2009年2月12日木曜日

自民党が危ないが、日本はもっと危ない・・・農業政策ビジョン


農家を真に支援するということは、所得補償制度なのでしょうか?


自民党食料戦略本部が食糧自給率の向上を目指す農業政策ビジョンの中間案を公表したとの事ですが、国民に対する説明抜きでは選挙目当ての党利派閥理論としか聞こえません。

一体何を考えているのでしょうか・・・・・。

無策にも、学校を人質にするつもりでしょうか・・・。

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≪ 「減反選択制」に言及せず 自民・食料戦略本部が中間案 ≫
asahi.com 朝日新聞 2009年2月12日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200902120230.html

「 自民党食料戦略本部(加藤紘一本部長)は12日、食糧自給率の向上を目指す農業政策ビジョンの中間案を公表した。民主党に対抗して米粉、飼料米、大豆、小麦などの生産農家を支援する所得補償制度をさらに拡充する一方、石破農水相が主導する減反選択制には触れず、一線を画する内容だ。

 中間案の柱は、所得補償の拡充のほか、食糧自給率を50%に引き上げる工程表の策定▽学校給食の米飯を週4回に増加▽海外で農地を取得する日本企業への支援など。

 同本部は昨年5月に福田首相の肝いりで発足。麻生政権発足後は休止状態だったが、総選挙に向けて自民党の農業ビジョンを打ち出すために活動を再開した。 」

朝日新聞 2009年2月12日


                                     以上

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