農業ビジネスに知恵結集のお話 [次世代農業コンソーシアム]

日本総合研究所が、企業と農業生産者・農協などと連携し協議会「次世代農業コンソーシアム」を３月に設立するとありました。

生産者側や行政からは、全国の３５農協と４８市町村がオブザーバーとして参加し、企業側は最終的に２０社程度までということです。

２０社の企業と農協と行政で、消費者が求める真の農業が確立できるのでしょうか。

農業の工場化に対する検討協議会であれば納得できますが・・・。

また、記事には『企業の農業参入は増加傾向にあり、雇用の受け皿としても注目されているが、ノウハウの欠如などから撤退に追い込まれるケースも目立つ』とありますが、本当のノウハウは頑張って農業を営んでいる小さな農家に眠っているのではないでしょうか・・・。

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≪　日本総研：農業ビジネスに知恵結集　協議会設立へ　≫
毎日jp 毎日新聞　2009年2月21日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000m020137000c.html

「　民間シンクタンクの日本総合研究所は企業と農業生産者、農協などが連携し、農産物の市場開拓や環境保全型農業を推進する協議会「次世代農業コンソーシアム」を３月に設立する。流通・食品大手やプラントメーカー、商社など１０社程度が参加。業界の枠を超えて農業や食に関するノウハウを持ち寄り、新たな農業ビジネスの創出を目指す。

　既に農業生産法人を設立し、野菜を生産しているセブン＆アイ・ホールディングス、ＪＦＥホールディングス傘下で植物工場による野菜生産を手がけるＪＦＥライフ、食品工場の建設を手がける大和ハウス工業、木質バイオマス発電に取り組むカワサキプラントシステムズなどの参加が決定。最終的には２０社程度まで増やす方針だ。生産者側や行政からは、全国の３５農協と４８市町村がオブザーバー参加する。

　協議会は、生産者と連携した企業の農業参入を支援。付加価値の高い農畜産物の市場開拓や生産者と流通業者の紹介も進める。また、バイオ燃料や有機肥料を使った環境に優しい農業の普及も目指す。

　企業の農業参入は増加傾向にあり、雇用の受け皿としても注目されているが、ノウハウの欠如などから撤退に追い込まれるケースも目立つ。このため、日本総研は「農協や自治体との連携が成功の鍵」と指摘している。【工藤昭久】　」

毎日新聞　2009年2月21日　2時30分

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