地産地消 長野県の取組み

サークルＫサンクスと長野県は包括的な連携協定を締結したとのこです。
地産地消や観光振興、少子化対策関連事業やさらに地元の雇用促進などを協力するという、いいこと山盛りの連携協定ということです。

地元で採れた食材を地元で消費する、昔は当たり前のことでした。
いつの間にか日本人は海外から安い食材を好んで輸入するようになり、国内生産は採算が取れなくなり、国内自給率がどんどん下がりました。
近年にいろいろな食に関する事件が多発し、安い輸入食材の安全が十分に確保されないことに気付いてきました。

地産地消を中心に据えて、地方と企業がともに地方活性化を推進する新たな試みととれます。
また、地産地消は食の安全への最も近道と言えます。
是非この新しい取組みを、長い目でじっくり育てていただきたいと思います。
私たちも出来る事から応援していきたいと思います。

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≪　地産地消など　長野県と連携　≫
YOMIURI　ONLINE　読売新聞（中部経済）2008年12月9日
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei081209_4.htm

「　サークルＫサンクスと長野県は８日、地産地消や観光振興を進めるため、包括的な連携協定を締結した。
　連携協定に基づき、長野県内にあるサークルＫサンクスの全店舗１２３店で、地産地消商品の販売フェアなどを開く。長野県産あんずやブルーベリーを使ったパン４品目については、２２日まで東海３県などでも販売し、長野県の魅力をＰＲするという。
　長野県内の店舗では、観光情報を発信したり、長野県のポスターやパンフレットを置いたり、長野県の市町村の少子化対策関連事業にも協力する。さらに、直営店舗で若者や学生の就労体験も受け入れたり、ベンチャー社員として雇用して経営者としての意識を高め、将来の店舗オーナーとしての独立支援なども行う。 」
（2008年12月9日 読売新聞）


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