2008年11月29日土曜日

食品自主回収 今年最多ペース

今年は食の安全・安心に関係する事件がほとんど毎日のように起きました。

このまま推移すれば、2008年は800件に達しそうで過去最高になるとのことです。

農林水産消費安全技術センターのまとめでは、食品自主回収が行なわれた主な原因は、

 ・ アレルギー原因物質や添加物期限などの不適切な表示  258件

 ・ 残留農薬が基準を超えたり、指定外添加物を使ったりたした、規格外や基準外  73件

 ・ 異臭や変色などの品質不良  67件

 ・ 異物混入 59件  だそうです。

また、食品別では、

 ・ 菓子類  141件

 ・ レトルトや冷凍食品などの調理食品  112件 

 ・ ウナギのかば焼きなど加工魚介類  52件

 ・ パン・めん類  39件

 ・ 飲料37件 と続くそうです。

209年はどのようになるのでしょうか、もっともっと見守りたいと思います。

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≪ 食品自主回収、今年は最多ペース ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年11月29日16時46分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811290094.html

「 不適切な表示や規格・基準の逸脱などによる食品の自主回収が、過去最多だった07年を超すペースで増えていることがわかった。農林水産省所管の農林水産消費安全技術センター(本部・さいたま市)がまとめた。
 それによると、9月末までの集計で07年の同時期より1割多い587件。07年はミートホープによる偽装牛ミンチ事件など偽装問題の影響で、03年に統計を取り始めて以来年間最多の756件だった。このまま推移すれば今年は800件に達しそうだという。
 今年の回収理由で最も多いのは、
アレルギー原因物質や添加物、期限などの表示が不適切だったケースで258件残留農薬が基準を超えたり、指定外の添加物を使ったりして、規格や基準を外れたのが73件異臭や変色などの品質不良が67件、異物混入が59件などの順だった。
 食品別では菓子類の141件が最も多く、レトルトや冷凍食品などの調理食品112件、ウナギのかば焼きなど加工魚介類52件、パン・めん類39件、飲料37件と続く。
 自主回収の判断基準に公的な指針はない。だが、公表まで時間があくとその食品が一気に広がりかねない上、隠していると受け取られかねず、問題発覚直後に自主回収する例が増えているという。消費安全技術センターは「消費者の意識が高まり、食品会社も敏感になった。商品に必ずしも健康被害がない場合でも、積極的に自主回収に踏み切る傾向が強まりつつある」と話している。
 内閣府は、食品などを自主回収する際の判断基準や回収方法などを示した指針を今年度中にまとめる方針だ。(上田学) 」

                                   以上

悪いことは悪いことだが・・・ この冷凍野菜の賞味期限偽装

薬品が検出されて返品されたウナギを、国産ウナギとして再出荷した悪徳業者に比べれば、今回は冷凍庫にしまいつい忘れてしまった冷凍食品と考えれば、まだまだの事件ですが・・・・・。

しかしよく記事を読めば、賞味期限を半年過ぎた中国産サトイモや、ベトナム産賀茂ナスを加工し新たに賞味期限2年をつけて販売していたようでう。

賞味期限2年半過ぎた冷凍食品を食べた場合に、人にはどのような影響がでるのでしょか?

各社の記事を読む限り、食の問題として他の事件などと、同じ論調で取り上げられていると感じます。これでは消費者に誤解や不安を与えてしまうと思います。
私たち消費者には、それぞれの事件の深刻度や影響度を正しく理解できる情報が必要であると思いませんか?

さて、何だかよくわからない『ベトナム産賀茂ナス』???とは、どんなナスなのでしょうか?

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≪ 冷凍野菜卸業者が賞味期限偽装 農水省など改善指示 ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年11月28日16時46
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811280147.html

「 冷凍野菜卸大手「果食品」(京都市)が、食品加工「エッチ・ケー食品」(神戸市)に指示し、中国産サトイモや、ベトナム産賀茂ナスの賞味期限を最長で2年半延ばしていたことが農林水産省などの調べでわかった。農水省と兵庫県は28日、JAS法違反で両社に改善を指示した。
 農水省などの調べでは、京果食品は、商品の袋詰めをエッチ・ケー食品に委託。中国産サトイモやベトナム産賀茂ナスなどの冷凍野菜で、輸入元商社が「2年」と設定していた賞味期限を、袋詰めした日を起点に「2年」に書き換えていた。この結果、本来の賞味期限から最長で2年半過ぎた商品もあった。
 賞味期限が改ざんされたサトイモや賀茂ナスなどは、主に大阪のホテルなど外食向けに出荷されていた。外食向け取引にはJAS法は適用されないが、サトイモの一部が関西の小売店で売られていたため、農水省はJAS法違反にあたると判断した。(村上英樹、歌野清一郎) 」
                                                  以上

2008年11月28日金曜日

みそ 悪質訪問販売業者が業務停止 国産偽装 

この記事を読むと、悪質な訪問販売業者が偽装「みそ」を売り歩き、各地で相当な被害がでたようです。その「みそ」が、国産と偽った偽装商品だったとのことです。
よほどの悪質だったようです、その業者に業務停止命令が下りました。
この被害にあった方々は一人暮らしなどのお年寄りが多いかったのではないでしょうか?
商品の情報を偽って伝えたことやクーリングオフの条項記載が契約書になかったことで、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止になったようです。
8キロ品は2万5千円の「みそ」を、訪問販売していたようです。
こんな「みそ」がお店に並んでいても誰も買いませんが、悪質な業者は目をつけたお宅に突然訪問し、あることないことを言って強引に買わせてしまうわけです。

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≪ 「国産100%」虚偽説明 みそ販売会社に業務停止命令 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月27日19時25分
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200811270004.html

「  「国産大豆100%」とうその説明でみそを訪問販売したとして、愛知、静岡、岐阜、三重の4県は27日、名古屋市西区のみそ販売会社「州富士」(藤田毎幸社長)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)の疑いで3カ月間の業務停止命令を出した。
 愛知県によると、みそは輸入大豆を使ったもので、主力の8キロ品は2万5千円。会社名を告げずに訪問し、契約書面に契約解除(クーリングオフ)の記載がなかった。4県を中心に1年間で約4200件、約1億3200万円を売り上げていたという。 」

                                                   以上



2008年11月27日木曜日

こんにゃく入りゼリー製造再開 『絶対に食べないでください』は酷な話です!

こんにゃく入りゼリーによる子どもの窒息事故で、製造を停止していた「蒟蒻(こんにゃく)畑」(マンナンライフ)の製造を再開しました。

ゼリーの弾力性を低くしてのどに詰まりにくくし、警告文を改善するとのことです。「小さなお子様や高齢者の方は対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記するそうです。

絶対食べないでください』と表記した商品を販売するのも何か変と感じませんか?

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≪ ゼリー製造再開 弾力性低め警告表示改善 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月26日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200811260174.html

「 こんにゃく入りゼリーによる子どもの息事故を受け、原因になった商品「蒟蒻(こんにゃく)畑」の製造を停止していたマンナンライフ(群馬県富岡市)は26日までに、一部商品の製造を再開した。ゼリーの弾力性を低くして、のどにまりにくくするとともに、告文を改善するとしている。
 同社によると、10月から製造を停止していた13品目のうち、「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」のそれぞれリンゴ、ブドウ、白桃の計6品目の製造を再開した。12月上旬にも市場に出回る。
 「小さなお様や齢者の方は絶対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記する。新たに「凍らせると硬さが増しますので、凍らせないでください」の表記を外装裏面に、またゼリーの容器1個ずつに警告マークを追加するという。
 同社は「特徴をより良く理解してもらえるよう、わかりやすい表示をして再発防止に努めたい」と言っている。 」

                                  以上

2008年11月26日水曜日

ご存知でしたか? 耕作放棄の農地 そんな理由も・・・

本題の前に、今日26日の朝日新聞に、『米販売会社「笠フーズ」(大阪市)は25日、関連会社の米卸売会社「之巳」とともに経営の再建は困難と判断し、大阪地裁に21日付で破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにした。また、借入金の保証債務を負っている両社の木三男社長自己破産を申し立てたという。』と事故米販売の三笠フーズの記事がありました。破産するということは借金を棒引きにすることで、多くの取引先に今度は資金繰りに迷惑を掛け、それで金銭的には幕引きとなるのです。
社長のコメントで「信頼回復ができなかった!」とありましたが、信頼回復ができると思っていたのでしょうか。消費者に毒の入った米を売って儲け続けたことですよ!頭の構造が知れません。ただ、100名ほどの従業員の方には大変お気の毒と思います

さて本題ですが、いつも新幹線の車窓から眺めていました、線路沿いの本当に沢山の「」と思っていた田んぼや畑に、こんな事情があったとは全く知りませんでした。私は将来小さな農地が欲しいなと持っていましたが、買えないと諦めていたのに・・・。
このような現状では、農地の復活をすることができるのかとても不安になりませんか?
耕作放棄地が増えるのは、単に農家それぞれの理由ではないと言えませんか・・・?

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≪ 耕作放棄対策:法務局が農水省に所在地通報 仮登記農地 ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年11月26日 
http://mainichi.jp/select/today/news/20081126k0000m040112000c.html

「 開発業者が農家に売買代金を支払い、所有権転を仮登記した農地が各地で耕作棄地化している問題で、農林水産、法務両省は、仮登記された時点で法務局が地元の農業委員会へ通報するルールを設ける方針を決めた。通報を受けた農業委は重点的に問題の農地を監視し、地権者への耕作指導を強化する。年内にも運用開始の見通しで、転用を当て込んで横行する仮登記に、初めて行政による指導の網がかけられる。
 農地法で農地は農家と農業生産法人しか所有できない。だが開発業者は、「将来転用が許可されたら所有権を移転する」と仮登記する手法で農地を事実上買い集めてきた。
 仮登記後も所有権は農家にあるが、農家には「売った土地」という意識が生じ、耕作放棄を招きやすい。毎日新聞が調べたところ、全国の6県11カ所で計約123ヘクタールが仮登記後に耕作放棄地化していた。だが、の一角とみられ、農水省も実態を把握していない。
 新ルールでは、開発業者らによる農地への仮登記がなされた時点で、法務局が一筆ごとに所在地番を農業委員会に通報する。不動産登記法に基づく仮登記自体は規制できないが、開発業者の動きに農水省や農業委員会の目が届き、農地買いあさりを抑制する効果も期待されている。
 農水省は今後、既に仮登記されている農地についても、現在進めている農地一筆ごとの耕作放棄地の全国調査の中で実態把握を進める。仮登記農地の地権者に耕作を促すガイドラインを作成、全国の農業委などに通知し、耕作放棄地の回復を目指す。【奥山智己】 」
毎日新聞 2008年11月26日 2時30分(最終更新 11月26日 2時30分)

                                      以上

2008年11月25日火曜日

続) 緑提灯 迷わず! 応援隊に登録しました


そろそろ忘年会シーズンです。

11月22日ブログで紹介した『緑提灯』、この店を探すためにWebで検索をしてみました。
検索と同時に「緑提灯援隊」のホームページに出会いました。

緑提灯
(みどりちょうちん)
正直を重ね
信用を得る
地道な商いをしている
お店にかざっています


このフレーズが目に入りました。
興味が湧き、「緑提灯援隊」ホームページの趣旨を読みました。
給率向上!何か自分もできることがあるだろう・・・。
迷わず! 応援隊に個人登録をしました。

皆さんも一度ゆっくりご覧ください。
緑提灯の一覧もあります。


緑提灯応援隊」のホームページ

http://midori-chouchin.jp/index.php

                                                 以上

2008年11月24日月曜日

「えさ」の産地偽装!!! 最後は人の体内へ・・・

数日前の記事ですが・・・。

牛や豚の、誰もが安易に考えてしまいがちですが、結局まわりまわって食卓へ。
なぜ業者は家畜の飼料まで偽装してまで商売をするのでしょうか?
金儲けのためだけでは説明ができない、市場のメカニズムがあるのではないでしょうか?
引続き注目していきたい事件です。
目新しい法律が出てきました、「飼料安全法」です、以下の農林水産省のプレスリリースも参考にしてください。


農林水産省のプレスリリース 平成20年11月17日

飼料安全法の基準に違反する事例について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/081117.html

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≪ 中国産飼料を国産偽装、九州文永堂直販に農水省が回収指示 ≫
YOMIURI ONLINE 九州発 読売新聞2008年11月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081118-OYS1T00241.htm

「 中国から輸入した牛や豚などのえさを国産飼料と偽って販売したとして、農林水産省は17日、飼料輸入販売会社「九州永堂直販」(宮崎県都城市)に対し、飼料安全法に基づき、飼料12種類の出荷停止と回収などを指示した。
 同省によると、食品の産地偽装はあっても、「えさの産地偽装は非常に珍しい」という。
 同省によると、同社は今年1~11月、中国から輸入した袋詰めや箱詰めの牛や豚などのえさから中国語のラベルをはがし、日本語のラベルをはって国産と偽って販売していた。
 同社は昨年1月~今年11月、約20トンを販売しており、同省では偽装された量の特定を急いでいる。
 同社は偽装の理由について「国産の製品全般のイメージが低下する中で、やってしまった」などと話しているという。 」
(2008年11月18日 読売新聞)
以上

2008年11月23日日曜日

「うちは国産」緑提灯! 何となく心が和む自主的取組みです


の提灯、都内で見たことあったかな・・・・・。
でも、増えればつ星の店を探して入ってみたいですね。
探すことも楽しそうですし、探し当てたらチョーラッキーみたいな。
オヤジとの話はまずは食材からですか・・・、「この食材は地物?何県産?」かな。

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≪ 「うちは国産」緑提灯 1500店突破…食材の50%以上で ≫
YOMIURI ONLINE  読売新聞2008年11月23日
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081123ke02.htm

提灯の下で、地元の食材を楽しむ客(和歌山市雑賀町で) 夜の街に提灯ならぬ〈緑提灯〉が急増している。産地などで食への信頼が揺らぐ中、安心して食事してもらおうと、「食材の50%以上が国産」という飲食店が掲げ始めた。「提灯で食材にこだわる店と分かれば、安心できるはず」と農業研究者らが提唱した取り組み。この半年で1000店以上が手を挙げ、全国で1563店(22日現在)にまで達した。
 国産食材の割合によって星が付き、50%で星一つ、0%では五つ星に。あくまで提灯を注文する店側の「自己申告」で数が決まるが、偽った店主は頭を丸めるか、「反省」と書いた鉢巻きを締める“罰”が待つ。
 発案者は農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県)の中央農業総合研究センター所長・丸山清明さん(61)と同機構OBの水島明さん(62)。なじみの店に呼びかけ、2005年春に北海道で第1号店が誕生した。今年1月には約70店だったが、中国産冷凍ギョーザの中毒事件が発覚した2月以降、急増した。
 8月から「四つ星」を掲げる和歌山市の海鮮居酒屋オーナー・岡野三郎さん(67)は「地元産をより多く提供したい」と話し、「提灯で店に襟を正す意識が生まれ、食のごまかしが通用しない世の中になる」と取り組みの広がりに期待している。 」
(2008年11月23日 読売新聞)

                                                        以上

2008年11月22日土曜日

ゴボウ「偽装」 抜き打ち検査で御用


幼稚で馬鹿げた結末 、社長さん!勘弁してください・・・。
行政機関も甘く見られたものです。
これだけ世間で「偽装」が騒がれているのに・・・。
法律が甘くて悪徳業者がのさばるのか、消費者は黙って耐えるべきなのでしょうか?


やはり抜き打ち調査は必須ですね。

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≪ 中国産ゴボウ:南相馬の業者、「国産」と偽装 県が改善を指示 /福島 ≫
Yahooニュース 毎日新聞11月21日16時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000232-mailo-l07

「 中国産のゴボウを国産と偽って販売したとして、県は20日、農産物加工販売業「町パッケージセンター」(南相馬市原町区三島町、島秀正社長)に対し、JAS法景品表示法に基づき改善を指示した。島社長は県の調べに「コストを抑えたかった。偽装は06年9月からしていた」と話しているという。
 県農産物安全課などによると、同社は8月1日~10月31日、中国産ゴボウを使った「切ごぼう」「洗いごぼう」「切太ごぼう」「土ごぼう」「切りごぼう人参入り」の5商品の産地を茨城、群馬、青森県産と偽って表示。福島、宮城両県内のスーパー計12店舗に計約2・2トン出荷した。
 東北農政局に7月、「カット野菜の原産地に疑いがある」という情報が寄せられ、県などが立ち入り調査したが、同社は偽装を。今月7日、県などのき打ち調査で中国産ゴボウ約400キロが見つかり、追及したところ偽装を認めた
 中国産ゴボウの仕入れ値は国産の3~7割程度という。仕入れ元の卸会社は、中国産を明示していた。県は12月22日までに改善報告を提出するよう、同社に命じた。【松本惇】 」 
11月21日朝刊  最終更新:11月21日16時2分

以上

2008年11月21日金曜日

最悪!最低!薬剤汚染 中国産養殖鰻処分のために国産偽装

ここまでやるか・・・、これは確信犯だ!

お金のためなら何でもやる、私たちは悪人から自分を守ることはできるのでしょうか?

何と、既に平成17年にマラカイトグリーンについて厚生労働省の情報がありました。
『中国産養殖鰻のマラカイトグリーン検出についてQ&A』 平成17年8月29日一部改訂 
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0804-2.html

『濃度は最大でppmを超えたという。 』とあるが、平成17年の比ではない!、大変高い数値ではないか・・・。

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≪ 産地偽装ウナギから使用禁止の抗菌剤 返品分使い回しか ≫
asahi.com  朝日新聞2008年11月21日6時50分
http://www.asahi.com/special/071031/OSK200811200070.html

「 大阪市のウナギ輸入販売会社「」などによる中国産ウナギの産地偽装事件で、兵庫、徳島両県警が押収した偽装ウナギ約200トンの一部を鑑定した結果、国内で使用が禁じられた合成抗菌剤を検出したことがわかった。魚秀は昨年、出荷した中国産ウナギの一部から抗菌剤が検出され、返品などで大量の在庫を抱えた。捜査本部は、処分に困った同社長の中谷彰宏容疑者(44)=不正競争防止法違反容疑で逮捕=らが在庫に抗菌剤が混入している可能性を認識しながら、偽装用に回した疑いがあるとみている。
 両県警の合同捜査本部は7月、魚秀港魚類などを捜索。愛知県「三河一色産」と表示された中国産冷凍ウナギのかば焼きを約200トン押収した。このうち数十検体を鑑定したところ、大半から合成抗菌剤「マラカイトグリーン」やその代謝物が検出され、濃度は最大で1ppmを超えたという。
 魚秀から偽装ウナギを購入した神戸市の水産物卸売会社「神港魚類」が偽装発覚後の7月に抗菌剤検出を発表したが、両県警の捜査で抗菌剤混入が裏付けられたのは初めて。
 一方、群馬県は昨年7月、魚秀販売の中国アモイ産ウナギから0.02ppmのマラカイトグリーンを検出。輸入元だった魚秀の親会社「島魚市場」(徳島市)は約4トンを自主回収して処分した。魚秀には中国産ウナギを買った仲卸業者らが「抗菌剤混入の疑いがある」として、計100~200トンを相次いで返品。この結果、魚秀や徳島魚市場が抱える在庫は、返品分も含めて計約800トンに上ったという。 」

                                                  以上

2008年11月20日木曜日

国産の有機野菜が台湾輸出へ  北海道

ローカル情報で以下の記事を見つけました。
何と海道の企業が企業との間で、有機菜の輸出契約を結んだとありました。
販売の対象は台湾の裕層向けとのことです。
日本のみならず世界中で、食の安全・安心に関心が高まっています。
そして近隣国、台湾・韓国・中国にはスーパーリッチの人が沢山います。
将来日本の安全な野菜が高値で、近隣国に買い漁られてしまう可能性もあります。
今でもさえ料自給率が低いと言われている日本です。
私たち消費者はどのように自分を守ればよいのでしょうか?
もう次の対策は何かされていますか?
                                                
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≪ HAL財団、台湾大手百貨店と提携 道産有機野菜を輸出 ≫
NIKKEI NET 日経新聞 地域経済 更新:11月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081118c3c1800y18.html

「 台湾への道産有機野菜の輸出を検討していた、道内の農業経営を研究する財団法人、海道農業企業化研究所(HAL財団、空知管内浦臼町、磯田憲一理事長)は、現地の百貨店大手、太平洋崇光(そごう)百貨と、このほど取引の覚書を結んだ。2009年8月から本格輸出に乗り出す。
 日本の有機野菜の台湾向け輸出は珍しい。現地では食の安全・安心に関心が高まっており、北海道ブランドの認知度も高いため、富裕層を中心とした需要が見込めると判断した。
 今秋に農業法人、オーガニック新篠津(石狩管内新篠津村、妙護寺博文代表)が農薬や化学肥料を使わず栽培したカボチャ、大根、タマネギ、ニンジンを、道内で個別包装して試験輸出したところ、船便でも傷みなどは少なかった。台湾での検疫や手続き面でも問題はないと判断した。  」


                                                    以上

2008年11月19日水曜日

製造時間表記が明暗を分けた!コンビニパスタ 消費期限の6時間引き延ばし 改ざん

長文のため抜粋

『今年2月、JR東海道新幹線の駅で弁当を販売するジェイアール東海パッセンジャーズで弁当の消費期限の改ざんが発覚。社内規定で製造から14~18時間と定める消費期限を最大で6時間40分延ばしていた。しかし、AS法違反には問われなかった。
 パスタと駅弁の数時間の改ざん――。たような事案で、を分けた決め手は、製造日の記載の有無だ。JAS法食品衛生法とも製造日時の表示は義務ではない。しかし、農林水産省は、書くのであれば、の日付や時間なら消費者の誤解を招き、違反にあたるとの立場だ。』


か変だぞ・・・、ウソを表示することは最悪・最低ですが・・・
そもそも製造間なんて必要なのでしょうか? 消費者が時間の情報を得て何を判断することができるのでしょうか? コンビニでお弁当やおにぎりなどの食品を、作られた時間によって商品をしている場面をTVで見たことがあります。それは、ある決められた時間が過ぎると生ゴミとして平然と捨てられて行く大量のお弁当やおにぎりの映像です。これが消費者への信頼のサービスでしょうか? 何か質がずれているような気がするのは私だけでしょうか・・・・・。

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≪ 燃料高、コンビニパスタの消費期限改ざん生む ≫
asahi.com  朝日新聞2008年11月18日3時2分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811170399.html

「 埼玉、千葉、群馬などの8県のコンビニエンスストア400店で販売されたパスタ約100万食の消費期限が10月までの1年間にわたり、改ざんされていた。納入した食品製造会社の社長は朝日新聞の取材に「石油の高騰のあおりで人件費を節約しようと夜の作業を減らしていた」と証言。食の安全に対する消費者の目が厳しくなるなか、法律上は記す必要のない製造時間を明示したが、作業を夜から昼に前倒ししたのに、製造時間の表示は変えずに偽っていた。
 改ざんの舞台は群馬県伊勢崎市にある「馬フレッシュフーズ」の工場。ベルトコンベヤーの横に、帽子にマスク、作業着姿の従業員約15人が並ぶ。プラスチック容器に次々と食材を盛りつけ、最後に消費期限の記された商品ラベルをはりつける。
 手口は単純だった。県や同社によると、正午から午後2時半の間に作り始めて午後5時前後までに完成させたパスタの製造時間を「午後6時」に統一。あわせて、社内規定で製造から72時間後としている消費期限を最長で時間引き延ばして表示していた。
 こうした手口は、「先付け」と呼ばれ、和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)でも行われていた。
 フレッシュフーズは1日に2回、昼過ぎと午後6時以降に分けてパスタをつくる。曜日ごとの変動はあるが、昼過ぎからは約400食、午後6時以降は約3千食製造する。
 作業員の大半はパート従業員と派遣社員。パート従業員の多くは主婦で、家族の夕食を準備する時間帯は確保することが難しい。勢い、派遣社員の比率が最も高くなるが、パート従業員の時給が750円なのに対し、派遣社員は時給換算で約200~300円割高になるという。
 そこで目をつけたのが、昼の分を作り終えた午後3時から、夜の作業を再開する午後6時まで生産ラインがストップする「空白の時間」だ。
 午後5時前後までなら確保しやすいパート従業員が作り置きすれば、5時以降に雇う高賃金の派遣社員の数が少なくて済む。
 同社は、ガスや石油代の高騰に頭を悩ませていた。9月時点のガス代は昨年12月に比べると約3割多くかかっており、石油の高騰は、パスタを詰めるプラスチック容器の価格を上昇させていた。
 「売り上げはほぼ横ばいだったが、先行きを考えると、コストを削減して、生産効率を上げなければならないという危機感があった」と長谷川明宏社長(56)は打ち明ける。消費期限の改ざんは約1年前から続けられていた。「悪いことだという認識はあったが、黙認してしまった。考えが至らなかった」
 この問題は、社内からと見られる情報を10月上旬に群馬県が受理して発覚。県はJAS法違反にあたるとして同社に改善を指示した。
 フレッシュフーズ社は、「いつ作られたのか消費者が判断できるように」というコンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)の指示で、製造を表記していた。しかし、問題発覚後、製造時間はやめ消費期限だけの表記に改めた。
 今年2月、JR東海道新幹線の駅で弁当を販売するジェイアール東海パッセンジャーズで弁当の消費期限の改ざんが発覚。社内規定で製造から14~18時間と定める消費期限を最大で6時間40分延ばしていた。しかし、JAS法違反には問われなかった。
 パスタと駅弁の数時間の改ざん――。似たような事案で、明暗を分けた決め手は、製造日時の記載の有無だ。JAS法、食品衛生法とも製造日時の表示は義務ではない。しかし、農林水産省は、書くのであれば、ウソの日付や時間なら消費者の誤解を招き、違反にあたるとの立場だ。 」(渡辺洋介、歌野清一郎)
                                                       以上

2008年11月18日火曜日

あぁーもったいない! ボトルウオーター クリスタルガイザー 約800万本回収の記事

クリスタルガイザー (CRYSTAL GEYSER) は、米国クリスタルガイザーウォーター社が発売するナチュラルミネラルウォーターのブランド
水源:アメリカ合衆国カリフォルニア州北部、マウントシャスタ
硬度:38mg/l(軟水)

皆さんはトルウオーターを毎日飲んでいますか?
毎日愛飲している方は、この記事をきっかけにボトルウオーターについて見直してはみませんか?ボトルウオーターは全、いしいと心して毎日購入していませんか?ボトルウオーターのことをよく知らないで、単にイメージだけで愛飲してはいませんか?今日はほんの少しだけですがそのポイントを列記します。
以下は販売されている製品べてのボトルウオーターに当てはまることです

水の質基準: 水道水よりはるかに低い検査基準で許可されています(毎日飲む前提の基準になっていません)
ミ  :      不要になった空PETボトルの処分は・・・
 :      PETボトルを作る原料の石油は、日本までの輸送に使う石油燃料は、ゴミ回収/処分に使う石油燃料は
水源の水質:  
深層の地下水ですが、地下水そのものが汚染される可能性があります
 :     水源地各地では、商業ベース優先の取水で水源枯渇や環境破壊のトラブルを起こしています

方やアフリカやインド・中国などでは、水の確保が困難で不衛生な水で生活しなければならない人々が実在します。
この現実を皆さんはどのようにお考えですか?私たちに何かできることは・・・。


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≪ クリスタルガイザー回収 異臭で、4717万本出荷 ≫
産経ニュース 産経新聞 2008.11.17 13:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081117/biz0811171327005-n1.htm

「 大塚ベバレジが自主回収するミネラルウオーター「クリスタルガイザー 500ミリリットルペットボトル」 大塚ベバレジ(東京)は17日、同社が米国から輸入し販売するミネラルウオーター「クリスタルガイザー 500ミリリットルペットボトル」の一部商品で「異臭がする」との苦情があり、自主回収すると発表した。出荷したのは4717万本で、店頭に残っているとみられるのは約800万本。購入後に家庭に残っている商品も回収対象。
 同社の調査では、内容成分には問題はなく、夏場に倉庫に長期間保管した結果、何らかのにおいが移ったとみられるという。飲んでも人体に害はないとしている。
 苦情は9月から10月に販売した商品に集中していた。ふたをあけた瞬間に、芳香剤や薬品、殺虫剤のにおいがするというものが多かった。同社は「安全性や健康に影響はないが、消費者の心配を取り除くために回収を決めた」と説明している。 」

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そう言えば、直近に以下の記事がありました。2連発です。

≪ ボルヴィックからペンキ臭 57万本を回収 ≫
産経ニュース 産経新聞 2008.10.29 20:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081029/crm0810292015037-n1.htm

「 キリンビバレッジのミネラルウオーター「ボルヴィック」 キリンビバレッジ(東京都千代田区)は29日、フランスから輸入したミネラルウォーター「ボルヴィック」(500ミリリットルペットボトル)からペンキの臭いが確認されたとして、同商品57万本を回収すると発表した。健康被害などは確認されていないという。
 同社によると、今月20日に消費者から「異臭がする」などと苦情を受け、調べたところ、ペットボトルから有機化合物キシレンナフタレンが検出された。水質に異常はなかった。
 賞味期限が2011(平成23)年6月18日と21日、7月1日となっている同商品57万本を輸入する際に、コンテナ内のペンキの臭いが付着したのが原因という。 」

                                                 以上

2008年11月17日月曜日

「子ども食生活安全管理特別法」 お隣韓国でのこと!

たまたま発見、お隣でのことです。
子ども食生活安全管理特別法」、何とわかり易い法律と思いませんか?
日本の政府も韓国政府のように企業寄りにならず、たとえ行き過ぎていてもよいので、国民のための力強い政策を打ち出して欲しいとは思いませんか?

採否の議論は後からしてもいいと思いませんか?
何も「知らされず」、「知らず」、「行動せず」では・・・・・・・。
供は国の宝です、上っ面だけの少子化対策などもう結構と思いませんか。

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≪ 高カロリーのラーメン・菓子 テレビ広告を制限 ≫
中央日報 2008.11.17
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107274&servcode=300&sectcode=300

「  今後、一度に食べる分量が200キロカロリー超の菓子や500キロカロリー超のラーメンは学校で販売できなくなる。 子どもや家族が主にテレビを視聴する時間帯には広告も禁止される。 製菓など関連業界は過度な規制だと反発した。
保健福祉家族部は12日、こうした内容の「ども食生活安全管理特別法」施行令案を来週中に立法予告する予定だと明らかにした。 施行令案によると、子どもが好んで食べる菓子・ラーメン・ハンバーガーのうち「カロリー栄養」に分類された食品は学校内の集団給食所や売店で販売することができない。 また午後5-9時の間はテレビ広告もできない。
禁止時間帯のほか、アニメ・娯楽など子ども対象の番組の中間での広告が禁止される。 子どもの良くない食習慣を助長する広告内容は政府が規制できる根拠条項も設けられる。
高カロリー低栄養食品の基準はこうだ。 菓子類のうち「1回分の提供量」が200キロカロリー以上でたんぱく質など栄養成分が低い食品、たんぱく質・必須脂肪酸など必須栄養成分が入っていても1回の提供量のカロリーが400キロカロリー以上の製品など。 福祉部はカロリー以外にも糖や飽和脂肪があまりにも多い食品も「高カロリー低栄養食品」に分類する計画だ。
福祉部側は「施行令案が定めた‘高カロリー低栄養’基準でシミュレーションを行った結果、子どもが好む食品の0%以上が該当すると推定されている。 業界・消費者の世論を聞いて施行令案を最終確定する」と話した。 この場合、ロッテ・ヘッテ・農心(ノンシム)など主要食品業者の相当数の製品が規制対象になる可能性が大きい。
製菓業界は行き過ぎた規制だと反論している。 政府の安全性基準を通過した製品に対して販売・広告制限をするのは‘2重規制’だと主張している。 ある製菓業者の関係者は「市中に流通する加工食品は当局が安全だと認めたものだ。 それ以上のことは業界と消費者に任せるべきだ」と述べた。 」
中央日保 Joins.com   2008.11.13 17:21:54

2008年11月16日日曜日

9割が食料品を買うなら「国産」 内閣府調査

今回の数字でも、「食の安心・安全」に対する消費者の意識が高いことが証明されました。
是非消費者庁設立の法案を通過させ、消費者の目線で行政ができるようにしてもらいたいものです。

ここでふと気がつきました、そういえば自給率、もし9割もの消費者が国産を買い求めたら・・・・・。
買いたくても買えない人が続出・・・、でも、今は国産が超品薄ににはなっていません。
ひょっとしたら、国産のつもりで買っていたものが輸入物であったりして・・・。
あるいは中国産だけに目がいっているのかも・・・。

もっともっと勉強しなければいけません。

ここで話題転換します。

いつも何となく使っている『食料給率』が何であるかを『ウィキペディア』で調べました。
食料自給率には、品目別自給率総合食料自給率 (カロリーベース総合食料自給率生産額ベース総合食料自給率 )の大きく分けて重量ベースとカロリーの2種類があることが判りました、今まで全く知りませんでした。

カロリーベース総合食料自給率で考えると「輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養調や餓することになるが、自給率は算上100%となる」そうです。漫画のような本当の指標です。(さらに詳細 最下段)

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≪ 食の安全重視、9割が買うなら「国産」…内閣府調査 ≫
Yahoo!ニュース 11月15日20時48分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000048-yom-soci

「 内閣府が15日に発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で、食料品を買う際に国産品を選ぶ人の割合が約9割に達した。
 国産食料品は中国産品などに比べ割高だが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や、有害物質メラミンの粉ミルク混入などで輸入食品への不安が高まり、価格より安全重視の消費者の姿が浮き彫りになった。
 調査は9月に全国の20歳以上の男女5000人に行った。回収率は63%。
 「食料品を買う際、国産品と輸入品が並んでいる場合、どちらを選択するか」との質問に、「国産品」(66%)「どちらかというと国産品」(23%)と答えた人が89%に上り、2000年の調査時の82%から7ポイント増えた。「特にこだわらない」は10%、「輸入品」は1%だった。
 食品選択の基準(複数回答)を尋ねたところ、国産品を選択するとした人では「安全性」が89%で最も多かった。輸入品を選ぶとした人と、こだわらないとした人の選択基準は「価格」が最多で、それぞれ80%、70%。将来の食料輸入については、93%の人が「不安がある」とし、国際情勢の変化による輸入減や、異常気象などによる海外での不作などを理由に挙げた。 」
最終更新:11月15日20時48分

[参考食料自給率]
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

食料自給率には、以下の種類がある。

品目別自給率
小麦や米など、個別の品目別の自給率のこと。算出にあたっては、品目の重量を使用する。
国内の生産量(重量ベース)÷国内の消費量(重量ベース)

総合食料自給率
個別の品目ごとではなく、一国の総合的な自給率。以下の二種類がある
  カロリーベース総合食料自給率
国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー
  生産額ベース総合食料自給率
生産額=価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、足し上げて一国の食料生産額を求める
国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが自給率は計算上100となる。


                                                    以上

2008年11月15日土曜日

続)野菜と小豆あんの偽装2件 半分だけ・・・

偽装が発覚した場合には再発防止や類似問題が発生しないよう、関係する企業すべてを公表し、行政や消費者それに仕入れて販売する業者はその企業へ毅然とした態度で望む必要があると考えます。
偽装を行なった業者には同情の余地はありませんが、大手企業のバイヤーと中小の納入業者の関係には無理はなかったのでしょうか?
消費者は安くて、安心・安全かつおいしいものを望んでいますが、何も国内産を食べたくて食べているのではありません。輸入食品でも安くて、安心・安全かつおいしいものであれば大歓迎です。ブランド企業にはこの「安心・安全」を消費者は求めているのです。

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≪ キャセイ食品、偽装野菜11品目 学校給食用にも ≫
asahi.com  朝日新聞2008年11月14日21時39分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811140362.html

「 キャセイ食品(東京)による冷凍野菜の産地偽装問題で、国産と偽った中国産などの外国産野菜は11品目に上り、販売量のおおむね半分が外国産冷凍野菜だったことが農林水産省の調べでわかった。17道府県では学校給食用に流通していた。農水省は14日、同社に対し、AS法違反で改善を指示した。
 農水省の調べでは、同社長崎工場(長崎県南島原市)は中国産のサトイモ、ニンジン、ブロッコリー、絹サヤ、小松菜、インゲン、グリーンアスパラ、カリフラワー、オクラ、大根葉の10品目と米国産のグリーンピースを国産の野菜に混ぜ、「九州産」「国産」として販売していた。
 農水省が伝票などで確認した今年1月以降の取引だけでも、11品目の販売量は計698トンに上り、そのうち348トンは主に中国産だった。偽装は少なくとも00年から始まり、02~03年にかけて、会社の幹部会で報告された後も続けられていたという。
 キャセイ食品は偽装が発覚しないよう、野菜果実缶詰製造の田中食品(福岡県柳川市)と野菜卸のサンチ(長崎県佐世保市)に偽装工作を依頼。輸入した冷凍野菜を国産と記した小袋に詰め替えさせたり、産地表示のない無地の段ボール箱に詰め替えさせたりした上で搬入させていた。
 福岡県は14日、今年10月まで偽装に協力していた田中食品に、JAS法違反で改善を指示。業者間取引にJAS法が適用された今年4月までに協力をやめていたサンチには、農水省が厳重注意した。
 キャセイ食品はマルハニチロ食品など4社から冷凍野菜の製造委託を受けており、偽装された野菜は全国で販売された。農水省は産地を確認せずに自社ブランドで偽装された冷凍野菜を販売していた4社に対しても導する方針。
 学校給食に使われていたのは、北海道▽青森▽秋田▽岩手▽宮城▽千葉▽富山▽京都▽和歌山▽兵庫▽岡山▽広島▽鳥取▽島根▽山口▽高知▽宮崎、の17道府県だった。 」

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≪ 中国産小豆のあん、国内産と偽装 福岡ヤノフーズ ≫
asahi.com  朝日新聞2008年11月14日20時14分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811140349.html

「 中国産の小豆を混ぜて作ったあんを「北海道産」と偽り、金時豆を混ぜたあんの原料を「小豆100%」として販売したとして、農林水産省と福岡県は14日、いずれも福岡県田川市のあん販売・ノフーズと関連会社の野製餡(あん)に対し、JAS法違反で改善を指示した。
 農水省の調べでは、ヤノフーズは昨年11月~今年9月、中国産小豆50%と北海道産の小豆を混ぜて業務用あんを製造するなど中国産小豆を使ったあんについて、「北海道産小豆100%」「北海小豆」として販売していた。中国産と北海道産の小豆は、2倍の価格差があるという。
 また、小豆より粒の大きな北海道産金時豆を50%混ぜて作ったこしあん商品の原材料を「小豆」「北海小豆」とだけ記して販売していた。
 産地や原料を偽って売ったあんは計461トンに上るという。農水省に対し同社は「原材料費を抑えるためにやった」と説明したという。
 ヤノフーズの偽装あんは、スーパー最大手のオンが独自企画(PB)商品のあんパンに使い、計128万個を販売。一屋製パンも今年4~10月、あんパン2商品計8万7千個を「北海道小豆使用」として東日本を中心に販売した。イオンは自主公表したが、第一屋製パンは「すでに取引を中止し、市場流通がなく、健康被害もない」として自主公表はしていない。
 ヤノフーズの偽装により、イオンや第一屋製パンなど計8社の商品の表示が事実と異なり、農水省は販売責任のある8社にも指導する予定だ。 」


                                                 以上

2008年11月14日金曜日

事故米 農林水産省の対応

コメントする気にもなりません。
おそらく農水省も手抜かりなく手続き踏んで処理を進めていただけと思います。
報告の義務も明文化されていないのでおとがめ無しということでしょうか・・・。
大いに反省し改善を期待したいと言うことでしょうか。
ただ言えることは、農水省の姿を見透かし、悪徳業者が蔓延るのではないでしょうか。
もっともっと皆が考えなければなりません。

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≪ 食用売却米、汚染判明後も放置 農水省、1500トン余 ≫
asahi.com  朝日新聞2008年11月14日3時1分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811130304.html

「 事故米の不正転売問題で、農林水産省が06年6月、中国産のもち米が殺虫剤成分のメタミドホスで汚染されていたことを把握しながら、すでに食用として売却していた1550トンについて、売却先や流通先に汚染の事実を知らせたり、回収したりせず、置していたことがわかった
 13日の参院農水委員会で、平野達男議員(民主)の質問に、農水省が認めた。
 農水省は03年度、中国産のもち米計約5千トンを輸入。03~05年度、このうち1550トンをとして加工業者の団体を中心に売却した。
 食品衛生法が改正され、06年5月に残留農薬基準の規制が強化された。これに伴って、政府保有米の残留農薬を検査したところ、残っていた中国産もち米から基準のメタミドホスが検出された。このもち米は後に事故米として三笠フーズなどに売却され食用に不正転売された。
 農薬の規制強化前の売却のため、農水省が中国産もち米を販売したこと自体は違法性を問われないとしても、法改正後に、もし食用として流通していれば、食品衛生法違反となる状況だった
 しかし、農水省はもち米を売った先にメタミドホスが検出されたことを告げず、在庫確認や出荷停止を求めることも一切せずに放置していた。
 放置した理由について、同省は「法的に何ら問題はない売却だった」と説明。売却先の名称は、今後も公表しない方針としている。
 この問題について、井出道雄事務次官は13日の定例会見で、「すでに製品化されているものと考え、特段の追跡はしていなかった」と釈明。石破農水相もこの日の参院農水委で、「(食品安全委員会などに)情報提供するべきだった。反省している」と不手際を認めた。
 在庫のもち米計約3469トンは、三笠フーズに800トン、浅井に570トンが工業用のりの用途で売却され、食用への不正転売をいた。 」


以上

2008年11月13日木曜日

いままで野放図・・・原料米の原産国とレストランで賞味期限切れ鴨肉

加工食品に使用される原料米の原産国の明示が義務化されるとの記事です。
いままで加工食品に使用されている米については、消費者は何も知らされずに商品を購入していたわけです。「白米」・「玄米」や「もち」にしか原産地表示が義務づけられていないとのことです。コンビに並んでいるおにぎりやご飯が、国産米と信じて買い求めていた人も多いのではないでしょうか。

二つ目は「賞味期限」切れのニュースです。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの子会社イクスピアリのレストラン「ロティズ・ハウス」で鴨(かも)肉の料理17食に賞味期限切れの鴨肉を使用していたと発表しました。
鴨肉料理を食べ、腹痛を起こした男性客の家族からレストランに10日、連絡があり、賞味期限切れがわかったようです。
賞味期限が今月1日だったフランス産鴨肉を、今月2~10日のディナーに100グラムずつ使用していたようです。賞味期限が今月1日であり、その8日後の鴨肉を食べた方が腹痛をしたことになり、賞味期限の設定自体にも問題がありそうです。しかし、この方の家族からレストランに連絡が入り、賞味期限が切れていることが判明したとのことであり、レストランの管理責任は重いと思われます。
多くの人に愛される東京ディズニーリゾートの関連です、しっかりして欲しいものです。

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≪ 加工食品:原料米の原産国を明示 農水省、義務化へ ≫
毎日jp 毎日新聞 2008年11月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/food/news/20081113ddm002010089000c.html

「 農林水産省は12日、加工食品などの原料米の原産地表示について、コンビニエンスストアのおにぎりや飲食店の定食などに義務づける案を有識者らでつくる「米流通システム検討会」に示した。汚染米の不正転売問題を受けて検討しているコメ流通改革の一環で、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。
 現行JAS(日本農林規格)法では、白米・玄米やもちにしか原産地表示が義務づけられていないが、同省は食品加工などで輸入米使用が増え、消費者の関心が高まっていると指摘。原産地表示を義務づけることで消費者の選択を助ける必要があるとしている。
 具体的には、コンビニなどの小売店が扱うおにぎりレトルトなどの包装米飯、飲食店の定食丼ものすしなどを例示。加工品ではせんべい、あられ、だんごなどを挙げた。国産米については「新潟県産」などの産地または「国産米」と表記。輸入米は原産国名を表示し、国産米と輸入米がブレンドされている場合は重量比の多い順に並べる案を示した。
 同省は、コメの原産地表示制度やトレーサビリティー(流通履歴の追跡可能性)システムなどについて今月中に骨格をまとめる方針。【工藤昭久】 」
毎日新聞 2008年11月13日 東京朝刊

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≪ 「イクスピアリ」レストランで賞味期限切れの鴨肉使用 ≫
asahi.com 2008年11月13日1時21分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811120410.html

「 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの子会社イクスピアリ(本社・千葉県浦安市)は、同社が運営する浦安市舞浜の複合型商業施設「イクスピアリ」内のレストラン「ロティズ・ハウス」で鴨(かも)肉の料理17食に賞味期限切れの鴨肉を使用していたと発表した。
 同社によると、今月2~10日のディナーに出された鴨肉の料理17食に、賞味期限が今月1日だったフランス産鴨肉を100グラムずつ使用していた。調理者が賞味期限の確認を怠ったとしている。
 鴨肉料理を食べ、腹痛を起こした男性客の家族からレストランに10日、連絡があり、賞味期限切れがわかった。男性客は8日に食事をした後に同施設内の救護室に腹痛を訴え、救急車で運ばれたがその日に退院した。同社は「食事に問題があったとは考えず、レストランへ連絡はしなかった。不適切だった」としている。 」


                                                以上

2008年11月12日水曜日

続 国産偽装 キャセイ食品  やはりトップが・・・

今回の発覚は内部告発でしょうか・・・?

二人の工場長も悪い事と思ったとしても、社内圧力に負けてしまっては同罪です。

企業モラルすなわち社長モラルとなるのでしょうか。

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≪ 偽装「98年から」 キャセイ食品の元・現工場長明かす ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年11月12日7時15分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811110328.html

「 ャセイ食品(東京)が中国産などが混じっていた冷凍野菜を国産と偽って販売した問題で、同社が農林水産省の調査に対し、00年からの産地偽装を認めていることが分かった。しかし、商品を製造していた同社長崎工場の元工場長(58)と現工場長(44)の2人は11日、朝日新聞社の取材に、少なくとも98年には偽装が始まっていたと証言した。
 農水省の調査に対し、同社は00年から、中国産野菜が入った冷凍野菜を国産・九州産として売っていたことを認める文書を提出。現工場長によると、今年9月から農水省の調査が入り、10月に社長と長崎農政事務所に出向き、この文書を提出したという。
 しかし、元工場長によると、産地偽装は、元工場長が同工場で働き始めた98年には行われていた。長崎工場の操業は97年で、操業直後から偽装が続いていたことになる。国産野菜が品薄な時期に輸入野菜を混ぜて原料不足を補ったり、コストを削減したりするために続けてきたという。
 2人によると、輸入野菜は福岡、長崎両県にある協力工場で小さく切るなど加工した後、国名などが書いていない箱に詰めて長崎工場に運び入れた。それを地元の契約農家の野菜と混ぜて冷凍加工していた。大半の従業員は産地偽装に気づかなかったという。
 産地偽装について、2人は会社に止を求めた」としているが、受け入れられなかったとしている。
 東京の本社幹部は当初、朝日新聞の取材に対し、「長崎工場で仕入れから販売まで一貫してやっている」として本社の関与を否定するような発言をしていた。しかし、2人は長は、以前から長崎工場で産地偽装が行われていたことを認識していたはず」と主張。一方、社長は「話すことはない」としている。(安倍龍太郎) 」


以上

2008年11月11日火曜日

続)国産と偽装  「裏切られた気持ちです・・・」

何と頼りないコメントでしょうか・・・!

自社ブランドとして販売するのであれば、もっと責任を持ちリスク管理をして欲しいものです。

マルハニチロの商品だからそのブランドを信頼して購入する消費者は多いと思います。

記事によると同社は委託先をすっかり信用して、年に1度の工場立ち入り検査しかしていないとの事です。

それならば、自社工場の場合はどのような管理体制になっているのでしょうか・・・・・・。


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≪ 産地偽装野菜、生協でも 全国10連合会で販売 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月11日1時37分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811100226.html

「 ャセイ食品(東京)が同社長崎工場で生産した冷凍野菜を中国産が混じっているのに国産と偽って販売していた問題で、日本生活協同組合連合会に加盟する全国13連合会のうち10連合会が、同工場の製品を販売していたことが10日、朝日新聞社の調べでわかった。
 どの商品に中国産野菜が混入していたか、農林水産省の発表をみて、自主回収などの対応を決める連合会もある。
 関東1都7県に販売網を持つコープネット事業連合は、「九州産」と銘打って冷凍オクラなど7商品を販売。ブロッコリーや豚汁用野菜ミックスなど3商品は、マルハニチロ食品がキャセイ食品に製造委託した商品だった。関東1都8県が商圏のパルシステム生活協同組合連合会も10商品を扱い、4商品はマルハニチロ食品ブランドだった。
 コープ東北サンネット事業連合、中四国で展開するコープCSネットと、西日本中心のグリーンコープ連合もキャセイ食品の冷凍野菜を扱っていた。生協関係者は「国産の冷凍野菜を大口で扱う業者は少なく、キャセイ食品は貴重だった」と話した。
 キャセイ食品の役員は10日、産地偽装を認め、「本社の管理が不行き届きだった」と述べた。また、同社は10日深夜、今年1~10月に仕入れた中国産の冷凍野菜9品目と米国産グリーンピースを「国産」「九州産」として8社に販売したと発表。中国産9品目中、自社調査でサトイモ、インゲン、アスパラガス、ブロッコリー、カリフラワー、きぬさや、オクラの7品目が確認できたとしている。
 一方、マルハニチロ食品の榊三男常務は「世間をお騒がせしたことをおわびします。長年付き合ってきたが、切られた気持ちです」と述べた。同社によると、1回、品質管理担当者が工場内を視察するなどの専門的な監査のほか、年5~6回程度、仕入れ担当者が伝票をチェックするなどしていたが、偽装を見抜けなかったという。 」

                                                  以上

2008年11月9日日曜日

冷凍野菜を国産と偽装  言い訳も馬鹿げている

またJAS法違反で改善の指示だけとは・・・。
この企業には『今年5月に冷凍野菜の産地偽装事件で長崎県警に逮捕され、有罪判決を受けたニチエイ食品工業(長崎県島原市)の実質的経営者が勤務していた』との事である。
現在のJAS法のように甘い処罰では、悪意を持った人間に対しては何も歯止めとはなっていません。一つの企業でこのJAS法により2回改善命令を受け、その後3回目に処分を受けたと同時にその企業を解散整理すれば実質ペナルティーは機能しません。
悪徳業者にとり、やり得な法制度に我々は生命の安全を託しています。
消費者はもっと厳しい目を持って悪徳業者に対応していくべきです。
早い話、「うお宅の製品は絶対に買わない!」
消費者が正義の鉄拳を振るうべきです!

また、冷凍野菜商品の製造を委託し、偽装を見逃し商品を流通させてきたマルハニチロ食品の問題点はなかったのでしょうか? 単に下請け業者に騙されただけでしょうか?やはり大手食品メーカーとしてやるべきことがあったのではないでしょか・・・!


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≪ 冷凍野菜を国産と偽装、東京の加工会社 大手も委託 ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年11月9日3時2分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811080154.html

「 食品加工中堅のャセイ食品(東京)が、中国産の冷凍野菜を国産と偽って販売していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。同社は、生活協同組合や学校給食向けの商品を製造しているほか、ルハニチロ食品(東京)の冷凍野菜商品の製造委託なども受けており、産地偽装された一部商品が流通した可能性が高い。農林水産省も調査しており、近くAS法違反キャセイ食品に改善を指示する。
 偽装の舞台は、長崎県南島原市にある同社の長崎工場。同社役員によると、同社は地元を中心に約160軒の契約農家から国産野菜を仕入れ、冷凍加工して出荷。しかし、01年ごろから、国産と国産の冷凍野菜を混ぜ、「国産」「九州産」として出荷していた。商品としてはサトイモやインゲン、ブロッコリー、カリフラワー、オクラなどがあるという。
 同社は約300社と取引がある。水産最大手のマルハニチロホールディングス(HD)によると、キャセイ食品との取引は90年ごろに始まり、長崎工場へはマルハニチロ食品の冷凍野菜11商品の製造を委託。キャセイ食品に国産を使うよう指定していたが、中国産野菜を使った豚汁の具材など一部商品が「国産」として全国で売られた可能性が高いとみられている。
 マルハニチロ食品は現在、11商品の出荷を止めているが、マルハニチロHDの広報IR部は「現時点で偽装があったと確認できていない」として自主回収はしていない。
 キャセイ食品は68年に創業した中堅企業で、栃木工場では調味料を製造。97年に操業を始めた長崎工場では、今年5月に冷凍野菜の産地偽装事件で長崎県警にされ、有罪判決を受けたニチエイ食品工業(長崎県島原市)実質的経営者が勤務していた。
 キャセイ食品の役員の一人は「原料不足を補うためだった。国産野菜の原料費が高くなったうえ、会社が経営的に苦しい状態で、費者の国産志向にも応えたかった」と説明している。(安倍龍太郎、歌野清一郎) 」


                                                   以上

2008年11月8日土曜日

国内産ほうれん草から農薬 なんと基準の260倍

国内産も不安・・・!
消費者はいったい何を信じて購入すればよいのでしょうか!
農薬のトクチオン(プロチオホス)、我々はこれが何か知る由もありません。
ほうれん草を食べた方から、たまたまがあったから判明したようです。
何と恐ろしいことでしょうか?
ほとんどの購入者は気が付かずに食べてしまったのです・・・。

とりあえずの自衛策は家族全員のの感度を研ぎ澄ますしか無さそうです。

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≪ ホウレン草から農薬 めいきん生協、基準の260倍 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月8日14時51分
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200811080013.html

「 めいきん生協(本部・名古屋市名東区)が10月下旬に販売したホウレン草から、国の基準値の260倍の農薬が検出されていたことが8日分かった。ホウレン草はすでに売り切れている。同生協が加盟する東海コープ事業連合は同日、問題のホウレン草を生産したとみられる農家について、農薬の使用実績などを確認する調査を始めた。
 東海コープ事業連合によると、検出されたのは農薬のトクチオン(プロチオホス)。問題のホウレン草は、古屋市名東区のコープ藤ケ丘で10月26日から28日ごろまで販売された。同店の在庫が足りなくなり、追加で仕入れた商品の一部だったという。
 購入した客から29日、「調理して少し食べたら、変な味がした」と同コープに苦情があり、自主検査したところ、11月6日にトクチオンの成分が2.6ppm検出された。同連合は翌7日午前、名東保健所に検査結果を報告した。これまでのところ、同連合に健康被害の報告はないという。
 トクチオンは、野菜など食品に残留する農薬の量を厳しく規制するポジティブリスト制度ではキャベツや白菜などに使うことは認められているが、ホウレン草には認められていない。こうした農薬については、一律に0.01ppmを超えてはならない、とされている。
 同連合は、問題のホウレン草は、尾張地方の農家で生産されたとみているが、農薬の使用実績などは確認できていない。このため同連合は、現地調査を通じて、特定の農家がって使用したのか、付近からんできて付着した「ドリフト」なのかなどを調べる。 」

                                                   以上

2008年11月7日金曜日

これで幕引きか! 消費者には何も分からない

日清食品「カップヌードル」から防虫剤成分「パラジクロロベンゼン」が検出された問題で、神奈川県警科学捜査研究所の鑑定結果を発表しました。
この鑑定結果は事件性があるかどうかを視点に外部混入の可能性を調べたと思われます。
消費者としては事件性の判断も重要ですが、今まで新聞報道された事実(記事内容)に対して明快な回答がないのでしょうか?学が進んだ現代社会において不思議な気がします。皆さんは納得されたのでしょうか・・・。


今までの報道記事抜粋
[ インスタント食品「カップヌードル」(日清食品)を食べた同市の女性(67)が嘔吐(おうと)舌のしびれを訴え、ープから防虫剤成分のパラジクロロベンゼンを検出したと発表した。軽症で、現在は回復しているという (産経ニュース 2008.10.23 18:19) ]

[ 日清食品によると、同社に寄せられた苦情のうち、保健所が検査中の藤沢市の商品を除き21件で防虫剤成分を検出した。うち2件の濃度は18~92ppmで、大阪市のケースを含む残り19件はごく微量で数値が出なかった。(毎日新聞 最終更新 2008年10月25日 1時54分) ]

[ 県(佐賀県の事件)は残っていた5個目を調べ、から180ppmパラジクロロベンゼンを検出した。男性は「近くに防虫剤や殺虫剤はなかった」と話しているという。(読売ONLINE 読売新聞2008年10月29日 ) ]

これらの疑問に対して、メーカーは一つ一つ解明していく必要があると思います。
引続きメーカーの対応に注目していきたいと思います。

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≪ 「移り香の可能性高い」 カップめん異臭で神奈川県警 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月6日17時12分
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811060223.html

「 神奈川県藤沢市と横須賀市で10月、カップめんを食べようとした人たちが異臭を訴え、一部のカップめんの中身から防虫剤成分「パラジクロロベンゼン」が検出された問題で、県警は6日、「外部から混入した可能性は低く、移り可能性が高いと考えられる」とする県警科学捜査研究所の鑑定結果を発表した。
 鑑定では、藤沢市の女性(67)が食べ、吐き気などを訴えた日清食品「カップヌードル」の容器の側部分とフィルムから微量のパラジクロロベンゼンを検出。ただ、保管されていた段ボール箱の隣には和だんすがあり、中に防虫剤が置いてあったという。
 また、横須賀市の男性(50)が異臭を訴えた「CO・OPカップラーメン」の容器の内側と外側部分からもパラジクロロベンゼンが検出されたが、こちらも保管していた整理棚の横に衣装ケースがあり、防虫剤を使っていたという。
 日清食品は、問題発覚後の会見時から移り香の可能性を指摘。先月末からはテレビCMで「防虫剤などと一緒に保管しないようお願いします」と注意を呼びかけている。 」

                                                以上

2008年11月6日木曜日

私たちは何のために高いお金を払うのか!

何が、ルトン東京 つ星レストランだ!
何が、京都・山城産のの子だ!
消費者を馬鹿にするな・・・。
私たちは安くて、安全で、おいしい「が欲しいだけです。


P.S. 我が家は今後タケノコ水煮は中国産にすることにします。

≪ ミシュラン☆☆店、今度は無農薬野菜偽装 ヒルトン東京 ≫
asahi.com 朝日新聞2008年11月5日
http://www.asahi.com/special/071031/TKY200811040352.html

「 高級和牛「前沢牛」と表示したヒレ肉が、実際は山形産牛だったなどとして、ミシュランガイド東京で二つ星を獲得した高級フレンチレストラン「トゥエンティ・ワン」が、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで公正取引委員会の調査を受けている問題で、「無農薬野菜」や産地をめぐる表示でも偽装が続いていたことが4日、わかった。
 レストランを経営するヒルトン東京(東京都新宿区)の内部調査や、関係者によると、レストランのメニューやガイド本で「無農薬の野菜」と表示したり、食材ごとの産地を表示したりしていた。
 だが、発注責任者だったフランス人シェフは、農薬使用の有無や産地の指定を怠ったまま注文。農薬を使った野菜や、産地が異なる食材が入荷され、「偽装」状態が続いたという
 この問題をめぐっては、公取委が9月上旬にレストランへの立ち入り検査を実施。公取委の指摘を受け、ホテルが調査したところ、遅くとも今年5月以降、ヒレ肉の産地偽装が判明。レストランの営業を自粛していた。
 ホテルは「トゥエンティ・ワン」を閉店し、今月7日からは同じ場所で、フランスのミシュランガイドで星一つを獲得している、フレンチレストラン「ル・ペルゴレーズ」の東京店を新規開店することを4日に公表した。一方で、内部調査も継続するという。
 ホテルは再発防止策として、表示の「お目付け役」を配置し、ホテル内の他のレストランについても、食材と表示をチェックするとしている。一方、発注責任者だったフランス人シェフは、新規店では雇わない方針だという。(高田英) 」


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≪ 中国産タケノコ、「国産」と偽装 大阪の食品会社 ≫
asahi.com 朝日新聞 2008年11月5日18時23分
http://www.asahi.com/special/071031/OSK200811050054.html

「 大阪市城東区の食品会社「山食品工業」(霧山昭男社長)が中国産のタケノコ水煮を都・山城産と偽り、食品問屋などに販売していたことが農林水産省近畿農政局の調査でわかった。偽装により、少なくとも2倍の高値での販売が可能だったといい、不当な利益は少なくとも7千万円に上るとみられる。農政局は5日、日本農林規格(JAS)法に基づき同社に改善を指示した。
 農政局によると、同社は中国から輸入したタケノコ水煮を奈良市内にある工場で「京都府山城産」と書かれたパック(1~3本入り)に詰め、昨年4月~今年8月、関西を中心に食品問屋を通じてスーパーなどへ約75万パック(220トン)販売した。調査に対して同社は「国産タケノコの入手が困難になった」と偽装を認めているという。
 民間の信用調査機関などによると、同社は43年に設立。タケノコのほか栗やグリーンピースを中国や韓国から輸入して、国内の問屋に販売している。
 中国産タケノコをめぐっては、阪の別の食品会社などが国産に偽って販売していたとして、農水省が9月に改善を指示していた。(下司佳代子、河野通高) 」



                                                    以上





2008年11月5日水曜日

<日本製醤油>  今度はヒ素検出

中国国内のことで状況はよく判りません。
勘ぐれば中国側の日本製品に対する報復でしょうか?
いづれにしろ食品への検査が厳しくなるのは消費者にとってはよいことです。
冷静に成り行きに注視していきましょう。

P.S. :今回、財団法人 日本醤油技術センターの存在を知りました。

≪ <日本製醤油>  今度はヒ素検出、老舗醸造メーカー製品で―中国 ≫
Yahooニュース 11月4日22時48分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000027-rcdc-cn

「 4日、中国国家質検総局のHP上での発表によると、日本から輸入した醤油に基準値の5倍が検出された。江戸時代から操業する有名醸造メーカーの製品としている。
2008年11月4日、国家品質監督検験検疫総局(質検総局)のHP上での発表によると、日本から輸入された醤油で再び問題が見つかった。今回はヒ素が検出されたという。中国新聞社の報道。
問題とされる製品は田株式会社製の「食膳醤油」。天津検験検疫局が報告した。ヒ素の検出量は3.15 mg/kgで、中国の国家基準の5倍だった。製造元の盛田株式会社は江戸時代創業の老舗醸造会社。ソニーの創業者・盛田昭夫氏の生家としても知られる。問題製品は市場には流出しておらず、廃棄処分となった。
中国では先日、同じく日本産の醤油とわさびからトルエンと酢酸エチルが検出されたと広東省の検疫機関が報告したばかりだった。
(翻訳・編集/愛玉)  」

≪ トルエン検出の製品名公表=在北京日本大使館 ≫
Yahooニュース 10月31日20時44分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000248-jij-int

「 【北京31日時事】北京の日本大使館は31日、中国国家品質監督検査検疫総局からトルエンと酢酸エチルの検出を通報された日本製しょうゆなどの商品名とメーカーを公表した。同類商品の日本での流通状況などは日本側に照会中だという。
 同総局が通報したのは、日本から輸入された「NH小包日式醤油」「NH小包わさびペースト」「公務小醤油」で、同総局はそれぞれマサ醤油、城食品、ッコーマンの製品だとしている。トルエンは0.00064~0.0053ppm、酢酸エチルは0.417~0.537ppmの範囲で検出された。 」

(関連情報)
「日本しょうゆからトルエン(中国当局)時事通信」の記事に関して」
日本のしょうゆからトルエンと酢酸エチルが検出されたとの記事が公表されましたが、いずれも微量であり、人の健康に影響を及ぼすとは考えられません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  【お問い合わせ:(財)日本醤油技術センター  田上、中台   TEL:03-3666-4521 】
発信日:2008年10月31日


                                                    以上

2008年11月4日火曜日

安心・安全の食を求めて

消費者が安心・安全な食を確保するにはどうしたらよいのか・・・。
今日の例は、生産者の顔が見える商品を販売する売り場の人気です。
今、産地と消費者を直接結ぶ動きが活発化しています。
よくTVでも紹介されていますが、レストランのシェフが農家と交渉し、直接よい食材を確保するなども原点は同じです。よい食材でも加工や流通など人が介することを極力排除することも条件となります。
いろいろな事例を見つけ参考にしていきたいと思います。

≪ 【兵庫】顔見えれば食安心/「あいおい白龍城」 ≫
asahi.Com 2008年11月3日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200811030078.html

「 生産者の写真とひと言メッセージを添えた紹介プレート=相生市那波南本町
 産地偽装や事故米、農薬汚染など食をめぐる事件が相次ぐなか、相生市那波南本町の道の駅・海の駅「あいおい白龍(ペーロン)城」の売店が人気を呼んでいる。商品ごとに生産者の顔写真と一言メッセージが入った紹介プレートや「売り切れお礼」のプレートを掲示したところ、「顔が見える産地消は安心できる」と好評だ。
 48平方メートルの特産品売り場と110平方メートルのテント売り場があり、相生名産で全国の百貨店も扱っている鈴木海産の「ちりめん」をはじめ、季節商品の生ガキ、棚田のコシヒカリ、姫路市のレンコン、佐用町のお茶など。よく使う季節の野菜もそろっている。昨年度の売り上げは2億3700万円。
 今夏、レジスターを999人の生産者と999品目を管理できる新型に更新。その際、約320人の生産者の紹介プレートを作成した。
 作成前の今年4~7月半ばの売り上げは前年同期比101%と横ばいだったが、テントを改修して紹介プレートを設置した8月半ばからこれまでは同117%に増えた。
 杉本清一駅長(65)によると、観光客よりも地元の人が中心。相生市と近隣の市町が全体の65%を占める。姫路、加古川、神戸市などから何度も訪れる人も多いという。
 「孫に安全安心な野菜を食べさせたくて畑仕事を始めました」「おいしい、の声を励みに頑張っています」などのメッセージと笑顔の写真。「こうして生産者の顔と名前が分かると安心です」と相生市内の女性(68)。野菜を買っていた姫路市の主婦(50)は「ときどき買いに来る。ペットの小さな犬にも食べさせるので、安全には気を遣う」と話していた。」
                            以上

2008年11月2日日曜日

配合ミスによる基準値超えソーセージ自主回収

「管理が甘かった」で済まされる問題でしょうか・・・・・
出荷先に検査体制があったから判明した事件です。
加工食品に携わる企業には、相互監視が可能となる(検査)体制が各企業に必要と感じました。

≪ 基準超の亜硝酸ナトリウム、日東ベスト製ソーセージから検出 ≫
読売jp 読売新聞 2008年11月1日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000047-yom-soci

「 山形県寒河江市の食品会社「日東ベスト」が製造した業務用冷凍ソーセージ類6製品から、食品衛生法の基準を超える食品添加物の亜硝酸ナトリウムが検出されたことが1日、明らかになった。 現時点で健康被害の報告はないという。同社は「配合量をった。管理が甘かった」としている。 同社によると、奈良県内の出荷先から基準値(70ppm)を超える製品があるとの指摘があり、ソーセージ類約170製品をすべて検査したところ、6製品から最大89・2ppmの亜硝酸ナトリウムが検出された。 同社は、全国約140か所に出荷したソーセージステーキ(約415万枚)などの自主回収を進めている。 」
最終更新:11月1日20時9分