協力があってこそ実現できるものと思います。

是非、この取組みが成功して全国に広がって欲しいと思います。
そして障害者の方々が活き活きと働ける機会がたくさん増えることに期待します。

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≪　つわぶき会：出さんとこらよ！ＣＯ２　授産工場が廃食用油リサイクル事業　／和歌山　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月14日　地方
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081214ddlk30040269000c.html

　◇障害者の自信に
　社会福祉法人「つわぶき会」（岩橋正純理事長）のつわぶき授産工場（和歌山市和田）が１３日、地元で集めた廃食用油を使ってバイオディーゼル燃料を精製する事業を始めた。
　障害者の就労機会の確保と労働賃金の向上を図りながら、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減による地球温暖化を防止するのが狙い。同時に障害者に社会の中での役割を認識してもらうことで、自信につなげてもらうことも期待している。スローガンは「出さんとこらよ！　ＣＯ２」。
　事業は、つわぶき授産工場で働く障害者たちが、同市にある住友金属工業和歌山製鉄所の社員食堂で使われる毎月１０００キロの廃食用油や地元住民らが使った廃油を回収する。そして、つわぶき授産工場で毎月最大約２０００リットルの燃料を作り出して同製鉄所に購入してもらい、循環型社会の構築を目指す。
　つわぶき会の吉村雅弘・授産部長（４３）は「障害者福祉の向上につながってほしい」と話している。【山下貴史】　」
毎日新聞　2008年12月14日　地方版

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おとなり韓国での取組み 報奨金支給

おとなり韓国でのニュースです。

飲食店を対象にした、異物混入や原産地偽造への申告制度です。
消費者を巻き込んで飲食店の不正や不良食品などの提供をなくす取組みと考えられます。
積極的な取組みを評価したいと思います。
さて、皆さんはこの記事を読んでどのように思われたでしょうか・・・。

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≪　異物混入、原産地を偽造した飲食店を申告すれば報奨金支給　≫
Joins.com　中央日報2008.12.12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108641&servcode=400&sectcode=400

「 製造過程で刃物や金属などが混入した食品や原産地表示制を偽った飲食店を申告すると、報奨金がもらえる。
食品医薬品安全庁は１１日、このような内容を盛り込んだ「不正・不良食品などの申告報奨金運営指針の一部改正告示案」を立案して予告したと明らかにした。改正案によると、原産地を偽って表示した飲食店を申告すると、１０万ウォン（約６７００円）、表示していない飲食店の申告は３万～５万ウォン（約２０００～３３００円）の報奨金を受け取ることができる。食品中に有害な異物が混入していることを申告した場合には３万ウォン（報奨金）となる。 」
中央日報　Joins.com 　2008.12.12 10:21:41

北海道 温暖化と野良イモ

えっ！野良イモ・・・　興味を持ち記事を読んでみました。
収穫時にこぼれ落ちたジャガイモで、翌年芽を吹く望まれないジャガイモのことだそうです。
「望まれないジャガイモ」、何とさみしい響きでしょうか・・・・・。
この原因は温暖化にあり、積雪が増えたことによりるとのことです（自然のメカニズム）。
都会に住む私たちは、温暖化について知識では理解していますが、まだまだ切実な問題として受け止めることができていません。
私たちはこのような目立たない記事のなかにも、自然の発する警告を感じる必要があるのではないでしょうか？

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【生きもの異変　温暖化の足音】（４５）北の大地に増える野良イモ
msn 産経ニュース　2008.12.12 02:55
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081212/env0812120255000-n1.htm

[　「近ごろは畑の土が凍らないから、野良イモで困っている。引っこ抜くのに人手がかかって大損害だよ」
　北海道の東部に位置し、全国のジャガイモの約３割が生産されている広大な十勝平野。その西寄りにある芽室町で農業を営む尾藤光一さんは、ぼやく。
　野良イモとは、８月後半から１０月初旬にかけての収穫期に、ハーベスター（収穫機械）からこぼれたりして畑に取り残され、翌年６月ごろに芽を吹く望まれないジャガイモのことだ。
　ジャガイモは、同じ畑で２年続けて作ると、土壌が悪くなって連作障害が起きる。だから翌年は麦や豆類、ビートといった別の作物を植える。
　だが、そこに野良イモが生えてくると、ジャガイモはアブラムシがつきやすいため、病害虫の巣になったり、影を作って日照を奪うなどの悪影響が生じる。
　かつて十勝平野で、野良イモの被害は、ほとんどなかった。厳寒期の土壌凍結によって「凍え死んだ」からだ。けれど、「地面がしばれなくなったから、イモが冬を越してしまうようになった」（尾藤さん）。

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　なぜ土が凍らないのか。農研機構北海道農業研究センターの広田知良さん（寒地温暖化研究チーム長）は「十勝平野の１２～２月の気温は過去２０年間、特に上がっていない。実は犯人は雪なんです」と解き明かす。
　１９８０年代後半から、十勝平野では積雪が２０センチを超える期間が増えた。雪が２０センチ以上積もると断熱材代わりになり、土は冷えず凍らなくなるのだ。そして雪の増加は、意外にも温暖化が影響しているという。
　冬になるとユーラシア大陸が冷え込み、日本海の方が相対的に温かくなる。すると、大陸から日本列島へ向けて、湿った季節風（東アジアモンスーン）が強く吹きつけてくる。
　これが北海道のほぼ中心を南北に走る大雪山系や日高山脈にぶつかり、日本海側には豪雪を、太平洋側の十勝平野などには非常に冷たく乾いた風をもたらしてきた。
　ところが、温暖化によって大陸があまり冷えなくなり、海洋との温度差が縮小して東アジアモンスーンが弱まった。そして「太平洋側に低気圧が入り込み、道東地方に大雪を降らせている」と広田さんは解説する。

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　土が凍らなくなり、多いところでは１ヘクタール当たり２万株もの野良イモが発生している。耕地が広い農家だと、駆除だけで約１カ月かかる重労働だ。
　そのため、「なんとか土を凍らせて野良イモを退治しようと、『雪割り』をする農家が増えてきた」（広田さん）。１２月末から１月中旬にかけての厳寒期に畑地の除雪を行い、表面を寒風にさらすことによって土を凍らせる試みだ。
　多くの地域で好結果が得られているが、凍らせる深さが課題となっている。凍結が深いほど野良イモは減るが、雪解け後に土がベチャベチャになって耕作を妨げる。さじ加減が難しい。
　「最適な凍結深度を探って自在にコントロールしよう」と、広田さんの研究チームは農家と連携してデータの蓄積を急いでいる。土壌凍結というと悪いイメージを持たれがちだが、北の大地は凍らなければならないのだ。（伊藤壽一郎） ]

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中国質検総局 米国産輸入食品にリスク警報

人民網日本語版記事より：
中国で米国から輸入された複数の食品にリスク警報を発令したとのことです。
どの程度危険性かは記事では分かりませんが、品質・安全上の問題があったとのことです。
政治的な問題も絡むのかも知れませんが、その後も注視していきたいと思います。

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≪　米国産輸入食品にリスク警報　質検総局　≫
人民網日本語版　2008年12月10日
http://j.people.com.cn/94476/6551086.html

「　国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は同局サイトを通じて、米国から中国に輸入された食品の一部について、リスク警報を発令したことを明らかにした。

　同局によると、北京、上海、広東などの出入国検査機関における入国検査で、米国からの輸入食品の多くに品質・安全上の問題が相次いで見つかった。

　検査で見つかった主な問題は次の通り。

　▽キャンディーから基準値を超えた合成着色料（アルラレッド）を検出

　▽チーズボールから基準値を超えた合成着色料（サンセットイエロー、レモンイエロー）を検出

　▽チョコレートから使用禁止成分のキノリンイエローを検出

　▽ステーキソースから基準値を超えたソルビン酸と安息香酸を検出

　▽レモン果汁から基準値を超えた二酸化硫黄を検出

　▽精製粉小麦粉から基準値を超えたアルミニウムを検出

　▽アーモンドから基準値を超えた過酸化成分を検出

　▽コンブ・イガイ成分のカプセルやカキ・野菜・果物成分の栄養タブレットなどの健康食品から基準値を超えたヒ素を検出

　▽粉末ローリエから基準値を超えた鉛を検出

　▽チーズから基準値を超えた大腸菌群を検出

　▽乳清タンパク質・ホエイプロテインのタンパク成分が基準値を下回る

　各地方の出入国検査機関は、法律に基づいて、問題のあった製品を返品・廃棄処分とし、輸入禁止措置を取った。

　質検総局の関連部門責任者によると、中米間の食品安全協力メカニズムに基づき、中国は米国に詳細な関連情報を送り、米国当局が効果的な措置を取って、対中輸出食品の安全性を確保するよう求めた。米国側が職責を着実に履行し、国際的な通例に従って対策を考え、対中輸出乳製品などに政府による衛生証明書を発行することも提起した。質検総局は消費者の健康保護に向けて、今月6日に予防的保護措置を打ち出し、各級の出入国検査機関に警告通知を送った。それによると、同日より、米国産の上記製品に対してリスク警戒措置を取り、今後90日間にわたり衛生・安全検査を厳格に実施し、検査結果を検討して、さらに措置を取るかどうかを決定するよう求めている。（編集KS）　」
　「人民網日本語版」2008年12月10日　更新時間：17：35

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私たちの健康は・・・ 微小粒子状物質「ＰＭ２．５」、規制へ新基準

今日は『健康』から安心・安全の視点で気になりました記事を取り上げました。
それは空中に漂う微小粒子状物質の話題です。

私は都内でトラックの交通量が多い幹線道路沿いのマンションで長年暮らしています。
東京都環境確保条例により、粒子状物質排出基準をもとに平成１５年１０月からディーゼル車規制が開始され、これで都内のディーゼル車排気ガス汚染はある程度の環境改善ができるのではないかと思っていました。
しかし現実は、“微小粒子状物質”という健康を害する大きな問題が残っていたとは・・・。

産業界保護と国民の健康とどちらが大切でしょうか・・・？

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≪　環境省：微小粒子状物質「ＰＭ２．５」、規制へ新基準　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/life/today/news/20081209k0000e040021000c.html

「　ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、空中を漂う粒径２．５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）について、環境省は新たに環境基準を設定する方針を決めた。近く中央環境審議会に諮問し、来年中にも基準を作る。

　斉藤鉄夫環境相が９日の閣議後会見で明らかにした。
　ＰＭ２．５の規制は昨年、東京大気汚染訴訟の原告らが和解交渉で基準設定を要請したのを受け、同省が検討してきた。今年３月には一定濃度のＰＭ２．５を長期間吸い込むことで、肺がんによる死亡率が約１．３倍になるとの大規模調査結果を公表。同省の専門家会合は先月「ＰＭ２．５は非常に微小であらゆる場所に漂っており、すべての人が避けられず、公衆衛生上、健康影響を軽視できない」と結論、基準設定の是非を環境省にゆだねていた。
　環境基準は「環境基本法」に基づき、大気中のさまざまな物質について健康や生活環境を守るために望ましい濃度を示す。現行の基準では粒径１０マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については規制があるが、極めて小さいＰＭ２．５は検出技術が未成熟だったことや健康への影響が不明だったため、規制の網から漏れていた。

　今後は海外に既にある基準を参考に、年間平均（長期）と１日あたり（短期）の許容濃度を検討する。またＰＭ２．５の濃度を低減させるための対策も課題となる。【江口一】

　◇ＰＭ２．５
　微小粒子状物質のうち、粒径が２．５マイクロメートル以下のもの。ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、発がん性のある有害物質が表面に付着していることも多いとされる。粒子が小さいため吸い込むと肺の奥深くまで達する。ぜんそくや肺がんなどのほか、不整脈や心臓発作など循環器への影響も指摘されている。

　◇環境省が慎重姿勢を転換、対策の議論急げ
　環境省が微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の環境基準を設定することになった。健康に悪影響があることは科学的に裏付けられており、当然の判断だ。
　ＰＭ２．５の規制については、疫学研究などの蓄積があった海外が先行している。米国は９７年に基準を設け、０６年には強化した。欧州連合（ＥＵ）は今年基準を作り、世界保健機関（ＷＨＯ）も０６年に指針値を定めている。

　国内でも大気汚染の被害者らが以前から基準設定を求め、０７年には衆院環境委員会で「早期に環境基準設定を行うこと」と付帯決議もされた。しかし環境省は「ＰＭ２．５は国によって成分が異なり、極めて微小で検出技術の開発も必要だ。海外の研究だけでなく、国内の調査なども踏まえて基準を設定するかどうか決めたい」と慎重な姿勢を取り続けてきた。背景には排出源になりうる産業界の反発が予想されたため、「科学的な基礎固めが不可欠」との判断があったようだ。

　今や科学的な材料が出そろい、逆に基準作りを先延ばしする理由はなくなったといえる。ＰＭ２．５を人間がどれくらい吸入すると健康に深刻な悪影響を及ぼすのか、明確なデータが現時点ではないなど、他の汚染物質とは異なる難しさはあるものの、国民の健康を守るためにも議論を急ぎ、排出源の実態把握や濃度低減に向けた必要な対策を早急に打ち出す必要がある。【江口一】 」
毎日新聞　2008年12月9日（最終更新　12月9日　16時34分）


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地産地消 長野県の取組み

サークルＫサンクスと長野県は包括的な連携協定を締結したとのこです。
地産地消や観光振興、少子化対策関連事業やさらに地元の雇用促進などを協力するという、いいこと山盛りの連携協定ということです。

地元で採れた食材を地元で消費する、昔は当たり前のことでした。
いつの間にか日本人は海外から安い食材を好んで輸入するようになり、国内生産は採算が取れなくなり、国内自給率がどんどん下がりました。
近年にいろいろな食に関する事件が多発し、安い輸入食材の安全が十分に確保されないことに気付いてきました。

地産地消を中心に据えて、地方と企業がともに地方活性化を推進する新たな試みととれます。
また、地産地消は食の安全への最も近道と言えます。
是非この新しい取組みを、長い目でじっくり育てていただきたいと思います。
私たちも出来る事から応援していきたいと思います。

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≪　地産地消など　長野県と連携　≫
YOMIURI　ONLINE　読売新聞（中部経済）2008年12月9日
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei081209_4.htm

「　サークルＫサンクスと長野県は８日、地産地消や観光振興を進めるため、包括的な連携協定を締結した。
　連携協定に基づき、長野県内にあるサークルＫサンクスの全店舗１２３店で、地産地消商品の販売フェアなどを開く。長野県産あんずやブルーベリーを使ったパン４品目については、２２日まで東海３県などでも販売し、長野県の魅力をＰＲするという。
　長野県内の店舗では、観光情報を発信したり、長野県のポスターやパンフレットを置いたり、長野県の市町村の少子化対策関連事業にも協力する。さらに、直営店舗で若者や学生の就労体験も受け入れたり、ベンチャー社員として雇用して経営者としての意識を高め、将来の店舗オーナーとしての独立支援なども行う。 」
（2008年12月9日 読売新聞）


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アイルランドで汚染された餌により豚肉の全量回収

豚肉輸出国であるアイルランドの豚肉および同製品全量回収指示の思い切った対応は評価に値すると思いました。（ただ、記事では「国内」のとなっていますが・・・）
原因は小規模な１業者がダイオキシンに汚染された餌を養豚業者に納入したからとのことです。
11月24日ブログの中国から輸入した牛や豚などの餌を国産飼料と偽って販売した事件も記憶に新しいことです。

これはトレーサビリティーだけではカバーできない問題ではないでしょうか。
日本では家畜の餌まで含めた食の安全管理はどのように考えられているのでしょうか。

安全の確保のためには、家畜に与えられる餌まで考えなければいけないとなると・・・・・。

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≪　ダイオキシン汚染で豚肉全量回収　アイルランド　≫
msn産経ニュース　2008.12.8 00:30
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081208/erp0812080030000-n1.htm

「 　アイルランド政府は６日、同国内の豚肉が、がんなどを発症させる恐れのあるダイオキシンに汚染されていたとして、国内の豚肉および同製品を全量回収するよう食品業界に指示した。英メディアが７日報じた。
　農漁業食糧省などによると、１０カ所の養豚場が汚染された餌を豚に与えていた。これらの養豚場の出荷量は同国全体の１割以下だが、予防措置として全量回収を決めた。汚染餌を供給したのは小規模な１業者で、餌からは欧州連合（ＥＵ）が定めた基準の１００倍の有害物質が検出された。
　アイルランドは昨年、３億６８００万ユーロ（約４３５億円）相当の豚肉を輸出。半数が英国向けだったという。（共同）　」
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学校給食法 栄養重視から食育中心に！

学校の給食に国の規制（法律）が本当にいるのでしょうか　?

確かに児童の安全や健康を守るためにある程度の基準が必要と思いますが・・・。
過剰介入としか思えません、今まで“栄養重視”だったなんて・・・・、時代錯誤もいいとこです。
何故ここまで国が介入するのでしょうか？
もっと国民の食の安全を確保するためにしなければならない事があるのではないでしょうか。

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≪　食育：食べ残し減少　調理員との交流や給食時間延長も　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081207ddm013100037000c.html

「　子どもにとって給食は学校の楽しみの一つ。でも、苦手なメニューを食べ残したなど後味の悪い思い出を持つ人もいる。学校給食法は今年、栄養重視から食育中心に切り替える改正が行われた。施行は来年４月からだが、学校、親子は食べ残しという悩ましい問題に依然、直面している。【大和田香織】

　多様な取り組みで食べ残しを減らすことに成功した学校がある。福岡市立南当仁小学校だ。毎月の給食の展示の際に食材の手触りやにおいも児童に体験させ、魚など不人気の献立の日は、調理員が教室に出向いて食べることの意味合いを説明している。調理員の山野みよ子さん（５９）は「街で子どもに声をかけられるなど顔の見える関係ができた」と話す。感想を書いて投函（とうかん）する「食育ポスト」も設けており、児童との意思疎通に細心の注意が払われている。

　今年度は「食べる時間」を確保した。以前は配膳（はいぜん）や片づけを含め給食時間が約４０分しかなく、食べ終われば順番に外遊びに出ていた。これを５０分に延長し、食後も決まった時刻まで外に出ず、読書など教室で過ごすよう改めた。
　効果は徐々に表れ、８年前７％だった残さい率はいま０・１％だ。村本繁校長は「いろんな取り組みが総合的に作用した」と語る。

　●無理強いで「恐怖症」
　兵庫県宝塚市の女性（３６）は小３の長女の「給食恐怖症」で悩んできた。きっかけは保育所時代、無理に食べて吐いたこと。自宅以外で食べるのが苦手になり、心療内科にも通った。一時おさまったが昨年、担任の教員に「残さず食べようね」と言われ「恐怖症」が復活。担任の理解で元に戻ったが、今年代わった担任に長女の悩みが十分理解されていない。「給食当番の日は『また吐いたら……』と長女が緊張する。家では何でもよく食べるので、気長に見守るつもりです」。時間をかけて解決を目指している。

　●量、内容に問題
　一方、食べ残しの根本原因が制度や提供方法にあるとの見方もある。
　山梨県の女性（４８）は昨年、中２の長男が通う公立中の給食試食会で驚いた。民間業者から届く弁当の量は運動部の男子が基準。普通の生徒には多めで「全部食べないほうがいい」と説明された。時間割の都合で盛り付ける余裕がなく、弁当が配達されていることや、搬送・衛生上の理由で揚げ物が一度冷やされ生徒に不評なことも知った。「少量サイズや給食を利用しない選択肢もあればいいのに」。そう考えている。

　◇食文化伝える努力を
　学校給食は文部科学省が栄養摂取基準を定めている。例えば、牛乳はカルシウム不足を背景に「使用に配慮する」とされ、小１から中３まで一律２００ＣＣつく。東京都内の公立中の栄養士で全国学校給食を考える会の五十嵐興子会長（６０）は「飲みきれない子もいるはず。もう少し現場に裁量を委ねても良いと思う」と語る。
　ただ、給食はさまざまな食材、味を子どもに伝える役割も担う。調理は工夫し、ひじきの煮付けなど子どもに不人気の料理は食べ残しを覚悟で出している。興味を持てるように食材や産地の説明や展示もしている。生産や調理をどこでどんな人が担っているのか、食習慣が暮らしにどう影響するか、日々の積み重ねで実感しないと浸透しにくいからだ。食べ残しは、食文化にかかわる問題を伝える大人の努力が手薄だったためだと、五十嵐さんは考えている。
　勤務先の中学で試食会に参加する保護者は１割に過ぎない。五十嵐さんは「調理を校外に委託することの是非、予算が限られていることなど課題は多い。保護者も一緒に考えてほしい」と訴える。　」
毎日新聞　2008年12月7日　東京朝刊
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モッタイナイ！亀戸 スーパー 賞味期限切れ品格安販売

皆さんはこの記事を読んでどのような感想をお持ちになられましたか？

商品の特別な事情は正しく店内に掲示してあります。
メーカーや保健所がとやかく言う必要はないと思います。
買う側が賞味期限が切れている商品として承知で買うのです。
体調に変化があっては困りますが、口にする時ににおいをかいたりして普段より注意して食べれば・・・・・。

業者に騙されるよりよほどましで、納得感もあるとは思いませんか？

意見はそれぞれ賛否両論でいいのではないでしょうか。

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≪ 捨てるのモッタイナイ！賞味期限切れ品、スーパーで格安販売 ≫
YOMIURI ONLINE 読売新聞2008年12月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm?from=top

「　賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。
　保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。
　この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。
　１畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ　モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。
　置かれているのは２００６年１１月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年～１年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は１００円未満で売られ、０６年１０月が期限のどくだみ茶は９８円だった。

　◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆
　水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。
　だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。
　厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければＪＡＳ法上も問題ないという。
　区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、２年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。
　激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、２年とは……」と驚く女性客（５７）も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性（５６）は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。　」
（2008年12月5日14時36分 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　
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何故繰り返し起こる “表示違反”

何故こうも繰り返して表示違反が起こるのでしょうか？

消費者が商品を決める時、商品に記載された表示情報が唯一の判断材料です。
「子供のために安全なものを・・・」、「少し高くても安心なものを・・・」、「地元のものを・・」などなど。
消費者にとり最も重要な内容情報が、業者の安易な考えにより簡単に改ざんされてしまっています。
このことは深く考えれば大変恐ろしいこととは思われませんか・・・？
『米の生産地が青森から秋田へ』　VS 　『薬品検出うなぎの産地が中国から国産へ』
事件の重要度は雲泥の差ですが、元を正せば表示の違反です・・・。

食品の表示違反については厳罰を用意し、業者にとり表示違反するリスクが大きいことを周知させることを考えて欲しいと強く思っています。

≪　表示違反：青森産米「秋田」と表示　販売会社を行政指導　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081205ddm041040096000c.html

「　青森県弘前市の米穀会社「オヤマ・アグリサービス」が、青森県産の「あきたこまち」を秋田県産と表示して販売していたとして、県は４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく表示違反で同社を行政指導した。「在庫がなくなり、青森県産を使ってしまった」と釈明している。販売されたのは「０７年産秋田県産あきたこまち」で、今年８月４～８日、青森市の「生活協同組合コープあおもり」を通じて１０キロ入り９５０袋が組合員に売られた。コープあおもりは、当該商品を購入した可能性のある１１０９人におわびの文書を送った。　」
毎日新聞　2008年12月5日　東京朝刊

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今度は本当に・・・ 改革 農地貸借を自由化

今度は本当に農業経営の効率化の目的が果たせるのでしょうか・・・・・

11月28日のブログで触れました『耕作放棄の農地』の問題の一因は、開発業者への所有権移転の仮登記でした。これは開発業者が、将来その農地に対して転用許可が下りるのを見越してとのことでした。

先祖代々の農地を持て余す多くの農家の存在があります。
「農地法」のもとに制度が作られ運用されてきましたが、耕作者という概念が近年社会状況と大きく乖離してきました。核家族化した農家の子供たちが、親の跡継ぎとして必ず農業をする時代ではないのは明白な現実です。

時間が経過し現実に即さなくなった法律は、一刻も早く改定すべきと思います。

さらに目的が正しく運営されるためにも、厳しい罰則規定が不可欠であると思われます。

政府の力強いリーダシップを期待したいと思います。

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≪　農地制度改革案：農地貸借を自由化　違法転用は厳罰化　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081204ddm002010098000c.html

「　石破茂農相は３日、政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に農地制度の「抜本改革プラン」を提示した。農地貸借を原則自由化し企業を含む意欲的な農業者に農地を集めて経営の効率化を図ることが柱。農業以外の目的への転用に対しては規制を厳しくし、違法転用の罰則も強化する。農林水産省はプランに沿った農地法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。
　現行の農地法は、耕作者自身による農地所有を原則としている。だが、農業の規模拡大を促すには、「所有」より「利用」を重視する法体系に改める必要があると指摘。貸借の規制緩和に加え、農業生産法人への出資制限も緩め、株式会社の農業参入を促すことにした。
　売買、貸借をしやすくするため、農地取引を仲介する仕組みを原則としてすべての市町村に導入、全国的な農地のデータベースも構築する。
　違法な農地転用に対する罰則（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）を強化し、病院や学校などの公共施設への転用も新たに許可の対象に加える。【工藤昭久】
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　■ことば
　◇農地法
　農地の所有、貸借、転用などについて定めた１９５２年制定の法律。戦前の農村を支配した大地主制への反省から、農地は耕作者自らが所有するという「自作農主義」を基本理念とする。農家の減少など情勢の変化を受け、貸借をめぐる規制などは徐々に緩和されてきたが、企業参入に厳しい制限を課すなど農業経営の効率化には不十分とされてきた。半面、宅地化や土地投機などを目的とした不正転用を防げず「ザル法」との批判も根強い。」
毎日新聞　2008年12月4日　東京朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新たな視点 「種」について考える 自給率と在来種

「種（たね）」について興味深い記事でした。
以下のことを、皆さんはご存知でしたか？

□　野菜の種子は９割近くが海外からの輸入されていること！

□　多くは農家が再生産できない「一代雑種」であること！

□　輸入種子の平均価格は０７年に２年前の倍近くまで上昇したこと！

□　世界では「種子を制する者は世界を制する」が常識であること！

□ 多国籍企業が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術などを武器に種子の供給を握り、
　　さらにそれに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きであること！

□ 自立した農業の基本は「種」であること！

まだまだ私たちが知らないことが沢山あるように思えます。
しかし、知らないままに過ごしてはいけないと思いませんか・・・？
このままでは、日本の食糧事情がどんどん悪くなるのではないでしょうか・・・？

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≪　食料小国ニッポン：自給率回復の道／　在来の種、どう守る　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081203ddm008020101000c.html

「　　播磨灘を望む兵庫県姫路市郊外。宅地に囲まれた畑で、山根成人さん（６６）がクワを振るい、一抱えもある芋の固まりを掘り出した。サトイモの一種「えび芋」だ。地元で受け継がれてきた在来種だが、栽培農家が減少。山根さんが代表を務める「ひょうごの在来種保存会」（約５００人）が保存に努めている。
　会の目的は、種苗会社が売る改良種に押されて姿を消しつつある在来種を守ること。伝統を復活させた「岩津ネギ」などに加え、山根さんらが無名の在来種に命名したものもある。高齢の農家が黙々と守る在来種を探すのは、細い糸をたどるような作業だ。
　山根さんの本業は洋服の修繕業。家族の病気をきっかけに４０代で始めた有機農業が、種子に関心を抱くきっかけになった。山根さんは「本来、有機農業の理念は自給なのに、種子を買わなければいけないのはおかしい」と語る。
　千葉県成田市の農事組合法人「ナチュラルシード」も全国各地の生産者と連携し、在来種の野菜を無農薬、無肥料の自然農法で生産する。事務局長の石井吉彦さん（５４）は「種苗会社の種は農薬や化学肥料を使う前提で開発されている。その種子で有機農業をやっても成功しない」と話す。
　野菜の自給率は０７年度で８０％と一見高いが、種子は９割近くが海外からの輸入。しかも、多くは農家が再生産できない「一代雑種」のため、野菜の実質的な自給率は１割足らずとの見方もできる。輸入種子の平均価格は０７年に２年前の倍近くまで上昇した。世界的な穀物価格上昇を受け、種子の生産をやめて穀物に切り替える農家が増えたためだ。
　世界では、今「種子を制する者は世界を制する」が合言葉となっている。多国籍企業が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術などを武器に種子の供給を握り、それに合った農薬や肥料を抱き合わせで売る動きだ。自立した農業の基本である「種」をどう守るのかが問われている。＝おわり
　行友弥、工藤昭久（経済部）、塚本弘毅（弘前通信部）が担当しました。
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　■ことば
　◇在来種
　地域の農家が自ら種を採り、再生産してきた品種。種苗会社が販売する種子の多くは、異なる系統をかけ合わせた一代雑種（Ｆ１）で２代目の種を採って栽培しても長所が失われるため、農家は毎年、種を購入しなければならない。選抜育種（優れた種だけを抜き出して育てること）を重ねて改良した「固定種」も商品化されており、こちらは再生産が可能。　」
毎日新聞　2008年12月3日　東京朝刊

こんにゃく入りゼリー 販売再開見送り要請 ユニカねっと

ユニカねっとが、こんにゃく入りゼリーの販売再開に待ったをかけました。
やはりどの様に考えても不自然ですよね！
「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とし表記てまで商品を販売するのも何か変と感じました（2008年11月27日）・・・。

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≪　こんにゃくゼリー：販売再開見送り求める　≫
毎日ｊｐ　毎日新聞　2008年12月2日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/12/20081202ddm012040148000c.html

「　幼児の窒息死亡事故で製造中止になったこんにゃくゼリーを、食品メーカー「マンナンライフ」（群馬県）が販売再開するのを受け、６６団体がつくる「消費者主役の新行政組織実現全国会議」（ユニカねっと）は１日、声明を出し、メーカーなどに、安全性が確認されるまで製造・販売を見送るよう求めた。　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月2日

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もったいない、MOTTAINAI 運動

記事によると、新たな食品流通サイト 『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』をスタートしたそうです。
伊藤忠食品（伊藤忠食品株式会社／本社：大阪市中央区、代表取締役社長執行役員：濱口 泰三）と、中古車を中心にしたＢｔｏＢネット流通ビジネスを展開するオークネット（株式会社オークネット／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤崎　清孝）が提携し、平成２０年１１月２５日から食品の新たなＢｔｏＢ流通を実現するＷｅｂサイト『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』を立ち上げたとのことです。
もったいない（MOTTAINAI)は日本が世界に発信した言葉です。
できることから応援していきましょう。

伊藤忠食品とオークネット　食品流通サイト 『Ｅｃｏ-モッタイナイ．ｃｏm』http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000004224

『MOTTAINAI』　ホームページ
http://www.mottainai.info/


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≪　「もったいない商品」専用サイト－－伊藤忠食品　≫
毎日jp 毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/food/news/20081201ddm008020008000c.html

「　　伊藤忠食品は、オークネットと共同で、作りすぎた食品など普通の市場では流通しにくい商品を取り扱うサイト「Ｅｃｏ－モッタイナイ．ｃｏｍ」を開設した。
　作りすぎのほか、▽新商品として発売したが予想を下回る販売に終わった▽賞味期限が十分あるのにデザイン変更などで売れなくなった▽期間限定発売なのに期間中に売り切れなかった－－などの商品を、ネットオークションシステムで電子商取引サイト運営者に卸売りする。これまで廃棄されていた商品を流通ルートに乗せることで、ワンガリ・マータイさんが提唱する「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」にも寄与する。

　発足時には売り手として大手カップめん、飲料メーカーなど３５社、買い手として１７社が参加。将来は食品以外にも広げ、無駄を減らしたいという。　」
毎日新聞　2008年12月1日　東京朝刊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
ワンガリ・マータイ（Wangari Muta Maathai 1940年4月1日-）は、ケニア出身の女性環境保護活動家。ナイロビ大学初の女性教授となった人物である。2004年12月10日に「持続可能な開発、民主主義と平和への貢献」のため、環境分野の活動家としては史上初のノーベル平和賞を受賞した（アフリカ人女性としても史上初）。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

食品自主回収 今年最多ペース

今年は食の安全・安心に関係する事件がほとんど毎日のように起きました。

このまま推移すれば、２００８年は８００件に達しそうで過去最高になるとのことです。

農林水産消費安全技術センターのまとめでは、食品自主回収が行なわれた主な原因は、

　・　アレルギー原因物質や添加物期限などの不適切な表示　　２５８件

　・　残留農薬が基準を超えたり、指定外添加物を使ったりたした、規格外や基準外　　７３件

　・　異臭や変色などの品質不良　　６７件

　・　異物混入　５９件 　だそうです。

また、食品別では、

　・　菓子類　　１４１件

　・　レトルトや冷凍食品などの調理食品　　１１２件　

　・　ウナギのかば焼きなど加工魚介類　　５２件

　・　パン・めん類　　３９件

　・　飲料３７件　と続くそうです。

２０９年はどのようになるのでしょうか、もっともっと見守りたいと思います。

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≪　食品自主回収、今年は最多ペース　≫
asahi.com 朝日新聞　2008年11月29日16時46分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811290094.html

「　不適切な表示や規格・基準の逸脱などによる食品の自主回収が、過去最多だった０７年を超すペースで増えていることがわかった。農林水産省所管の農林水産消費安全技術センター（本部・さいたま市）がまとめた。
　それによると、９月末までの集計で０７年の同時期より１割多い５８７件。０７年はミートホープによる偽装牛ミンチ事件など偽装問題の影響で、０３年に統計を取り始めて以来年間最多の７５６件だった。このまま推移すれば今年は８００件に達しそうだという。
　今年の回収理由で最も多いのは、アレルギー原因物質や添加物、期限などの表示が不適切だったケースで２５８件。残留農薬が基準を超えたり、指定外の添加物を使ったりして、規格や基準を外れたのが７３件、異臭や変色などの品質不良が６７件、異物混入が５９件などの順だった。
　食品別では菓子類の１４１件が最も多く、レトルトや冷凍食品などの調理食品１１２件、ウナギのかば焼きなど加工魚介類５２件、パン・めん類３９件、飲料３７件と続く。
　自主回収の判断基準に公的な指針はない。だが、公表まで時間があくとその食品が一気に広がりかねない上、隠していると受け取られかねず、問題発覚直後に自主回収する例が増えているという。消費安全技術センターは「消費者の意識が高まり、食品会社も敏感になった。商品に必ずしも健康被害がない場合でも、積極的に自主回収に踏み切る傾向が強まりつつある」と話している。
　内閣府は、食品などを自主回収する際の判断基準や回収方法などを示した指針を今年度中にまとめる方針だ。（上田学）　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上

悪いことは悪いことだが・・・ この冷凍野菜の賞味期限偽装

薬品が検出されて返品されたウナギを、国産ウナギとして再出荷した悪徳業者に比べれば、今回は冷凍庫にしまいつい忘れてしまった冷凍食品と考えれば、まだまだの事件ですが・・・・・。

しかしよく記事を読めば、賞味期限を半年過ぎた中国産サトイモや、ベトナム産賀茂ナスを加工し新たに賞味期限２年をつけて販売していたようでう。

賞味期限２年半過ぎた冷凍食品を食べた場合に、人にはどのような影響がでるのでしょか？

各社の記事を読む限り、食の問題として他の事件などと、同じ論調で取り上げられていると感じます。これでは消費者に誤解や不安を与えてしまうと思います。
私たち消費者には、それぞれの事件の深刻度や影響度を正しく理解できる情報が必要であると思いませんか？

さて、何だかよくわからない『ベトナム産賀茂ナス』？？？とは、どんなナスなのでしょうか？

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≪　冷凍野菜卸業者が賞味期限偽装　農水省など改善指示　≫
asahi.com 朝日新聞　2008年11月28日16時46
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811280147.html

「　冷凍野菜卸大手「京果食品」（京都市）が、食品加工「エッチ・ケー食品」（神戸市）に指示し、中国産サトイモや、ベトナム産賀茂ナスの賞味期限を最長で２年半延ばしていたことが農林水産省などの調べでわかった。農水省と兵庫県は２８日、ＪＡＳ法違反で両社に改善を指示した。
　農水省などの調べでは、京果食品は、商品の袋詰めをエッチ・ケー食品に委託。中国産サトイモやベトナム産賀茂ナスなどの冷凍野菜で、輸入元商社が「２年」と設定していた賞味期限を、袋詰めした日を起点に「２年」に書き換えていた。この結果、本来の賞味期限から最長で２年半過ぎた商品もあった。
　賞味期限が改ざんされたサトイモや賀茂ナスなどは、主に大阪のホテルなど外食向けに出荷されていた。外食向け取引にはＪＡＳ法は適用されないが、サトイモの一部が関西の小売店で売られていたため、農水省はＪＡＳ法違反にあたると判断した。（村上英樹、歌野清一郎）　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

みそ 悪質訪問販売業者が業務停止 国産偽装

この記事を読むと、悪質な訪問販売業者が偽装「みそ」を売り歩き、各地で相当な被害がでたようです。その「みそ」が、国産と偽った偽装商品だったとのことです。
よほどの悪質だったようです、その業者に業務停止命令が下りました。
この被害にあった方々は一人暮らしなどのお年寄りが多いかったのではないでしょうか？
商品の情報を偽って伝えたことやクーリングオフの条項記載が契約書になかったことで、特定商取引法違反で３カ月間の業務停止になったようです。
８キロ品は２万５千円の「みそ」を、訪問販売していたようです。
こんな「みそ」がお店に並んでいても誰も買いませんが、悪質な業者は目をつけたお宅に突然訪問し、あることないことを言って強引に買わせてしまうわけです。

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≪　「国産１００％」虚偽説明　みそ販売会社に業務停止命令　≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月27日19時25分
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200811270004.html

「　　「国産大豆１００％」とうその説明でみそを訪問販売したとして、愛知、静岡、岐阜、三重の４県は２７日、名古屋市西区のみそ販売会社「信州富士」（藤田毎幸社長）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで３カ月間の業務停止命令を出した。
　愛知県によると、みそは輸入大豆を使ったもので、主力の８キロ品は２万５千円。会社名を告げずに訪問し、契約書面に契約解除（クーリングオフ）の記載がなかった。４県を中心に１年間で約４２００件、約１億３２００万円を売り上げていたという。　」

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こんにゃく入りゼリー製造再開 『絶対に食べないでください』は酷な話です！

こんにゃく入りゼリーによる子どもの窒息事故で、製造を停止していた「蒟蒻（こんにゃく）畑」（マンナンライフ）の製造を再開しました。

ゼリーの弾力性を低くしてのどに詰まりにくくし、警告文を改善するとのことです。「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記するそうです。

『絶対食べないでください』と表記した商品を販売するのも何か変と感じませんか？

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≪　ゼリー製造再開　弾力性低め警告表示改善　≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月26日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200811260174.html

「　こんにゃく入りゼリーによる子どもの窒息事故を受け、原因になった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造を停止していたマンナンライフ（群馬県富岡市）は２６日までに、一部商品の製造を再開した。ゼリーの弾力性を低くして、のどに詰まりにくくするとともに、警告文を改善するとしている。
　同社によると、１０月から製造を停止していた１３品目のうち、「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」のそれぞれリンゴ、ブドウ、白桃の計６品目の製造を再開した。１２月上旬にも市場に出回る。
　「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記する。新たに「凍らせると硬さが増しますので、凍らせないでください」の表記を外装裏面に、またゼリーの容器１個ずつに警告マークを追加するという。
　同社は「特徴をより良く理解してもらえるよう、わかりやすい表示をして再発防止に努めたい」と言っている。　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ご存知でしたか？ 耕作放棄の農地 そんな理由も・・・

本題の前に、今日26日の朝日新聞に、『米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）は２５日、関連会社の米卸売会社「辰之巳」とともに経営の再建は困難と判断し、大阪地裁に２１日付で破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにした。また、借入金の保証債務を負っている両社の冬木三男社長も自己破産を申し立てたという。』と事故米販売の三笠フーズの記事がありました。破産するということは借金を棒引きにすることで、多くの取引先に今度は資金繰りに迷惑を掛け、それで金銭的には幕引きとなるのです。
社長のコメントで「信頼回復ができなかった！」とありましたが、信頼回復ができると思っていたのでしょうか。消費者に毒の入った米を売って儲け続けたことですよ！頭の構造が知れません。ただ、100名ほどの従業員の方には大変お気の毒と思います。

さて本題ですが、いつも新幹線の車窓から眺めていました、線路沿いの本当に沢山の「休耕地」と思っていた田んぼや畑に、こんな裏事情があったとは全く知りませんでした。私は将来小さな農地が欲しいなと持っていましたが、買えないと諦めていたのに・・・。
このような現状では、農地の復活をすることができるのかとても不安になりませんか？
耕作放棄地が増えるのは、単に農家それぞれの理由ではないと言えませんか・・・？

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≪　耕作放棄対策：法務局が農水省に所在地通報　仮登記農地　≫
毎日ｊｐ　毎日新聞　2008年11月26日　
http://mainichi.jp/select/today/news/20081126k0000m040112000c.html

「　開発業者が農家に売買代金を支払い、所有権移転を仮登記した農地が各地で耕作放棄地化している問題で、農林水産、法務両省は、仮登記された時点で法務局が地元の農業委員会へ通報するルールを設ける方針を決めた。通報を受けた農業委は重点的に問題の農地を監視し、地権者への耕作指導を強化する。年内にも運用開始の見通しで、転用を当て込んで横行する仮登記に、初めて行政による指導の網がかけられる。
　農地法で農地は農家と農業生産法人しか所有できない。だが開発業者は、「将来転用が許可されたら所有権を移転する」と仮登記する手法で農地を事実上買い集めてきた。
　仮登記後も所有権は農家にあるが、農家には「売った土地」という意識が生じ、耕作放棄を招きやすい。毎日新聞が調べたところ、全国の６県１１カ所で計約１２３ヘクタールが仮登記後に耕作放棄地化していた。だが、氷山の一角とみられ、農水省も実態を把握していない。
　新ルールでは、開発業者らによる農地への仮登記がなされた時点で、法務局が一筆ごとに所在地番を農業委員会に通報する。不動産登記法に基づく仮登記自体は規制できないが、開発業者の動きに農水省や農業委員会の目が届き、農地買いあさりを抑制する効果も期待されている。
　農水省は今後、既に仮登記されている農地についても、現在進めている農地一筆ごとの耕作放棄地の全国調査の中で実態把握を進める。仮登記農地の地権者に耕作を促すガイドラインを作成、全国の農業委などに通知し、耕作放棄地の回復を目指す。【奥山智己】　」
毎日新聞　2008年11月26日　2時30分（最終更新　11月26日　2時30分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

続） 緑提灯 迷わず！ 応援隊に登録しました

そろそろ忘年会シーズンです。

11月22日ブログで紹介した『緑提灯』、この店を探すためにWebで検索をしてみました。
検索と同時に「緑提灯応援隊」のホームページに出会いました。

緑提灯
（みどりちょうちん）
正直を重ね
信用を得る
地道な商いをしている
お店にかざっています

このフレーズが目に入りました。
興味が湧き、「緑提灯応援隊」ホームページの趣旨を読みました。
自給率向上！何か自分もできることがあるだろう・・・。
迷わず！　応援隊に個人登録をしました。

皆さんも一度ゆっくりご覧ください。
緑提灯のお店一覧もあります。

緑提灯応援隊」のホームページ
http://midori-chouchin.jp/index.php

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「えさ」の産地偽装!!! 最後は人の体内へ・・・

数日前の記事ですが・・・。

牛や豚のえさ、誰もが安易に考えてしまいがちですが、結局まわりまわって食卓へ。
なぜ業者は家畜の飼料まで偽装してまで商売をするのでしょうか？
金儲けのためだけでは説明ができない、市場のメカニズムがあるのではないでしょうか？
引続き注目していきたい事件です。
目新しい法律が出てきました、「飼料安全法」です、以下の農林水産省のプレスリリースも参考にしてください。

農林水産省のプレスリリース　平成20年11月17日

『飼料安全法の基準に違反する事例について』
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/081117.html

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≪　中国産飼料を国産偽装、九州文永堂直販に農水省が回収指示　≫
YOMIURI ONLINE 九州発 読売新聞2008年11月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081118-OYS1T00241.htm

「　中国から輸入した牛や豚などのえさを国産飼料と偽って販売したとして、農林水産省は１７日、飼料輸入販売会社「九州文永堂直販」（宮崎県都城市）に対し、飼料安全法に基づき、飼料１２種類の出荷停止と回収などを指示した。
　同省によると、食品の産地偽装はあっても、「えさの産地偽装は非常に珍しい」という。
　同省によると、同社は今年１～１１月、中国から輸入した袋詰めや箱詰めの牛や豚などのえさから中国語のラベルをはがし、日本語のラベルをはって国産と偽って販売していた。
　同社は昨年１月～今年１１月、約２０トンを販売しており、同省では偽装された量の特定を急いでいる。
　同社は偽装の理由について「中国産の製品全般のイメージが低下する中で、やってしまった」などと話しているという。 」
（2008年11月18日 読売新聞）
以上

「うちは国産」緑提灯！ 何となく心が和む自主的取組みです

緑の提灯、都内で見たことあったかな・・・・・。
でも、増えれば五つ星の店を探して入ってみたいですね。
探すことも楽しそうですし、探し当てたらチョーラッキーみたいな。
オヤジとの話はまずは食材からですか・・・、「この食材は地物？何県産？」かな。

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≪　「うちは国産」緑提灯　１５００店突破…食材の５０％以上で　≫
YOMIURI　ONLINE　 読売新聞2008年11月23日
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081123ke02.htm

緑提灯の下で、地元の食材を楽しむ客（和歌山市雑賀町で）　夜の街に赤提灯ならぬ〈緑提灯〉が急増している。産地偽装などで食への信頼が揺らぐ中、安心して食事してもらおうと、「食材の５０％以上が国産」という飲食店が掲げ始めた。「提灯で食材にこだわる店と分かれば、安心できるはず」と農業研究者らが提唱した取り組み。この半年で１０００店以上が手を挙げ、全国で１５６３店（２２日現在）にまで達した。
　国産食材の割合によって星が付き、５０％で星一つ、９０％では五つ星に。あくまで提灯を注文する店側の「自己申告」で数が決まるが、偽った店主は頭を丸めるか、「反省」と書いた鉢巻きを締める“罰”が待つ。
　発案者は農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県）の中央農業総合研究センター所長・丸山清明さん（６１）と同機構ＯＢの水島明さん（６２）。なじみの店に呼びかけ、２００５年春に北海道で第１号店が誕生した。今年１月には約７０店だったが、中国産冷凍ギョーザの中毒事件が発覚した２月以降、急増した。
　８月から「四つ星」を掲げる和歌山市の海鮮居酒屋オーナー・岡野三郎さん（６７）は「地元産をより多く提供したい」と話し、「提灯で店に襟を正す意識が生まれ、食のごまかしが通用しない世の中になる」と取り組みの広がりに期待している。　」
（2008年11月23日 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ゴボウ「偽装」 抜き打ち検査で御用

幼稚で馬鹿げた結末　、社長さん！勘弁してください・・・。
行政機関も甘く見られたものです。
これだけ世間で「偽装」が騒がれているのに・・・。
法律が甘くて悪徳業者がのさばるのか、消費者は黙って耐えるべきなのでしょうか？

やはり抜き打ち調査は必須ですね。

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≪　中国産ゴボウ：南相馬の業者、「国産」と偽装　県が改善を指示　／福島　≫
Yahooニュース　毎日新聞11月21日16時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000232-mailo-l07

「　中国産のゴボウを国産と偽って販売したとして、県は２０日、農産物加工販売業「原町パッケージセンター」（南相馬市原町区三島町、島秀正社長）に対し、ＪＡＳ法と景品表示法に基づき改善を指示した。島社長は県の調べに「コストを抑えたかった。偽装は０６年９月からしていた」と話しているという。
　県農産物安全課などによると、同社は８月１日～１０月３１日、中国産ゴボウを使った「切ごぼう」「洗いごぼう」「切太ごぼう」「土ごぼう」「切りごぼう人参入り」の５商品の産地を茨城、群馬、青森県産と偽って表示。福島、宮城両県内のスーパー計１２店舗に計約２・２トン出荷した。
　東北農政局に７月、「カット野菜の原産地に疑いがある」という情報が寄せられ、県などが立ち入り調査したが、同社は偽装を否定。今月７日、県などの抜き打ち調査で中国産ゴボウ約４００キロが見つかり、追及したところ偽装を認めた。
　中国産ゴボウの仕入れ値は国産の３～７割程度という。仕入れ元の卸会社は、中国産を明示していた。県は１２月２２日までに改善報告を提出するよう、同社に命じた。【松本惇】　」　
１１月２１日朝刊 　最終更新:11月21日16時2分

以上

最悪！最低！薬剤汚染 中国産養殖鰻処分のために国産偽装

ここまでやるか・・・、これは確信犯だ！

お金のためなら何でもやる、私たちは悪人から自分を守ることはできるのでしょうか？

何と、既に平成17年にマラカイトグリーンについて厚生労働省の情報がありました。
『中国産養殖鰻のマラカイトグリーン検出についてQ&A』　平成17年8月29日一部改訂　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0804-2.html

『濃度は最大で１ｐｐｍを超えたという。 』とあるが、平成17年の比ではない！、大変高い数値ではないか・・・。

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≪　産地偽装ウナギから使用禁止の抗菌剤　返品分使い回しか　≫
asahi.com 　朝日新聞2008年11月21日6時50分
http://www.asahi.com/special/071031/OSK200811200070.html

「　大阪市のウナギ輸入販売会社「魚秀」などによる中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警が押収した偽装ウナギ約２００トンの一部を鑑定した結果、国内で使用が禁じられた合成抗菌剤を検出したことがわかった。魚秀は昨年、出荷した中国産ウナギの一部から抗菌剤が検出され、返品などで大量の在庫を抱えた。捜査本部は、処分に困った同社長の中谷彰宏容疑者（４４）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝らが在庫に抗菌剤が混入している可能性を認識しながら、偽装用に回した疑いがあるとみている。
　両県警の合同捜査本部は７月、魚秀や神港魚類などを捜索。愛知県「三河一色産」と表示された中国産冷凍ウナギのかば焼きを約２００トン押収した。このうち数十検体を鑑定したところ、大半から合成抗菌剤「マラカイトグリーン」やその代謝物が検出され、濃度は最大で１ｐｐｍを超えたという。
　魚秀から偽装ウナギを購入した神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」が偽装発覚後の７月に抗菌剤検出を発表したが、両県警の捜査で抗菌剤混入が裏付けられたのは初めて。
　一方、群馬県は昨年７月、魚秀販売の中国アモイ産ウナギから０．０２ｐｐｍのマラカイトグリーンを検出。輸入元だった魚秀の親会社「徳島魚市場」（徳島市）は約４トンを自主回収して処分した。魚秀には中国産ウナギを買った仲卸業者らが「抗菌剤混入の疑いがある」として、計１００～２００トンを相次いで返品。この結果、魚秀や徳島魚市場が抱える在庫は、返品分も含めて計約８００トンに上ったという。　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国産の有機野菜が台湾輸出へ 北海道

ローカル情報で以下の記事を見つけました。
何と北海道の企業が台湾企業との間で、有機野菜の輸出契約を結んだとありました。
販売の対象は台湾の富裕層向けとのことです。
日本のみならず世界中で、食の安全・安心に関心が高まっています。
そして近隣国、台湾・韓国・中国にはスーパーリッチの人が沢山います。
将来日本の安全な野菜が高値で、近隣国に買い漁られてしまう可能性もあります。
今でもさえ料自給率が低いと言われている日本です。
私たち消費者はどのように自分を守ればよいのでしょうか？
もう次の対策は何かされていますか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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≪　ＨＡＬ財団、台湾大手百貨店と提携　道産有機野菜を輸出　≫
NIKKEI　NET　日経新聞　地域経済　更新：11月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081118c3c1800y18.html

「　台湾への道産有機野菜の輸出を検討していた、道内の農業経営を研究する財団法人、北海道農業企業化研究所（ＨＡＬ財団、空知管内浦臼町、磯田憲一理事長）は、現地の百貨店大手、太平洋崇光（そごう）百貨と、このほど取引の覚書を結んだ。2009年8月から本格輸出に乗り出す。
　日本の有機野菜の台湾向け輸出は珍しい。現地では食の安全・安心に関心が高まっており、北海道ブランドの認知度も高いため、富裕層を中心とした需要が見込めると判断した。
　今秋に農業法人、オーガニック新篠津（石狩管内新篠津村、妙護寺博文代表）が農薬や化学肥料を使わず栽培したカボチャ、大根、タマネギ、ニンジンを、道内で個別包装して試験輸出したところ、船便でも傷みなどは少なかった。台湾での検疫や手続き面でも問題はないと判断した。 　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

製造時間表記が明暗を分けた！コンビニパスタ 消費期限の６時間引き延ばし 改ざん

長文のため抜粋

『今年２月、ＪＲ東海道新幹線の駅で弁当を販売するジェイアール東海パッセンジャーズで弁当の消費期限の改ざんが発覚。社内規定で製造から１４～１８時間と定める消費期限を最大で６時間４０分延ばしていた。しかし、ＪＡＳ法違反には問われなかった。
　パスタと駅弁の数時間の改ざん――。似たような事案で、明暗を分けた決め手は、製造日時の記載の有無だ。ＪＡＳ法、食品衛生法とも製造日時の表示は義務ではない。しかし、農林水産省は、書くのであれば、ウソの日付や時間なら消費者の誤解を招き、違反にあたるとの立場だ。』

何か変だぞ・・・、ウソを表示することは最悪・最低ですが・・・。
そもそも製造時間なんて必要なのでしょうか？　消費者が時間の情報を得て何を判断することができるのでしょうか？　コンビニでお弁当やおにぎりなどの食品を、作られた時間によって商品管理をしている場面をTVで見たことがあります。それは、ある決められた時間が過ぎると生ゴミとして平然と捨てられて行く大量のお弁当やおにぎりの映像です。これが消費者への信頼のサービスでしょうか？　何か本質がずれているような気がするのは私だけでしょうか・・・・・。

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≪　燃料高、コンビニパスタの消費期限改ざん生む　≫
asahi.com 　朝日新聞2008年11月18日3時2分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811170399.html

「　埼玉、千葉、群馬などの８県のコンビニエンスストア４００店で販売されたパスタ約１００万食の消費期限が１０月までの１年間にわたり、改ざんされていた。納入した食品製造会社の社長は朝日新聞の取材に「石油の高騰のあおりで人件費を節約しようと夜の作業を減らしていた」と証言。食の安全に対する消費者の目が厳しくなるなか、法律上は記す必要のない製造時間を明示したが、作業を夜から昼に前倒ししたのに、製造時間の表示は変えずに偽っていた。
　改ざんの舞台は群馬県伊勢崎市にある「群馬フレッシュフーズ」の工場。ベルトコンベヤーの横に、帽子にマスク、作業着姿の従業員約１５人が並ぶ。プラスチック容器に次々と食材を盛りつけ、最後に消費期限の記された商品ラベルをはりつける。
　手口は単純だった。県や同社によると、正午から午後２時半の間に作り始めて午後５時前後までに完成させたパスタの製造時間を「午後６時」に統一。あわせて、社内規定で製造から７２時間後としている消費期限を最長で６時間引き延ばして表示していた。
　こうした手口は、「先付け」と呼ばれ、和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）でも行われていた。
　フレッシュフーズは１日に２回、昼過ぎと午後６時以降に分けてパスタをつくる。曜日ごとの変動はあるが、昼過ぎからは約４００食、午後６時以降は約３千食製造する。
　作業員の大半はパート従業員と派遣社員。パート従業員の多くは主婦で、家族の夕食を準備する時間帯は確保することが難しい。勢い、派遣社員の比率が最も高くなるが、パート従業員の時給が７５０円なのに対し、派遣社員は時給換算で約２００～３００円割高になるという。
　そこで目をつけたのが、昼の分を作り終えた午後３時から、夜の作業を再開する午後６時まで生産ラインがストップする「空白の時間」だ。
　午後５時前後までなら確保しやすいパート従業員が作り置きすれば、５時以降に雇う高賃金の派遣社員の数が少なくて済む。
　同社は、ガスや石油代の高騰に頭を悩ませていた。９月時点のガス代は昨年１２月に比べると約３割多くかかっており、石油の高騰は、パスタを詰めるプラスチック容器の価格を上昇させていた。
　「売り上げはほぼ横ばいだったが、先行きを考えると、コストを削減して、生産効率を上げなければならないという危機感があった」と長谷川明宏社長（５６）は打ち明ける。消費期限の改ざんは約１年前から続けられていた。「悪いことだという認識はあったが、黙認してしまった。考えが至らなかった」
　この問題は、社内からと見られる情報を１０月上旬に群馬県が受理して発覚。県はＪＡＳ法違反にあたるとして同社に改善を指示した。
　フレッシュフーズ社は、「いつ作られたのか消費者が判断できるように」というコンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）の指示で、製造時間を表記していた。しかし、問題発覚後、製造時間はやめ消費期限だけの表記に改めた。
　今年２月、ＪＲ東海道新幹線の駅で弁当を販売するジェイアール東海パッセンジャーズで弁当の消費期限の改ざんが発覚。社内規定で製造から１４～１８時間と定める消費期限を最大で６時間４０分延ばしていた。しかし、ＪＡＳ法違反には問われなかった。
　パスタと駅弁の数時間の改ざん――。似たような事案で、明暗を分けた決め手は、製造日時の記載の有無だ。ＪＡＳ法、食品衛生法とも製造日時の表示は義務ではない。しかし、農林水産省は、書くのであれば、ウソの日付や時間なら消費者の誤解を招き、違反にあたるとの立場だ。　」（渡辺洋介、歌野清一郎）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

あぁーもったいない！ ボトルウオーター クリスタルガイザー 約８００万本回収の記事

クリスタルガイザー (CRYSTAL GEYSER) は、米国クリスタルガイザーウォーター社が発売するナチュラルミネラルウォーターのブランド
水源：アメリカ合衆国カリフォルニア州北部、マウントシャスタ
硬度：38mg/l（軟水）

皆さんはボトルウオーターを毎日飲んでいますか？
毎日愛飲している方は、この記事をきっかけにボトルウオーターについて見直してはみませんか？ボトルウオーターは安全、おいしいと安心して毎日購入していませんか？ボトルウオーターのことをよく知らないで、単にイメージだけで愛飲してはいませんか？今日はほんの少しだけですがそのポイントを列記します。
以下は販売されている製品すべてのボトルウオーターに当てはまることです。

水の品質基準：　水道水よりはるかに低い検査基準で許可されています（毎日飲む前提の基準になっていません）
ゴミ　　：　　　　 　不要になった空ＰＥＴボトルの処分は・・・
石油　：　　　　　 ＰＥＴボトルを作る原料の石油は、日本までの輸送に使う石油燃料は、ゴミ回収/処分に使う石油燃料は
水源の水質：　　深層の地下水ですが、地下水そのものが汚染される可能性があります
水源地　：　　　　 水源地各地では、商業ベース優先の取水で水源枯渇や環境破壊のトラブルを起こしています

方やアフリカやインド・中国などでは、水の確保が困難で不衛生な水で生活しなければならない人々が実在します。
この現実を皆さんはどのようにお考えですか？私たちに何かできることは・・・。

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≪　クリスタルガイザー回収　異臭で、４７１７万本出荷　≫
産経ニュース　産経新聞　2008.11.17 13:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081117/biz0811171327005-n1.htm

「　大塚ベバレジが自主回収するミネラルウオーター「クリスタルガイザー　５００ミリリットルペットボトル」　大塚ベバレジ（東京）は１７日、同社が米国から輸入し販売するミネラルウオーター「クリスタルガイザー　５００ミリリットルペットボトル」の一部商品で「異臭がする」との苦情があり、自主回収すると発表した。出荷したのは４７１７万本で、店頭に残っているとみられるのは約８００万本。購入後に家庭に残っている商品も回収対象。
　同社の調査では、内容成分には問題はなく、夏場に倉庫に長期間保管した結果、何らかのにおいが移ったとみられるという。飲んでも人体に害はないとしている。
　苦情は９月から１０月に販売した商品に集中していた。ふたをあけた瞬間に、芳香剤や薬品、殺虫剤のにおいがするというものが多かった。同社は「安全性や健康に影響はないが、消費者の心配を取り除くために回収を決めた」と説明している。　」

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そう言えば、直近に以下の記事がありました。2連発です。

≪　ボルヴィックからペンキ臭　５７万本を回収　≫
産経ニュース　産経新聞　2008.10.29 20:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810292015037-n1.htm

「　キリンビバレッジのミネラルウオーター「ボルヴィック」　キリンビバレッジ（東京都千代田区）は２９日、フランスから輸入したミネラルウォーター「ボルヴィック」（５００ミリリットルペットボトル）からペンキの臭いが確認されたとして、同商品５７万本を回収すると発表した。健康被害などは確認されていないという。
　同社によると、今月２０日に消費者から「異臭がする」などと苦情を受け、調べたところ、ペットボトルから有機化合物キシレンとナフタレンが検出された。水質に異常はなかった。
　賞味期限が２０１１（平成２３）年６月１８日と２１日、７月１日となっている同商品５７万本を輸入する際に、コンテナ内のペンキの臭いが付着したのが原因という。　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「子ども食生活安全管理特別法」 お隣韓国でのこと!

たまたま発見、お隣韓国でのことです。
「子ども食生活安全管理特別法」、何とわかり易い法律と思いませんか？
日本の政府も韓国政府のように企業寄りにならず、たとえ行き過ぎていてもよいので、国民のための力強い政策を打ち出して欲しいとは思いませんか？
採否の議論は後からしてもいいと思いませんか？
何も「知らされず」、「知らず」、「行動せず」では・・・・・・・。
子供は国の宝です、上っ面だけの少子化対策などもう結構と思いませんか。

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≪ 高カロリーのラーメン・菓子　テレビ広告を制限 ≫
中央日報　2008.11.17
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107274&servcode=300&sectcode=300

「 　今後、一度に食べる分量が２００キロカロリー超の菓子や５００キロカロリー超のラーメンは学校で販売できなくなる。 子どもや家族が主にテレビを視聴する時間帯には広告も禁止される。 製菓など関連業界は過度な規制だと反発した。
保健福祉家族部は１２日、こうした内容の「子ども食生活安全管理特別法」施行令案を来週中に立法予告する予定だと明らかにした。 施行令案によると、子どもが好んで食べる菓子・ラーメン・ハンバーガーのうち「高カロリー低栄養」に分類された食品は学校内の集団給食所や売店で販売することができない。 また午後５－９時の間はテレビ広告もできない。
禁止時間帯のほか、アニメ・娯楽など子ども対象の番組の中間での広告が禁止される。 子どもの良くない食習慣を助長する広告内容は政府が規制できる根拠条項も設けられる。
高カロリー低栄養食品の基準はこうだ。 菓子類のうち「１回分の提供量」が２００キロカロリー以上でたんぱく質など栄養成分が低い食品、たんぱく質・必須脂肪酸など必須栄養成分が入っていても１回の提供量のカロリーが４００キロカロリー以上の製品など。 福祉部はカロリー以外にも糖や飽和脂肪があまりにも多い食品も「高カロリー低栄養食品」に分類する計画だ。
福祉部側は「施行令案が定めた‘高カロリー低栄養’基準でシミュレーションを行った結果、子どもが好む食品の２０％以上が該当すると推定されている。 業界・消費者の世論を聞いて施行令案を最終確定する」と話した。 この場合、ロッテ・ヘッテ・農心（ノンシム）など主要食品業者の相当数の製品が規制対象になる可能性が大きい。
製菓業界は行き過ぎた規制だと反論している。 政府の安全性基準を通過した製品に対して販売・広告制限をするのは‘２重規制’だと主張している。 ある製菓業者の関係者は「市中に流通する加工食品は当局が安全だと認めたものだ。 それ以上のことは業界と消費者に任せるべきだ」と述べた。 」
中央日保　Joins.com 　　2008.11.13 17:21:54