製造時間表記が明暗を分けた！コンビニパスタ 消費期限の６時間引き延ばし 改ざん

長文のため抜粋

『今年２月、ＪＲ東海道新幹線の駅で弁当を販売するジェイアール東海パッセンジャーズで弁当の消費期限の改ざんが発覚。社内規定で製造から１４～１８時間と定める消費期限を最大で６時間４０分延ばしていた。しかし、ＪＡＳ法違反には問われなかった。
　パスタと駅弁の数時間の改ざん――。似たような事案で、明暗を分けた決め手は、製造日時の記載の有無だ。ＪＡＳ法、食品衛生法とも製造日時の表示は義務ではない。しかし、農林水産省は、書くのであれば、ウソの日付や時間なら消費者の誤解を招き、違反にあたるとの立場だ。』

何か変だぞ・・・、ウソを表示することは最悪・最低ですが・・・。
そもそも製造時間なんて必要なのでしょうか？　消費者が時間の情報を得て何を判断することができるのでしょうか？　コンビニでお弁当やおにぎりなどの食品を、作られた時間によって商品管理をしている場面をTVで見たことがあります。それは、ある決められた時間が過ぎると生ゴミとして平然と捨てられて行く大量のお弁当やおにぎりの映像です。これが消費者への信頼のサービスでしょうか？　何か本質がずれているような気がするのは私だけでしょうか・・・・・。

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≪　燃料高、コンビニパスタの消費期限改ざん生む　≫
asahi.com 　朝日新聞2008年11月18日3時2分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811170399.html

「　埼玉、千葉、群馬などの８県のコンビニエンスストア４００店で販売されたパスタ約１００万食の消費期限が１０月までの１年間にわたり、改ざんされていた。納入した食品製造会社の社長は朝日新聞の取材に「石油の高騰のあおりで人件費を節約しようと夜の作業を減らしていた」と証言。食の安全に対する消費者の目が厳しくなるなか、法律上は記す必要のない製造時間を明示したが、作業を夜から昼に前倒ししたのに、製造時間の表示は変えずに偽っていた。
　改ざんの舞台は群馬県伊勢崎市にある「群馬フレッシュフーズ」の工場。ベルトコンベヤーの横に、帽子にマスク、作業着姿の従業員約１５人が並ぶ。プラスチック容器に次々と食材を盛りつけ、最後に消費期限の記された商品ラベルをはりつける。
　手口は単純だった。県や同社によると、正午から午後２時半の間に作り始めて午後５時前後までに完成させたパスタの製造時間を「午後６時」に統一。あわせて、社内規定で製造から７２時間後としている消費期限を最長で６時間引き延ばして表示していた。
　こうした手口は、「先付け」と呼ばれ、和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）でも行われていた。
　フレッシュフーズは１日に２回、昼過ぎと午後６時以降に分けてパスタをつくる。曜日ごとの変動はあるが、昼過ぎからは約４００食、午後６時以降は約３千食製造する。
　作業員の大半はパート従業員と派遣社員。パート従業員の多くは主婦で、家族の夕食を準備する時間帯は確保することが難しい。勢い、派遣社員の比率が最も高くなるが、パート従業員の時給が７５０円なのに対し、派遣社員は時給換算で約２００～３００円割高になるという。
　そこで目をつけたのが、昼の分を作り終えた午後３時から、夜の作業を再開する午後６時まで生産ラインがストップする「空白の時間」だ。
　午後５時前後までなら確保しやすいパート従業員が作り置きすれば、５時以降に雇う高賃金の派遣社員の数が少なくて済む。
　同社は、ガスや石油代の高騰に頭を悩ませていた。９月時点のガス代は昨年１２月に比べると約３割多くかかっており、石油の高騰は、パスタを詰めるプラスチック容器の価格を上昇させていた。
　「売り上げはほぼ横ばいだったが、先行きを考えると、コストを削減して、生産効率を上げなければならないという危機感があった」と長谷川明宏社長（５６）は打ち明ける。消費期限の改ざんは約１年前から続けられていた。「悪いことだという認識はあったが、黙認してしまった。考えが至らなかった」
　この問題は、社内からと見られる情報を１０月上旬に群馬県が受理して発覚。県はＪＡＳ法違反にあたるとして同社に改善を指示した。
　フレッシュフーズ社は、「いつ作られたのか消費者が判断できるように」というコンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）の指示で、製造時間を表記していた。しかし、問題発覚後、製造時間はやめ消費期限だけの表記に改めた。
　今年２月、ＪＲ東海道新幹線の駅で弁当を販売するジェイアール東海パッセンジャーズで弁当の消費期限の改ざんが発覚。社内規定で製造から１４～１８時間と定める消費期限を最大で６時間４０分延ばしていた。しかし、ＪＡＳ法違反には問われなかった。
　パスタと駅弁の数時間の改ざん――。似たような事案で、明暗を分けた決め手は、製造日時の記載の有無だ。ＪＡＳ法、食品衛生法とも製造日時の表示は義務ではない。しかし、農林水産省は、書くのであれば、ウソの日付や時間なら消費者の誤解を招き、違反にあたるとの立場だ。　」（渡辺洋介、歌野清一郎）
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