これで安全確保 ？ 「食の安全」担当官の配置

カロリーベースで食料自給率が40％（平成19年度）の日本は食糧の多くを海外からの輸入に頼っています。

昨年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件を教訓にし、新たに「食の安全」担当官を海外の公館に配置するとのことです。
目的は問題が発生した時に関係政府・機関との連絡や情報収集、在留邦人への情報提供などを担当するとのことです。

発生してからの政府としての対応強化は言うまでもありませんが、危険な食品が日本に届く前、生産段階も含めて、未然に食い止めるために民間企業の支援機関として、さらに人員を強化を検討してもらいたいと思います。

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≪ 「食の安全」担当官を指名　中国など９公館に　外務省 ≫
asahi.com 朝日新聞　2009年1月23日
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200901230417.html

「　外務省は２３日、中国や米国など在外９公館に「食の安全」担当官計２６人を置いた、と発表した。昨年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件を教訓に、情報収集の強化などを図るのが狙いだ。

　担当官が置かれるのは、農林水産物輸入相手国上位５カ国の米国、中国、オーストラリア、カナダ、タイの各大使館のほか、欧州連合（ＥＵ）代表部、食品安全に関係する国際機関を担当するジュネーブ代表部、フランス大使館、イタリア大使館。農水省や厚労省の出向職員が中心で、問題が起きたときに、関係政府・機関との連絡や情報収集、在留邦人への情報提供などを担当する。　」

朝日新聞　2009年1月23日23時29分

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