誰のための農業政策か・・・・・？

誰のための農業政策か・・・・・？

農家の多くも、今の農業政策に疑問を感じています。

いまこそ長期展望に基づいた農業政策の見直しが必要ではないでしょうか。

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≪　減反「大幅見直し・廃止」農家６割超　朝日・東北大調査　≫
asahi.com 朝日新聞2009年3月21日
http://www.asahi.com/food/news/TKY200903200257.html

「　日本のコメどころ農家の約半数が減反政策に大幅な見直しが必要だと考えており、廃止を望む農家も１６％に上ることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。農政への不満も強い。かつての保守地盤にも自民党離れが進みつつあり、民主党への親近感が増している様子が浮かぶ。

　アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に２月下旬から３月上旬にかけて行った。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、その地点で農業者２００人を無作為で抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらった。回収率は７４．３％。

　減反について「大幅な見直しが必要」とする意見が４９％を占め、「廃止されるべきだ」も１６％に上った。「若干の見直しが必要」は２３％、「維持されるべきだ」は９％だった。減反は「協力しない人が得をし、不平等」とする回答は７割を超え、「どちらかといえば」を含めると９０％を超えた。

　農林水産省が進める農業の大規模化については意見が割れた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて４２％で、「反対」「どちらかといえば反対」が計４８％。作付面積１０ヘクタール以上の農家には賛成論が強いが、５ヘクタール以下の農家では反対論が過半数を占めた。

　農政への不満が募る中、農水省が「信頼できない」は３７％で「どちらかといえば信頼できない」を含めると７割を超えた。政治家に陳情を行っても形にならないという不満を「時々聞く」は４３％、「よく聞く」も２９％あった。

　農政不信は自民離れにつながっている。０７年の参院選で自民に投票したのは５２％で、民主の３３％を上回ったが、次の総選挙後の望ましい政権は「民主党中心の連立政権」が３０％に上り、「民主党単独政権」を合わせて４３％を占めた。これに対し「自民党中心の連立政権」が１５％、「自民党の単独政権」を合わせても２０％だった。

　民主政権を望む農家では大規模化への反対論が５割を超え、公共事業の減少については賛否が分かれる。自民政権を望む農家では大規模化で賛否が伯仲するのに対し、公共事業の縮小反対派が約７割に上った。大規模化の推進が自民離れを生み、公共事業の縮小が自民離れを加速しかねない状況が浮かぶ。

　一方、民主が戸別所得補償制度を提唱したことが農民票獲得につながったとされる０７年の参院選で自民に投票した農家と民主に投票した農家では、戸別所得補償制度の賛否の傾向に違いがなかった。ところが、大規模化では民主に投票した農家で反対論が賛成論を大きく上回ったのに対し、自民では賛否が伯仲していた。大規模化を促す政策に対する反発が投票行動に影響した可能性がある。

　共同調査した東北大の河村和徳准教授（政治意識論）は「自立した農家が多いコメどころでは、農政不信に対する受け皿としての地位を民主党が築きつつあることが裏付けられた」と分析する。（守真弓）　」

朝日新聞2009年3月21日


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